熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
今後も総務委員会でもあらゆる面で十分検討されていくと思いますが、もしも条件に合致するものがあれば、現在使っていない本市施設を有効活用することを優先的に考えていただくこと、また、他都市の好事例等がありましたら参考に進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、安全な歩道整備についてでございます。
今後も総務委員会でもあらゆる面で十分検討されていくと思いますが、もしも条件に合致するものがあれば、現在使っていない本市施設を有効活用することを優先的に考えていただくこと、また、他都市の好事例等がありましたら参考に進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、安全な歩道整備についてでございます。
なお、米印に記載してございますが、来年度中につきましては制度の移行期でもありますので、市施設等での本人確認書類として継続して利用できるようにするものでございます。 市民の皆様への周知につきましては、不正利用防止の徹底も含めまして個別通知をお送りするとともに、市政だより３月号にて御案内させていただいたところでございます。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長 私からは、市施設への生理用品の配置についてお答えいたします。
本市はこれまで地球温暖化対策として、ごみ発電の電力を市施設へ供給することによるエネルギーの地産地消や、市民や事業者の皆様のＥＶや省エネルギー機器等の導入に対する補助などの取組を行ってまいりました。 そのような中、昨年１月に熊本連携中枢都市圏共同で2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを宣言し、今年３月に熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。
次に地域エネルギー事業推進経費でございますが、地域エネルギー会社と連携し、東西環境工場で発電した電力の有効活用や、大型蓄電池の導入等により、市施設全体のエネルギーの最適化や再生可能エネルギーの活用を推進するものでございます。
そこで、分科会資料の中にもあったような市施設のエネルギーマネジメントだったり、大型蓄電池とか、あと市有の施設のＬＥＤ化ということで今、全国的に取り組んでいらっしゃったり、また内閣府でも推進しているＰＰＰ、ＰＦＩと呼ばれるような民間との公共事業の手法が大きく取り上げられていまして、例えばソーラー発電と蓄電を公共施設で取り組んでその設備全体を企業から提供とかリース、借り上げて定額の電気料金で賄っていくとかいう
これは地域エネルギー会社と連携いたしまして、東西環境工場で発電いたしました電力の市施設への供給によります電気料金の削減の一部を基金へ積立て、また、市施設全体へのエネルギー使用の最適化、再生エネルギーの活用推進に係る費用となります。 次に、３の省エネルギー等推進経費といたしまして9,288万2,000円を計上いたしております。
そこで、分科会資料の中にもあったような市施設のエネルギーマネジメントだったり、大型蓄電池とか、あと市有の施設のＬＥＤ化ということで今、全国的に取り組んでいらっしゃったり、また内閣府でも推進しているＰＰＰ、ＰＦＩと呼ばれるような民間との公共事業の手法が大きく取り上げられていまして、例えばソーラー発電と蓄電を公共施設で取り組んでその設備全体を企業から提供とかリース、借り上げて定額の電気料金で賄っていくとかいう
これは地域エネルギー会社と連携いたしまして、東西環境工場で発電いたしました電力の市施設への供給によります電気料金の削減の一部を基金へ積立て、また、市施設全体へのエネルギー使用の最適化、再生エネルギーの活用推進に係る費用となります。 次に、３の省エネルギー等推進経費といたしまして9,288万2,000円を計上いたしております。
このモデル事業では、経済、社会、環境の３側面をつなぐ統合的な取組として、ごみ焼却施設で発電した電力を市施設に供給する自立分散型エネルギーシステムの構築や、災害時を想定したＥＶの電力供給に係る官民連携事業等に取り組んでおります。
このモデル事業では、経済、社会、環境の３側面をつなぐ統合的な取組として、ごみ焼却施設で発電した電力を市施設に供給する自立分散型エネルギーシステムの構築や、災害時を想定したＥＶの電力供給に係る官民連携事業等に取り組んでおります。
このような中、本市では平成28年に熊本市施設白書を作成し、翌年には施設の長寿命化を図るとともに、更新の際の規模適正化や施設の統廃合による総コストの抑制に向けた取組の指針として、熊本市公共施設等総合管理計画を策定されております。 これまで私は一般質問等で一貫して公共施設に係る全ての経費のコスト抑制について執行部に様々な提案を行ってまいりました。
このような中、本市では平成28年に熊本市施設白書を作成し、翌年には施設の長寿命化を図るとともに、更新の際の規模適正化や施設の統廃合による総コストの抑制に向けた取組の指針として、熊本市公共施設等総合管理計画を策定されております。 これまで私は一般質問等で一貫して公共施設に係る全ての経費のコスト抑制について執行部に様々な提案を行ってまいりました。
またＪＮＣのホームページには、水力発電によるエネルギーの地産地消の実現でＳＤＧｓを推進というタイトルの下、今年８月から始まった水力発電を中心とした電源による水俣市施設への電力供給について掲載されています。 また、こうも記してあります。社会課題の解決に貢献することでサステナブルな未来の実現を目指しており、そうした取り組みの一環として本事業に参画すると。
また、素案の公表につきましては、市と上下水道局のホームページへの掲載のほか、各区役所など市施設25か所、地域コミュニティセンター75か所及び当課窓口の計101か所で縦覧したところでございます。 次に、御意見の提出状況ですが、１か月にわたり募集を行いましたが、御意見の提出はございませんでした。 この結果につきましては、２月７日から３月９日まで公表したところでございます。
素案に関するパブリックコメントにつきましては、令和元年12月25日から令和２年１月24日までの１か月間、本市ホームページの掲載や市施設での資料の縦覧のほか、本市公式ツイッターやＬＩＮＥでの周知等を行いました結果、６名の方から12件の御意見をいただきました。
素案に関するパブリックコメントにつきましては、令和元年12月25日から令和２年１月24日までの１か月間、本市ホームページの掲載や市施設での資料の縦覧のほか、本市公式ツイッターやＬＩＮＥでの周知等を行いました結果、６名の方から12件の御意見をいただきました。
また、素案の公表につきましては、市と上下水道局のホームページへの掲載のほか、各区役所など市施設25か所、地域コミュニティセンター75か所及び当課窓口の計101か所で縦覧したところでございます。 次に、御意見の提出状況ですが、１か月にわたり募集を行いましたが、御意見の提出はございませんでした。 この結果につきましては、２月７日から３月９日まで公表したところでございます。
平成30年度版熊本市施設白書によりますと、その冒頭に公共施設等総合管理計画の概要が紹介されております。少し抜粋でございますが、御紹介いたします。 本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和50年代を中心に、増加する人口や多様化する市民ニーズに対応するため、様々な公共建築物やインフラ施設の整備を集中的に行ってきました。
平成30年度版熊本市施設白書によりますと、その冒頭に公共施設等総合管理計画の概要が紹介されております。少し抜粋でございますが、御紹介いたします。 本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和50年代を中心に、増加する人口や多様化する市民ニーズに対応するため、様々な公共建築物やインフラ施設の整備を集中的に行ってきました。