熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
ただいま御説明いたしました主な理由２点のほかには、意見としまして、例えば、菊陽町での台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング、いわゆるＴＳＭＣの投資総額１兆円とも言われる新工場建設に伴い、県内の労働力の確保に対する不安感や、細かく仕様を定めている要求水準書を一部見直して、性能発注の側面を高めると、よりよい提案ができるのではといった御意見もいただいております。
昨年10月に台湾のＴＳＭＣは、日本に半導体工場建設、令和６年の操業を目指すと報じられ、本年４月19日に熊本県菊陽町での工場建設に向け、同町と立地協定を締結しました。ＴＳＭＣの新工場は総投資額は約9,800億円、約1,700人の雇用を見込んでいます。令和５年９月に完成予定、令和６年12月に製品出荷を始める計画とのことです。 そこで質問します。 ①、ＴＳＭＣの菊陽町進出に関する本市の取組はどうか。
現在、ＴＳＭＣは、つくば市で後工程の研究開発拠点を新設し、今後、後工程の工場も国内に建設されると思われ、そのほかにも工場建設の話が上がっているようで、九州各県で誘致合戦が激しくなると思われます。 このように、熊本の発展に大きなチャンスが来ております。本市としても、このチャンスを最大限に生かすため、スピード感を持った戦略を立て取り組んでいただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。
同業大手のコーセーも42年ぶりに国内での新工場建設を発表しております。あわせて他の分野でも日清食品が22年ぶりに国内新工場を稼働、ユニ・チャームも26年ぶりに新工場を稼働、ライオンは52年ぶりに国内新工場を稼働させる予定とのことです。
そこで、それに対する工場敷地、工場建設に対する助成を800万円ほど行っておりましたので、平成29年度には約980万円の補助を出したところでございます。
また、本年４月に工場建設の立地協定を締結されました県内大手の弁当総菜販売事業者に対して、八代産の食材を使用していただくよう働きかけを行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆橋本幸一君 ありがとうございました。
さて、ここは戦前、陸軍が爆撃機製造工場建設のために、農民から強制収用した土地ばかりでございますので、現在もほとんどが国有地となっております。駐輪場建設の用地については、国有地を担当する九州財務局と協議していただきたいと思います。 また、これも平成28年に質問いたしましたが、新市民病院は中心市街地への交通ルートはありますが、横軸をつなぐ道路がございません。
さて、ここは戦前、陸軍が爆撃機製造工場建設のために、農民から強制収用した土地ばかりでございますので、現在もほとんどが国有地となっております。駐輪場建設の用地については、国有地を担当する九州財務局と協議していただきたいと思います。 また、これも平成28年に質問いたしましたが、新市民病院は中心市街地への交通ルートはありますが、横軸をつなぐ道路がございません。
続いて具体的な活動内容ですが、対象業種の企業に対し、アンケートやパンフレットを同封したダイレクトメールを発送し、回答があった企業に訪問させていただき、新たな工場建設等についての意向を確認するとともに、本市の優遇制度等について説明を行っております。また、企業誘致に関しては、県の企業立地課や東京、大阪、福岡それぞれの事務所に職員を派遣し、日ごろから関連情報の収集を行っております。
（１）新環境工場建設負担金の負担割合について 質疑内容 ①新環境工場・最終処分場の建設総事業費及び、償還計画の確認 ②現行管理運営費負担割合による、償還完了時における本市負担分総額の予測確認 ③組合立による大規模施設新設費用の公平分担のあり方に関する、合志市の基本方針の有無及び組合議会における本体建設費負担割合の決定プロセスの確認 ④「ごみ減量化計画」とごみ負担割合の見直しによる、ごみ処理費用軽減対策
レターバス及び循環バス運行に伴うコミュニティバス運行委託費4,639万9,000円、民生費に障がい福祉へのサービス給付費10億2,100万4,000円、認可保育園や認定こども園へ給付する教育・保育施設給付費29億1,181万3,000円、保育所の緊急整備事業補助金２億141万1,000円、衛生費に感染症予防のための予防接種委託費２億3,223万2,000円、菊池環境保全組合へのごみ処理及び新環境工場建設
当該地は西区小島２丁目及び城山薬師二丁目地内に位置し、西部環境工場建設に伴う周辺道路の管理引き継ぎによる２路線の認定及び１路線の廃止でございます。 続きまして、議第164号の和解の成立について御説明いたします。 第２回定例会議案、63ページをお願いいたします。
当該地は西区小島２丁目及び城山薬師二丁目地内に位置し、西部環境工場建設に伴う周辺道路の管理引き継ぎによる２路線の認定及び１路線の廃止でございます。 続きまして、議第164号の和解の成立について御説明いたします。 第２回定例会議案、63ページをお願いいたします。
そこで、本市の商工業振興に対する現在の取り組みについて御紹介いたしますと、企業訪問等の企業誘致に関する活動はもとより、既存企業に対しても、事業拡大などの支援のため、企業振興促進条例に基づき、新増設等の投資により２名以上雇用した場合、用地取得や工場建設に対しての補助金や固定資産税の減免措置、また、新たに雇用した従業員に対し雇用奨励金などを交付いたしております。
他市町と比較し新たな方策を見いだしていかなければ、新環境工場建設負担金にも大きく影響すると捉えているが、いかが」との質疑に対し、執行部より、「新環境工場建設負担金は、過去の搬入量で変わる。ごみ減量化に向け努力したい」との答弁がありました。
また、県立ち会いのもと、玉名市とシェフコとの間で締結された工場立地に関する協定書では、シェフコは工場建設及び操業に当たって、法令・条例等を遵守し、環境の保全に努めるものとするとしているが、実態は大量の地下水を使い、工場周辺の地下水環境に悪影響を与えている。以上のことから、今回提案されている市水工事予算計上阻止と株式会社シェフコの撤退を求めるものであります。
東部環境工場建設に伴います地元還元の温浴施設三山荘でございますが、これも同じく３カ年で4,690万円の債務負担行為を御承認いただいております。
東部環境工場建設に伴います地元還元の温浴施設三山荘でございますが、これも同じく３カ年で4,690万円の債務負担行為を御承認いただいております。
まず、市との覚書を結び、企業は進出を決断し、次のステップとして立地協定式が行われ、市からの補助金が交付されることを前提に１億円近い金を投資して工場建設、人材の雇用をして事業開始をされました。市は、要綱に合致していることから、補助金の交付を決定し、予算を議会に提出されています。５名の雇用が確保され、税収、土地代収入、市民サービス等々、多くの水俣市にとって利益があります。