荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
農林水産省の全国での農地面積は、令和２年４月の調査結果では、昭和３６年が最大で６０９万ヘクタール、その後、全国的に主に宅地などへの転用や荒廃農地の発生などにより農地面積が１６９万ヘクタール減少して、令和元年には約４４０万ヘクタールになりました。
農林水産省の全国での農地面積は、令和２年４月の調査結果では、昭和３６年が最大で６０９万ヘクタール、その後、全国的に主に宅地などへの転用や荒廃農地の発生などにより農地面積が１６９万ヘクタール減少して、令和元年には約４４０万ヘクタールになりました。
被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、液状化等の被災宅地の復旧を進めたほか、令和３年12月末に応急仮設住宅等の入居世帯数がゼロとなった後も各区の地域支え合いセンターを中心に、被災世帯の状況に応じた継続的な支援等を行いました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
こちらの方は、昭和37年当時に一括で市道の認廃が行われた際、既に宅地に道路部分が取り込まれていた部分でございまして、その部分を払下げするために既存取り込まれている部分を廃止いたしまして、既存道路として現存している部分を市道として再認定するものでございます。 次に、番号17の払下げについてでございます。こちらの方も既存宅地に取り込まれている市道について廃止、払下げをするものでございます。
令和３年４月に成立した民法改正に伴い、本年６月７日、１週間前でありますが共有私道ガイドラインが改訂され、宅地所有者が他の土地に上下水道工事の設置をする以外に方法がない場合に通知を行った上で他の土地に設置することができることや、他の土地の所有者からいわゆる承諾料を求められても応ずる義務がないことが記載されています。
戸建て区画では、既に１０軒の住宅建設が進んでおり、３世帯が居住されておりまして、地権者の移転や宅地分譲は順調に進んでいる状況でございます。 今後は、土地区画整理事業の令和７年度末の事業完了に向けて、残りの道路や無電柱化、公園・緑地の整備や、第２期の住宅宅地の造成工事のほか、旧競馬場スタンドの解体工事にも着手をいたします。
このうち震災対策課予算１番、宅地復旧関連事業では、近見地区の液状化対策に関する経費としまして27億8,400万円を計上しております。 以上でございます。 ◎黒部宝生 交通政策課長 同じく416ページ、下段をお願いいたします。 諸費としまして、交通事業会計繰出金８億450万円を計上しております。
平成28年熊本地震に伴う宅地復旧関連事業におきましては、令和３年度末をもって一部の事業が終了しますことから、事業の進捗も含め、御報告するものでございます。
宅地開発で小高い森も切られ、野鳥のすみかでもあった天然の斜面がコンクリート擁壁へとさま変わりしました。自然豊かな渓谷であったのに、今ではまるで無味乾燥な排水路です。大変残念です。とても諦め切れません。 一昨年からの続きになりますが、市長にお尋ねいたします。 １点目、野鳥の森の破壊は食い止められなかったのか。 ２点目、同じことを繰り返さないためにはどうしておけばいいのか。
８款土木費、上から４番目、宅地耐震化推進事業費は、市内３２カ所の大規模盛土造成地の変動予測調査費です。 その四つ下、公園施設長寿命化対策事業費は、国の補正に伴い事業費を増額するものです。 ９６ページをお願いします。
議第20号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、宅地耐震化推進事業について論議があり、液状化対策工事の実施において、工事に同意していた住民が、その後、門扉や樹木などの移設の必要性が生じたこと等により、同意を取り下げるケースがあることから、住民への事前説明に当たっては、工事の内容をより具体的に説明するなど丁寧な対応に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
次に、272ページ、土木費災害復旧費でございますけれども、震災対策課の１番、宅地耐震化推進事業としまして14億6,981万5,000円の減額を、また、２番の宅地復旧支援事業としまして２億1,167万8,000円の減額補正を計上しております。これは、宅地液状化対策工事や市民の方々の被災宅地復旧に対する助成の申請実績に伴う減額でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
特に、街路費、これは都市計画費も含みますけれども、令和元年度の決算におきましては、吹き出しの項目にあります宅地耐震化、それから熊本駅白川口の駅前広場整備、桜町再開発等々の事業がございました年となっておりますので、指定都市の平均を大きく上回る当市水準ということになっております。
パブリックコメントにつきましては、確かに周知という部分が大きな、どれだけ多くの人たちに知っていただくかというのが大事になるものですから、現在、パブリックコメントをやりますということにつきましては、宅地建物取引業協会ですとか中心商店街等連合協議会等々に、パブリックコメントを実施するということについて御案内をして、その各業界の中でも御案内を回していただけるようにお願いしているというところでございます。
①、令和元年12月議会において、空き家を新たな宅地として活用を促すためには、市独自で固定資産税減免の特例措置の対応ができないかと質問した際、今後検討してまいりたいとの答弁があったが、その後の検討状況はどうなったかお尋ねします。 ②、除却した市営住宅の跡地など、遊休の市有地を若者世代向けの宅地として払い下げることで、意図した定住策を推進することも必要と考えるが、いかがかお尋ねします。
２つ目の事例ですが、こちらは近見地区で施工中の宅地液状化対策事業で生じた地下埋設の事故になります。概要といたしましては、液状化対策として、宅地周りへの遮水壁、これは鋼矢板とか薬液注入を施工するものでございますが、これらを施工中に、道路下の水道管パイ150ミリを誤って破損させてしまったものでございます。
道路より低いところに宅地があって流されないとか、もう全く道路側溝がないところもあるわけですよ。そういう区域に指定された以上は、何年か計画で、側溝の方も建設の方と話し合われて、していただくならばというふうに思っているわけです。
宅地取得資金に係る貸付金債権の放棄でございます。 破産により免責が決定いたしました１件258万9,046円、及び死亡や生活困窮などによりまして支払いのない期間が消滅時効期間の10年を経過し、金銭債権の回収が著しく困難となりました１件331万7,940円につきまして、本年３月25日付で、熊本市債権管理条例第14条第１項第１号及び第５号の規定に基づきまして、債権を放棄したものでございます。
最後に、210ページ、住宅に関する情報の提供と良質な住まいづくりの推進の中から、宅地復旧に係る部分について御説明させていただきます。 実績の１つ目、宅地復旧支援事業では、熊本地震復興基金を活用しました宅地復旧費用に対する補助金の支給や、２つ目、宅地耐震化推進事業の一つであります液状化対策については、近見地区の地下水位低下工法を実施する全８地区において事業同意が調っております。
そして、かなり無防備に普通の宅地のところにぱっとあって、塀もないし何もないし、自由に子供たちも入れるし、わあ、こんなところにあるんだということで、びっくりする内容が結構あるんですね。私もこの間、この問題を質問するに当たって、いろいろと新聞の切り抜きとかをいただいたりとか、そういう中で、これは大変な問題だなということを思いました。 それで、どこが統括するんだろうって、市役所は。
また、近年の宅地開発や気候変動の影響により、浸水エリアの拡大や新たな浸水箇所も出てきておりますことから、令和５年度を目途に策定を進めております雨水管理総合計画において、降雨強度を見直した上で、地域の特性に応じた浸水対策を検討しているところでございます。