水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
②、本市の要綱では、対象団体及び承認の基準をどのように規定しているか。 ③、後援対象から宗教団体、政治団体が除かれている理由はなにか。 ④、申請に必要な書類は何か。 ⑤、承認の可否はどこが審査しているか。 以上、本壇からの質問を終わります ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 髙岡議員の御質問に順次お答えします。
②、本市の要綱では、対象団体及び承認の基準をどのように規定しているか。 ③、後援対象から宗教団体、政治団体が除かれている理由はなにか。 ④、申請に必要な書類は何か。 ⑤、承認の可否はどこが審査しているか。 以上、本壇からの質問を終わります ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 髙岡議員の御質問に順次お答えします。
今回は、これまでの商店街団体80団体に加えて大規模店舗等83団体を助成対象とすることで、先ほど申し上げました対象団体3,600店舗となるというふうに見込んでおりまして、事業者にとって幅広い支援につながるものというふうに考えているところでございます。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 分かりました。続けて市長に１つだけお尋ねしたいと思います。
併せまして、これは市の社会福祉協議会に委託する事業でございますけれども、対象団体数が増えます関係もございまして、その人員増という分の予算についても確保させていただきたいということで、予算を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆齊藤博 委員 回収に伴う負担分として200万円程度計上したということですけれども、これはいわゆる報酬的なものというイメージですか。
併せまして、これは市の社会福祉協議会に委託する事業でございますけれども、対象団体数が増えます関係もございまして、その人員増という分の予算についても確保させていただきたいということで、予算を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆齊藤博 委員 回収に伴う負担分として200万円程度計上したということですけれども、これはいわゆる報酬的なものというイメージですか。
まず、緊急プレミアム付商品券につきましては、これまでの取組との違いといたしまして、飲食店などの同業種によるグループも対象団体としたことや、行政からの20％の上乗せ分を商品券販売時に先行して給付することで、早期の支援につなげる工夫を行ってまいりました。
まず、緊急プレミアム付商品券につきましては、これまでの取組との違いといたしまして、飲食店などの同業種によるグループも対象団体としたことや、行政からの20％の上乗せ分を商品券販売時に先行して給付することで、早期の支援につなげる工夫を行ってまいりました。
この条項は、地方公共団体が出資しております諸団体への予算の執行に関する長の調査権等を規定したものでございまして、例年９月議会におきまして対象団体の決算と予算、事業計画について報告しているところでございます。７団体ともに、決算状況、事業内容、予算規模等に大きな変化はございませんで、本日はポイントだけ簡単に説明させていただきます。
この条項は、地方公共団体が出資しております諸団体への予算の執行に関する長の調査権等を規定したものでございまして、例年９月議会におきまして対象団体の決算と予算、事業計画について報告しているところでございます。７団体ともに、決算状況、事業内容、予算規模等に大きな変化はございませんで、本日はポイントだけ簡単に説明させていただきます。
個別指摘事項として重立ったものを紹介しますと、各種イベントの実行委員会や各種団体等の事務局が市に設置され、やむを得ず職員が団体の会計事務を行う場合において、出納簿と通帳残高の管理職による定期的な確認が行われていない事案、補助金交付事務において対象団体から提出されました申請書及び実績報告書の精査が不十分であった事案、業務委託におきましては、内容が精査されておらず、仕様書や契約書に不備がある事案などがございました
例年ですと、６月議会で対象団体の当該年度の予算、事業計画を、９月議会で決算を報告しておりますが、本年度は地震の影響で６月の報告はございませんでしたので、今回、27年度の決算、28年度の予算、事業計画をあわせて御報告するものです。 また、28年度の事業計画につきましては、熊本地震の影響で施設によりましては大幅な変更が生じる可能性がございますので、あわせて申し添えさせていただきます。
例年ですと、６月議会で対象団体の当該年度の予算、事業計画を、９月議会で決算を報告しておりますが、本年度は地震の影響で６月の報告はございませんでしたので、今回、27年度の決算、28年度の予算、事業計画をあわせて御報告するものです。 また、28年度の事業計画につきましては、熊本地震の影響で施設によりましては大幅な変更が生じる可能性がございますので、あわせて申し添えさせていただきます。
〔多野春光総務局長 登壇〕 ◎多野春光 総務局長 団体への指導監督につきましては、対象団体の範囲も広く、全庁にわたりますことから、私から種別に分けてお答え申し上げます。 まず、資本金等の４分の１以上を出資している法人などに対しましては、地方自治法等の規定に基づき事業年度ごとに経営状況に関する資料を提出させ、その内容を精査するとともに、議会へ報告いたしているところでございます。
〔多野春光総務局長 登壇〕 ◎多野春光 総務局長 団体への指導監督につきましては、対象団体の範囲も広く、全庁にわたりますことから、私から種別に分けてお答え申し上げます。 まず、資本金等の４分の１以上を出資している法人などに対しましては、地方自治法等の規定に基づき事業年度ごとに経営状況に関する資料を提出させ、その内容を精査するとともに、議会へ報告いたしているところでございます。
次に、結婚活動応援事業、創生先行分の結婚活動応援補助金につきましては、出会いの場を積極的に創出する事業を行う団体等を対象とし、２０万円を上限としており、対象団体といたしましては、市民活動団体、経済団体、ＮＰＯ法人等を想定しております。 各支所地域振興事業では、支所の機能強化を図ることを目的とし、各支所に５０万円予算を計上しております。
この条項は、地方公共団体が出資している諸団体への予算の執行に関する長の調査検討を規定したものなんですが、例年６月と９月の議会におきまして対象団体の予算、事業計画、決算について御報告しております。
この条項は、地方公共団体が出資している諸団体への予算の執行に関する長の調査検討を規定したものなんですが、例年６月と９月の議会におきまして対象団体の予算、事業計画、決算について御報告しております。
対象団体としては、住民自治組織や経済団体等を想定しており、これら団体と協力することで、地域で既に活動している方々との連携や昔ながらの仲人活動等において、独身者の力になりたいと熱意のある人たちの力を最大限に生かすことも考えております。
市としましては、基本的には補助金の総額については縮減する方向で考えておりますので、各種対象団体の皆様には、その旨の周知を既に始めております。この見直し作業を進める中で、それぞれの補助金の必要性につきまして、御意見も頂きながら進めてまいりたいと思います。
対象団体といたしましては、地域の校区防犯協会を初めといたしまして、警察署ごとに設置している地区防犯協会などでございます。 なお、今年度は、校区防犯協会からかねてより御要望があった防犯ベストの予算を確保し、対応することといたしております。また、犯罪被害者支援のため、県公安委員会が指定しております熊本犯罪者支援センターとともに啓発などの取り組みも行っているところでございます。
対象団体といたしましては、地域の校区防犯協会を初めといたしまして、警察署ごとに設置している地区防犯協会などでございます。 なお、今年度は、校区防犯協会からかねてより御要望があった防犯ベストの予算を確保し、対応することといたしております。また、犯罪被害者支援のため、県公安委員会が指定しております熊本犯罪者支援センターとともに啓発などの取り組みも行っているところでございます。