熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回都市整備委員会－03月16日-02号
まず、資料の左上でございますけれども、本市は、いわゆる三大都市圏を除く政令指定都市の中で、渋滞箇所がワーストワンであるなど、交通渋滞が常態化しているところでございます。この状況を少しでも改善するために、県警と連携いたしまして、効率的、効果的な渋滞対策としてスマート交差点の取組を実施しておるところでございます。 内容としましては、１つ目は、道路空間を有効活用した道路改良でございます。
まず、資料の左上でございますけれども、本市は、いわゆる三大都市圏を除く政令指定都市の中で、渋滞箇所がワーストワンであるなど、交通渋滞が常態化しているところでございます。この状況を少しでも改善するために、県警と連携いたしまして、効率的、効果的な渋滞対策としてスマート交差点の取組を実施しておるところでございます。 内容としましては、１つ目は、道路空間を有効活用した道路改良でございます。
転出入の実態については、市全体では、特に10代後半で福岡県を除く九州圏からは転入超過となる一方で、20代前半で三大都市圏及び福岡県への転出超過が顕著となっております。また、区ごとに見ますと、北区では子育て世代の近隣市町への転出超過による社会減、南区では子育て世代の他区からの転居に加え、20代の近隣市からの転入超過による社会増という特徴があります。
熊本市の面積は、国土面積の0.1％にとどまりますものの、人口は0.6％、それから、大都市圏の人口としましては1.2％を占めているという状況でございます。 また、最下段の年間商品の販売額につきましては、指定都市全体で国全体の約30％を占めているのに対し、本市のシェアは約0.4％ということで、人口の規模に比して低い状況ということになっております。 ２ページをお願いいたします。
東京、愛知の大都市圏から、東北から九州、沖縄まで、幾つもの自治体で急速に拡大しています。心強く感じる次第です。 そこでお尋ねいたします。 本市でもワクチン差別やマスク差別の防止策として、同調圧力防止を基本とした条例を制定されてはいかがでしょうか。併せて、熊本県と共同での制定など、積極的に進められてはいかがかと思います。
ただ、今後も、大都市圏によるコンビニでのおにぎりの販売が減少したりとかいうこともございますし、新型コロナウイルスが長期化の様相を呈しているために、令和３年度の漁期のノリ養殖の単価はまた下がっていく可能性もあると考えているところでございます。 以上です。 ◆大石浩文 委員 ありがとうございました。 こういった融資については、少しずつ件数も出ているというようなお話でした。
大都市圏では、医師や看護師の方が御家族と離れてホテル住まいされている方ということもニュースでもあっていますので、そういった意味でも、今も気苦労が絶えない中ではありますけれども頑張っていただきたいなと思いますし、最後にたらればで大変申し訳ないですが、もしも感染したとする場合に、このフォローアップのメニュー等はもう考えていらっしゃるんでしょうか。
また、さらに朝のラッシュ時においては、輸送力が不足していることから、電停での積み残しや、一部大都市圏の通勤電車並みの車内混雑が発生しておりますが、一方で、健軍での折り返し時間などを考慮すれば、運行の安全管理上、これ以上の増便は困難な状況にございます。
地産地消型、大都市圏をターゲットとした国内外への販路拡大、また、通販事業への参入というように、生産者の販売手段の選択肢は広がっているようです。 そのような中、熊本市が取り組む農水産業者への３つの支援についてお尋ねしてまいります。 熊本市には、道の駅や物産館などの直売所が21か所あります。
さきの１２月定例会におきまして、橋本幸一議員の一般質問でお答えしましたとおり、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や大都市圏への人口集中などの地域課題を解決するため、本市におきましては、ＡＩやＩＣＴをはじめとする先端技術を市民生活のあらゆる面で活用しながら、スマートシティーを推進し、持続可能な魅力ある、選ばれるまちづくりを進めていくことといたしております。
それから３段目が大都市圏の、熊本都市圏の人口でございますが、これが約1.2％。 ４段目、年間商品の販売額につきましては、約0.4％という水準になっておりまして、人口規模と比較しますと若干低い状況となっております。 ２ページをお願いいたします。
それから３段目が大都市圏の、熊本都市圏の人口でございますが、これが約1.2％。 ４段目、年間商品の販売額につきましては、約0.4％という水準になっておりまして、人口規模と比較しますと若干低い状況となっております。 ２ページをお願いいたします。
大都市圏では、そのような状況でございますが、当町においては現在のところ移住や定住に関する具体的な相談などはあっていない状況であります。 町といたしましては、国の支援策を注視しつつ、引き続き子育て支援の充実などを図ることで、移住者や定住者の増加につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ２点目の御質問にお答えいたします。
また、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や、大都市圏への人口集中など、地方都市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中で、本市が、過熱する自治体間競争を勝ち抜くためには、策定中の第２期総合戦略を基に、若者や女性が生き生きと活躍できる労働環境や、幸せを実感して暮らし続けることができるまちづくりを推進し、地方創生を実現しなければなりません。
いわゆる第３波が襲来していると言われており，大都市圏を中心に，全国で連日２千人を超える新型コロナウイルスの新規感染者が確認されております。これからの本格的な冬に向け，感染症ウイルスの活性化により，更なる感染拡大が心配されているところでございます。
第１回熊本都市道路ネットワーク検討会の資料を見てみますと、３大都市圏を除く全国の政令指定都市中、熊本市は自動車の平均速度が全国ワーストワンでございます。さらに、熊本市の渋滞箇所数も全国の政令指定都市でワーストワン、県内の59％が熊本市に集中しております。
第１回熊本都市道路ネットワーク検討会の資料を見てみますと、３大都市圏を除く全国の政令指定都市中、熊本市は自動車の平均速度が全国ワーストワンでございます。さらに、熊本市の渋滞箇所数も全国の政令指定都市でワーストワン、県内の59％が熊本市に集中しております。
最後に、観光振興関係につきまして、まず課題でございますが、東京や大阪などの大都市圏においては、観光地としての玉名の認知度はまだまだ不足しているものと感じております。しかしながら、昨年のＮＨＫの大河ドラマいだてんの放送を契機に、全国から金栗四三ゆかりの地として本市が全国的に注目を集めることができました。
そもそも、東京、名古屋、関西の三大都市圏に日本人の人口の52％が集中しており、これらの都市部はコロナの急激な感染拡大を招く幾つかの要因を持っていました。実際に、人の移動の制限やそれに伴う経済活動の停滞を招き、改めて人口集中のリスクというものを顕在化させました。 このような事態を背景に、政府の骨太方針でも、ポストコロナを見据えて東京一極集中の見直しを掲げています。
そもそも、東京、名古屋、関西の三大都市圏に日本人の人口の52％が集中しており、これらの都市部はコロナの急激な感染拡大を招く幾つかの要因を持っていました。実際に、人の移動の制限やそれに伴う経済活動の停滞を招き、改めて人口集中のリスクというものを顕在化させました。 このような事態を背景に、政府の骨太方針でも、ポストコロナを見据えて東京一極集中の見直しを掲げています。
若年層の大都市圏への流出や少子高齢化進展の社会現象の中、玉名市では玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき人口減少に歯止めをかけ地域の活力と維持を図ることで、市民が住み続けたいと思い続けられるようなまちづくりを目指し、事業を展開しているところでございます。 そのひとつであります移住、定住に関する事業内容について御説明いたします。