荒尾市議会 2022-06-15 2022-06-15 令和４年第２回定例会（２日目） 本文
議員から御案内がありました建設費等につきまして、国からの交付金や地方債に対する交付税措置等を活用し、さらに、実勢価格の動向を注視し、適切な価格で整備ができるよう清掃施設組合で努めていくことになりますが、両市の負担割合といたしましては、大牟田・荒尾清掃施設組合規約に基づき、施設の建設に要する経費につきましては、均等割が１０％、人口割が４０％、処理量割が５０％となっております。
議員から御案内がありました建設費等につきまして、国からの交付金や地方債に対する交付税措置等を活用し、さらに、実勢価格の動向を注視し、適切な価格で整備ができるよう清掃施設組合で努めていくことになりますが、両市の負担割合といたしましては、大牟田・荒尾清掃施設組合規約に基づき、施設の建設に要する経費につきましては、均等割が１０％、人口割が４０％、処理量割が５０％となっております。
予定価格の設定に当たっては、国の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行っているところです。
112 ◯磯野 博議員 広報ながすに、たまに、年に数回ぐらいですかね、土地の公売の記事が載るんですけれども、ただ、やはり見てみるとですね、実際の実勢価格と、やっぱり公売で最初出てる金額とかがかけ離れててですね、これ、誰も買わないんじゃないかなというようなのもあるんですよ。
公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置づけられていることから、これを受け、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、予定価格の設定に当たっては、適正に作成された仕様書及び設計書に基づき、社会経済情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格
また、薬価等については、消費税率の引き上げ相当の改定とともに、過剰な国民負担が生じないように市場実勢価格を適正に反映することとされていることから、病院としては、影響は最小限であるのではないかと考えておりますが、議員御存じのとおり、前回の消費税増税時に、国は消費税増税分の５％から８％の３％に関しては補てん済みという見解を示しておられましたけれども、すべてに関して完全な補てんができていたわけではないということも
しかし、この数字は、その時点でも実勢価格に見合っていなかったのかもしれません。また、このころは、藏原市長も市長ではあられませんでしたし、私も市議会議員ではありませんでした。しかし、昨年１０月に藏原新市長が誕生し、前市長と同じ場所に建設することを表明されました。私は、それはそれで尊重しなくてはならないと思います。
本市におきましても、実勢価格と基本構想時の策定単価と大きな開きが生じている現状に鑑み、直近２年間の国公立病院の建築事例をもとに、再度１m2当たりの建築単価を設定したものでございます。 具体的には、基本構想策定時と同じ手法としまして、２０１６年度以降に着工または公募された国公立病院の建築事例のうち、荒尾市民病院と同規模・同機能の６病院を抽出いたしました。
一つ目が、病院建設の実勢価格の現状について伺います。 参考資料として、公立、国立病院における平成２８年度から平成３０年度の建築単価の一覧表をいただきました。平米単価を４４万５，０００円とし、延べ床面積２万１，４００平米を乗じ、約９５億円と算出してあります。この平米単価４４万５，０００円の算出根拠と、この単価でゼネコンの入札が不落・不調、または、１社応札にならないか見解をお尋ねいたします。
なお、市場における労務、資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する経費について適正な積算を行い、予定価格の適正な設定を図ることが重要であると考えております。
本市が平成２６年度の新病院建設基本構想策定当時に設定いたしました平米単価と比較しますと、近年の実勢価格はそれをかなり上回っている状況でございまして、本市市民病院の建設費にも影響を及ぼすことが考えられますが、その点を含め、慎重に予定価格の設定を行っていかなければならないと理解しているところでございます。なお、その他の経費につきましては、現在のところ妥当ではなかろうかと思っております。
不調・不落の原因は、東京オリンピック・パラリンピックや東日本大震災及び熊本地震等の災害復旧工事等に起因した原材料の高騰や、それに携わる働き手不足による人件費の高騰などにより、発注金額と実勢価格に乖離が生じていることが原因と言われております。 先ほど議員から、工事発注方式について設計、施工の一括方式がいいのではないかという御提案をいただきました。
建設資材価格調査業務委託は、公共工事の設計、積算におけます適正な実勢価格を把握するために、資材単価調査を行いまして、本市の実施設計単価へ反映させるものでございます。 次の市役所駐車場関係と庁舎関係の３項目の委託につきましては、施設管理及び設備保守等の業務を行うものでございます。 いずれも、本年度中に契約を行いまして、新年度早々に実施するために債務負担行為として定めるものでございます。
建設資材価格調査業務委託は、公共工事の設計、積算におけます適正な実勢価格を把握するために、資材単価調査を行いまして、本市の実施設計単価へ反映させるものでございます。 次の市役所駐車場関係と庁舎関係の３項目の委託につきましては、施設管理及び設備保守等の業務を行うものでございます。 いずれも、本年度中に契約を行いまして、新年度早々に実施するために債務負担行為として定めるものでございます。
◎総務部長（猿渡伸之君） 物品の入札における最低制限価格につきまして、先ほどから言ってますように、一応物品に関して申し上げるとすれば、まず、物品の調達においては公共工事における現場による違いだとか、建築するときと違いまして、指定した物品を調達するという行為においては、品質の低下等の懸念が少ないこと、それから物品の実勢価格、こちらが非常に難しいものがございまして、世の中今一体幾らぐらいで流通しているのかというのを
次に、建設資材価格調査業務委託でありますが、これは公共工事の設計積算における適正な実勢価格を把握するため、資材単価調査を行うものでございます。期間としましては平成28年度から平成29年度まで、限度額は500万円でございます。
次に、建設資材価格調査業務委託でありますが、これは公共工事の設計積算における適正な実勢価格を把握するため、資材単価調査を行うものでございます。期間としましては平成28年度から平成29年度まで、限度額は500万円でございます。
②工事費の妥当性評価についてでございますが、工事費総額も実勢価格を約1.1％下回る価格であり、妥当と判断したところでございます。私どもとしましては、③不動産鑑定士による評価を聴取しております。その結果、約283億円でございました。 保留床購入費についてでございます。
A工事費の妥当性評価についてでございますが、工事費総額も実勢価格を約1.1％下回る価格であり、妥当と判断したところでございます。私どもとしましては、B不動産鑑定士による評価を聴取しております。その結果、約283億円でございました。 保留床購入費についてでございます。
その一つは適正な予定価格の設定でございまして、そのため最新の積算基準や労務費の採用はもとより、最新の実勢価格を設計積算に反映できるよう、近年は主要な建設資材についても毎月調査を行っております。 また、新たな取り組みといたしましては、設計変更への適切な対応でございます。
その一つは適正な予定価格の設定でございまして、そのため最新の積算基準や労務費の採用はもとより、最新の実勢価格を設計積算に反映できるよう、近年は主要な建設資材についても毎月調査を行っております。 また、新たな取り組みといたしましては、設計変更への適切な対応でございます。