荒尾市議会 2022-06-21 2022-06-21 令和４年第２回定例会（５日目） 本文
対象世帯としては、家計急変世帯を含む約６００世帯を見込んでおり、必要となる給付金のほか、システム改修等の事務費を計上するものです。 財源としましては、事務費を含む全額が県補助金となります。 今回、追加として議案を上程させていただきましたのは、熊本県より本年８月の支給について要請があっており、速やかに対応したいためでございます。
対象世帯としては、家計急変世帯を含む約６００世帯を見込んでおり、必要となる給付金のほか、システム改修等の事務費を計上するものです。 財源としましては、事務費を含む全額が県補助金となります。 今回、追加として議案を上程させていただきましたのは、熊本県より本年８月の支給について要請があっており、速やかに対応したいためでございます。
住民税非課税世帯、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変したり、住民税非課税世帯と同様の事情と認められる世帯、つまり、家計急変世帯を対象に１人当たり１０万円の給付については、今議会の初日に議決されましたが、それに対する上乗せや対象拡大。 次に、子育て世帯の支援であります。子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せがあります。
まず、３款民生費の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費ですが、令和３年度の住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯につき１０万円の給付金を支給するものです。 二つ下の、保育士等処遇改善臨時特例事業費は、保育士・幼稚園教諭・放課後児童支援員等の処遇改善のための補助金を助成するものです。
続いて、その下の住民税非課税世帯等臨時特別支援事業でございますが、これは、家計急変世帯の申請期限が令和４年９月末の予定となっているなど、翌年度にわたり引き続き給付金の支給等が行われますことから、所要の経費について繰越しをお願いするものでございます。 ◎嶋村悦郎 障がい者支援部長 その下の障害福祉サービス等継続支援事業でございます。
就学援助は、今、説明があったように、新型コロナの影響でいろいろ増減があっての補正のようですが、昨年の５月に教育委員会から通知が出されて、新型コロナによる家計急変世帯への就学援助を出していこうというふうな文書が出ておりまして、これに基づく新型コロナ対応での就学援助の相談とか支給件数はどうなっていますでしょうか。
就学援助は、今、説明があったように、新型コロナの影響でいろいろ増減があっての補正のようですが、昨年の５月に教育委員会から通知が出されて、新型コロナによる家計急変世帯への就学援助を出していこうというふうな文書が出ておりまして、これに基づく新型コロナ対応での就学援助の相談とか支給件数はどうなっていますでしょうか。