熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
また、療養期間中は、電話やショートメッセージサービスにて、療養解除となるまで、毎日、健康観察を行っており、症状の悪化が見られる場合は、外来受診や入院調整を行うなど、適切に対応を行っております。
また、療養期間中は、電話やショートメッセージサービスにて、療養解除となるまで、毎日、健康観察を行っており、症状の悪化が見られる場合は、外来受診や入院調整を行うなど、適切に対応を行っております。
医療事務等業務委託は、当院におきまして、患者の外来受診や入院に関する手続、診療報酬請求等の病院診療に係る医療事務を委託するもので、令和３年度〜令和７年度の期間で限度額10億円の債務負担行為を計上いたしております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
多くのコロナ患者さんが市民病院から退院されましたが、その後、コロナ後遺症が推測されるような体調の不良で外来受診されるような事例はありますか。コロナ治療に専念されている中で、なかなかアフターフォローまでは手が回らないような状況かとは思いますが、重点医療機関の一つの事例として、病院事業管理者に状況をお聞きしたいと思います。
また、その間は体調の変化の把握に努めているところでございまして、症状が悪化した際には外来受診や入院などにつなげているところです。 次に、抗体カクテル療法につきましては、陽性者となった時点で適応の判断をし、対象となる方に対して短期間の入院で実施しており、国において、一定の条件の下、外来での使用も認められたことから、外来での使用につきましても、今後医療機関と調整を行ってまいります。
また、患者が安心して療養できるよう医療提供体制の拡充にも努めておりまして、これまでも市内の医療機関に対して、病床の確保や外来受診体制の構築等に関し積極的に働きかけをしてまいりました。 さらにワクチン接種が感染拡大防止の極めて有効な切り札となりますことから、希望する全ての市民の皆様ができるだけ早期に接種を受けることができるよう、全庁一丸となって取り組んでいるところです。
このため、限りある医療資源を効率的に活用するため、一般的な外来受診はかかりつけ医が担い、かかりつけ医の紹介の下で医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関が担当するという、外来機能の明確化と連携が求められております。 このような状況の中で、地域医療の基幹病院として主に急性期医療を担う当院は、その役割を明確に示すために、地震前には地域医療支援病院の承認を取得しておりました。
また、療養中に重症化した方につきましては、退院後も引き続き経過観察を必要とする場合があり、感染症指定医療機関等におきましては、定期的な外来受診など必要な対応が行われているところでございます。
また、療養中に重症化した方につきましては、退院後も引き続き経過観察を必要とする場合があり、感染症指定医療機関等におきましては、定期的な外来受診など必要な対応が行われているところでございます。
影響額が算出可能な昨年度における本市の小中学生の受診実績から算出しますと、受診件数が約３０,０００件、それに外来受診の自己負担額１,０００円を乗じた金額が、概算で約３,０００万円となります。この金額に先ほど申し上げました助成対象外となっている１,０００円未満の自己負担分を加算した分が負担増となります。判断については、今これから検討をしていくというところになるかと思います。
地元地区での、宮地校区での唯一の医療機関であったことを考えれば、市民は八代市立病院があったときと同じような対応、すなわち体調がおかしくなったときには気軽に外来受診、必要なときにはすぐ入院できるような対応を、病床機能及び外来機能を継続する両病院に求めています。行政として、市民が安心して医療サービスを受けられる医療体制を整える責任があると考えます。
現在、県内14市のうち６市が医療機関の外来受診の際、個人の立てかえ払いではない現物給付を実施しております。本市においても県内医療機関で外来受診される場合の現物給付を前向きに検討したいと考えております。 ○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
助成までの流れは、ピンク色受給者証の場合、熊本県内の医療機関での外来受診の場合、窓口にて受給者証を利用でき、窓口負担することなく宇城市外外来受診、全ての入院、その他の理由がない限り現物給付で助成を受けることができます。
（４）養生園施設整備負担金事業について 質疑内容 ・行政評価において低貢献度にとどまる要因及び近年傾向の確認 ・28年度の養生園利用実績（合志市）と近年傾向及び他構成自治体との比較 ・前述を踏まえた費用対効果の分析に基づく、今後の利用促進に向けた対応策の有無の確認 ・負担金割合による傾向予測及び算出基準の妥当性の認識 答弁要旨 養生園の28年度利用実績は、外来受診で延べ4,920人、うち合志市民は194
また，脳出血や脳梗塞等の入院医療費の割合が伸びてきており，生活習慣病の外来受診者割合はそう高くないことから，重症化して初めて医療機関を受診しているという傾向がみられます。さらに，特定健診結果においては，高血圧者の割合が高いことから，重症化するリスクが非常に高いことも分かってまいりました。
しかし，ゼロ歳児から就学前までの乳幼児医療費助成は，宇土市以外の医療機関で外来受診したとしても全額助成で保護者の負担は全くかかりませんが，小学１年生から６年生までのこども医療費助成制度は，宇土市以外の医療機関で外来受診した場合は会計の窓口で利用者が医療費を立て替えた後，市への申請を経て返金される償還払い方式となっております。
なお，個人負担として，入院の場合は，医療機関に月２千円，外来受診の場合は，医療機関に月１千円を負担していただいております。現在は，平成２５年度の実績について整理，分析を行っているところでございます。
周辺自治体の状況は、先ほど議員がおっしゃいましたように大津町のみが県下全域で外来受診のみではございますけれども、窓口の無料化を行っております。また、熊本県全体といたしましては、10市町村で実施の状況でございます。しかし、多くの自治体では高額となる入院医療費については償還払いを取っておられるようです。
また、平成23年度からは市内の医療機関だけではございますけれども、外来受診につきましては現物給付、医療機関での支払いがなく医療を受けることができるというふうにサービスの拡大を図ってきております。おっしゃるように、重症化を引き起こさないためにも、受診しやすい環境をつくることということは大切だとは考えております。また、同時にそれぞれ個人個人が健康に留意することも大切だというふうに考えております。
これを受け、本市におきましても、資格証明書の発行世帯に対して発熱外来受診時には３割負担で受診できる旨をお知らせし、感染拡大防止に努めてきたところでございます。しかし、７月１０日以降、すべての医療機関において新型インフルエンザ患者の診療を行うこととされ、発熱外来が休止されたことに伴い、資格証明書世帯の３割負担の取り扱いも行われないこととなりました。
しかしながら、夜間や休日に診療ができる医療機関は限られておりますので、市民に対しましては救急外来時間帯における救急外来以外の外来受診を控えるよう呼びかけを行いますとともに、市内医療機関に対しましては、診療時間延長や休日在宅当番医の増設などをお願いしてまいりたいと考えております。