荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
３年間のまちづくりの全体的な結果といたしまして、本市の中心拠点に位置づけております緑ケ丘地区の中核施設であるあらおシティモールのリニューアルに合わせまして、官民連携で市立図書館を移転整備した結果、双方の利用者が共に、大幅に増加し、にぎわいを見せておりまして、緑ケ丘地区の都市機能を充実、強化することができたというふうに考えております。
３年間のまちづくりの全体的な結果といたしまして、本市の中心拠点に位置づけております緑ケ丘地区の中核施設であるあらおシティモールのリニューアルに合わせまして、官民連携で市立図書館を移転整備した結果、双方の利用者が共に、大幅に増加し、にぎわいを見せておりまして、緑ケ丘地区の都市機能を充実、強化することができたというふうに考えております。
その結果、境崎・万田地区においては、境崎主要幹線水路の大きさが近年の降雨量に対して不足していることから、直径３メートル、距離約１キロメートルの大口径バイパス雨水管を地下に埋設し、北新地雨水ポンプ場を新設し、有明海へ排水する。西原町地区においては、西原雨水ポンプ場の能力が近年の降雨量に対して不足していることで、整備した大口径バイパス管へ接続する。
次に、議第５４号下水道事業会計関係については、下水道未整備地区については、整備地区との均衡を図るため、別の方法での整備を検討すること。 次に、議第５５号病院事業会計関係については、累積欠損金がゼロとなり、新病院の運営について一定の弾みがついたと言える。これを機に、働き方改革を図り、職場環境の改善を進め、人材確保と育成を図ること。
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
荒尾市の自治会長は令和３年度のデータでは１２地区で区長１１７名、行政協力員１２３名で、行政協力員と区長の兼務数は８９名で、兼務率は７６％となっております。自治会がないところが３地区あります。また、地区別の合計世帯数は２万１，７７８世帯、自治会加入世帯は１万７，６５１世帯で、加入率は８１％になっています。 次に、民生委員です。
ここでもうひと踏ん張りするところじゃないかというふうに私は思っておりますが、市内各地域では、住民総出の行事取組の中止や自治会の総会、地区集会、敬老会、秋祭りなど中止されている地区が多いと聞きます。また、これまでの市主催の恋龍祭や競り舟大会など住民総出の行事参加が少ないように思います。
空き家等の情報３，１０２戸について、外観目視による現地調査が行われた結果、居住済みや空き地や駐車場、公共施設等を除いた空き家等と判断された物件は民間事業者管理の８４戸を除き１，６３５戸、地区ごとの空き家数は万田地区が最も多く、次いで荒尾地区、中央地区のようです。
その取組の１つに、早来地区に来年４月開校を目指し、義務教育学校の建設に取り組んでおられます。まだまだ一般には聞きなじみのない、この義務教育学校というワードですが、熊本県内でも高森町や産山村に既に開校し、熊本市南区の天明校区では５つの小中学校を統合し、施設を一体化した義務教育学校を開校する方針を打ち出しました。
また、旧湯出中学校の改修について、避難所としてトイレ改修のほか、エアコン設置は考えていないかとただしたのに対し、高齢化が進んでいる地区でもあるため、避難所として重要であり空調設備の整備も行っていくとの答弁がありました。
同じく池上インター線でございますが、ここにおきましてインター線から花園地区方面に向かいますＣランプ橋の橋梁鋼上部工198メートルの区間を築造するものでございます。契約期間は締結日から令和６年３月７日でございます。 続きまして、議第140号をお願いいたします。工事名、熊本城飯田丸五階櫓石垣復旧工事（その９）でございます。
一方、隈庄幼稚園におきましては、空き教室がございませんことから、現在の計画では隈庄幼稚園内に通級指導教室を設けることは検討しておりませんが、ただし一方で、地域的なバランスとして、例えば城南地区、富合地区にも通級指導教室の拡充が必要だというようなニーズが認められた場合には、近隣の小学校の空き教室を利用するなどして拡充を図りたいと考えております。 以上です。
熊本駅西土地区画整理事業地内地質調査に関する専門家会議について説明いたします。 昨年、熊本駅西土地区画整理事業地内の擁壁の傾き等につきまして、地権者の不安軽減を図り、安心安全を確保するために専門家会議を設置したところでございます。 この会議は、熊本市附属機関設置条例第２条第２項に基づく設置期間を限った臨時的な附属機関でございました。
令和６年度までに緑化重点地区を中心とした20のエリアについて、アクションプログラムを策定することとしておりまして、都市建設局公園課と環境共生課が連携して取り組んでまいります。 説明は以上でございます。 ○田上辰也 委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。 陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
校区防災連絡会は、本年５月末時点で90校区４地区で設立されており、それぞれの地域の特性に応じた防災活動に取り組んでいただいているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、地域によっては、訓練や会議の実施などの活動状況に差があり、その活性化に向けた取組が非常に重要であると認識しております。
また、令和３年１２月７日にメディア交流館において、第１回荒尾駅周辺地区のまちづくりワークショップが開催されました。そこでは荒尾駅、荒尾駅周辺の良いところ、悪いところをテーマとして、参加者から御意見が伺われました。
本市では、農作業の効率化と農地集積の推進等を図るため、受益者からの申請に基づき、平成27年度から令和７年度までに中山間地域総合整備事業として、南袋、中小場、仁王木、桜野上場の４地区、令和元年度から令和８年度までに農業競争力強化基盤整備事業として、一本木、大川、市渡瀬元向、久木野山上の４地区、合計８地区の農地の区画整理や農道、用排水路の整備を熊本県が事業主体となって進めていただいております。
41：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、議員が御指摘の平井、府本を運行しております予約型乗合タクシーというものにつきましては、基本的には、今、議員がおっしゃられたように、平成２５年に両地区──平井、府本という地区ですけれども──運行されていた路線バスの廃止、これに伴う代替として、バスと同等のものとして導入したものでございます。
その中で、来園者の居住地区分に関する割合をお示しください。文化市民局長にお願いいたします。 〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長 まず、震災・コロナ禍前と比較しました熊本城来園者数の変化についてお答えいたします。
熊本県に確認しましたところ、昭和46年から昭和49年にかけて、５万5,606名を対象とした水俣湾周辺地区住民健康調査と、昭和48年から昭和49年にかけて、３万1,116名を対象とした有明海・八代海沿岸住民健康調査を実施しているとのことでした。