熊本市議会 2022-03-08 令和 ４年第 １回定例会−03月08日-07号
こうした事態を受けて、環境省においては昨年３月に、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性があると判断し、各地方公共団体向けに、高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きというものを作成しております。この手引書の中には、この問題をごみ処理部局と高齢者担当部局が連携し、さらには地域団体を巻き込んで検討していく重要性が訴えられております。
こうした事態を受けて、環境省においては昨年３月に、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性があると判断し、各地方公共団体向けに、高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きというものを作成しております。この手引書の中には、この問題をごみ処理部局と高齢者担当部局が連携し、さらには地域団体を巻き込んで検討していく重要性が訴えられております。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、基本的な枠組みを定める地方公共団体向け文書でも、多分、長洲町、ここにも来てると思いますけども、地方公共団体の令和２年度当初予算または補正予算に計上され実施される事業にあっては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済
しかも、地方公共団体向けには、２０１２年補正から防災・安全交付金を新たに創設し、１２年度補正は５４９８億円、１３年度予算案は１兆４６０億円計上しています。この防災・安全交付金は、老朽化対策、防災対策、減災対策事業を集中的に支援するとしています。その中に通学路の交通安全対策も集中的に実施する事業として位置づけています。 そこでお尋ねします。
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を１つの交付金に原則一括化し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されたものでございます。
昨年夏の政権交代により、政府は国の義務づけの見直しなどを明記した地方分権改革推進計画を平成２１年１２月に決定し、国と地方の関係においても税源や補助金、地方交付税、権限などで大きな変革が見込まれる中で、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金、道路、治水、海岸、まちづくり、下水道、住宅、港湾を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く使い勝手がよい流用、繰り越しも可能、創意工夫を生かせる
本市予算編成への影響についてでございますけれども、事業仕分けにおきまして廃止とされました高年齢者職業相談事業を廃止しましたほか、国土交通省所管の地方公共団体向けの戸別補助金を原則廃止、社会資本等整備交付金の創設を踏まえた歳入予算の見直しなどを行ったというところであります。
本市予算編成への影響についてでございますけれども、事業仕分けにおきまして廃止とされました高年齢者職業相談事業を廃止しましたほか、国土交通省所管の地方公共団体向けの戸別補助金を原則廃止、社会資本等整備交付金の創設を踏まえた歳入予算の見直しなどを行ったというところであります。
さらに、国の公共事業関係費が前年度比で18.3％の大幅な削減となります一方で、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金につきましては原則廃止しました上で、地方公共団体にとって自由度の高い総合交付金として社会資本整備総合交付金が創設されております。
さらに、国の公共事業関係費が前年度比で18.3％の大幅な削減となります一方で、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金につきましては原則廃止しました上で、地方公共団体にとって自由度の高い総合交付金として社会資本整備総合交付金が創設されております。
市としましても、入札契約事務の性格から、この客観的評価方法の設定に特に苦慮するところでございますけれども、国土交通省によりまして、地方公共団体向けの総合評価実施マニュアル等が示され、市町村向けの簡易型の総合評価方式の導入が求められているところでもございまして、導入に対します県からの呼びかけ、指導もあっているところでございます。