八代市議会 2019-12-12 令和 元年１２月定例会−12月12日-03号
また、協議会の運営のための調査、調整として、関係課長により組織された幹事会が設置されており、協議会と幹事会は年１回ずつ、担当者会は年３回程度開催されています。 会議の内容については、平成２９年度は、洪水時における県から市町長への情報提供であるホットラインの検討や、対象河川の状況についての情報交換を行っております。
また、協議会の運営のための調査、調整として、関係課長により組織された幹事会が設置されており、協議会と幹事会は年１回ずつ、担当者会は年３回程度開催されています。 会議の内容については、平成２９年度は、洪水時における県から市町長への情報提供であるホットラインの検討や、対象河川の状況についての情報交換を行っております。
この推進会議の下部組織といたしまして、４市町の担当部課長で構成する幹事会や４市町の担当課職員で構成し、保健医療、建設、観光、などの分野の連携について、具体的に事業化、実施を担う分科会がございます。
これらが国を動かし、政府は昨年の１２月、関係閣僚会議を設置、計３回の認知症施策推進のための有識者会議において、有識者からの意見聴取に加え、認知症の人や家族をはじめとしたさまざまな関係者からの意見聴取を、また、計４回の認知症施策推進関係閣僚会議幹事会での議論を得て、認知症施策推進大綱を取りまとめ、ことし６月１６日、数字目標を発表いたしました。
通常であると総合評価幹事会による評価値の作成、学識経験者の評価値案に対する意見聴取、総合評価審査会における落札候補者の決定と、約１カ月程度の期間を要するところでありますが、早目に行った学識経験者のスケジュール調整や臨時の総合評価審査会開催により、可能な限り期間の短縮を図ったところであります。
これを受けまして、応札者により提出された技術申請書の審査のため、８月２６日に総合評価幹事会、２８日に学識経験者の意見聴取を経て、３０日の総合評価審査会により慎重に審査したところ、落札者として適正であることを確認しましたので、９月３日に落札者に通知し、同月１０日に仮契約を締結したところでございます。
男女行動参画社会を目指す計画推進のための庁内推進体制ということでございますが、推進委員会は、部長級以上とそれから市長が指名した職員で組織する男女共同参画推進委員会、それから課長級、課長補佐級で組織する男女共同参画推進幹事会、それから関係職員で組織するワーキンググループの三つがあります。 推進委員会の現在の運営状況といたしましては、各年度における計画実施状況、調査、報告の承認などがあります。
本年８月９日に福岡県が検討を依頼しました第三セクター大牟田リサイクル発電所の運営方法、福岡県と電源開発株式会社がリサイクル発電事業から撤退する方針が伝えられたこともあって、１１月２２日に開催のリサイクル発電事業運営協議会幹事会において、福岡県内５組合のすべてが事業を継続する意見はなかったことで、平成３４年度をもって事業を終了するとの考えで一致し、発電事業終了が合意されました。
さらに、平成２７年５月２５日の推進会議の総会におきましては、幹事会からワーキングチーム会議の検討結果と、総会への議案の提案の仕方につきまして検討する必要があるとの報告がなされ、推進会議の中で、今後さらに検討を進めていくことになったところでございます。
福岡県や電源開発が事業を存続するのかはっきりとしていない中で、県内５組合に対し検討をと言われましても、ましてや、その回答の目安が来月と１０月末にあるリサイクル発電所の運営協議会幹事会、そして、１１月末の運営協議会となることも乱暴な話です。平成１０年あたりから福岡県や熊本県内にある清掃施設組合などに対し、ＲＤＦ事業を主導してきた福岡県の態度に不満があります。
その中心市宣言に伴い、玉名市と周辺の玉東町、南関町、和水町、長洲町の４町において、定住自立圏検討会や玉名圏域自立圏形成準備会議幹事会、分科会を開催し、協定事項について協議を行ってまいりましたが、事務レベルにおいて具体的な取り組みについての明確な方向性を見出すことができておりませんので、現在、協定締結は進んでいない状況でございます。
議員も御承知のとおり、当初の事業計画では、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターは、稼働から１５年目となる平成２９年度までを稼働予定とされておりましたが、先日の田中議員の答弁でもお答えしましたとおり、事業継続について大牟田リサイクル発電事業運営協議会設置要綱に基づく関係団体との協議会や幹事会を中心に検討が行われました。
今後は事業項目のさらに具体的な内容やこれを取りまとめて整理をした協定書の文面などについて、分科会の上部組織であります幹事会も交えて協議あるいは精査を進め、平成２８年度早々をめどに、協定書の議会上程について、各町ごとの意志確認を行なってまいりたいというふうに考えております。
その後、推進会議においては、事前協議、事務局会、幹事会において協議がなされ、本年２月５日の推進会議臨時総会において、これまでの八代地域人権オンブズパーソン制度を廃止し、相談業務の機能強化案を本市と氷川町へ提案することが決定されたところでございます。 さらに、２月８日に推進会議から市と町へ相談業務の機能強化案について検討するようにとの提案がなされました。
また、水俣芦北広域行政事務組合負担金については、その負担金の基礎となる予算や事業について、組合で査定・調整されたのを１市２町の財政担当者への説明後、幹事会で審議し、適正な予算となるよう努めているところです。 以上であります。 ○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
また、地区少年指導員は、春と秋の２回の研修会の実施や、各地区の代表幹事による幹事会を毎月実施し、若草会においても夏休み等を除き年１０回の会議を実施し意見交換をすることで、情報共有を図っております。 若草会は、夜間街頭指導として荒炎祭や四ツ山神社の祭りのときの街頭指導を実施し、７月と１２月にシティモール等での街頭指導も実施しております。
現在、ワーキングチーム会議や幹事会が行われ、その結果等については、議会への報告がなされているところである。
この検討結果につきましては、平成２７年５月１２日開催の推進会議の幹事会へ報告され、推進会議の総会へ提出する議案の事務局案として提案されたところでございます。
本市の人口ビジョン及び総合戦略の策定につきましては、本年４月、対策本部のもとに、各部の政策調整審議員で構成する、やつしろ・まち・ひと・しごと対策本部幹事会を設置し、策定作業を進めているところでございます。
なお、こうした期成会の取り組みを含め、もっと実現に向けた機運を盛り上げるために工夫を凝らし、精力的に活動を展開すべきではないか、そのための予算は補正を組んででも対応してもいいのではないかという御提言をいただいたところでございますけども、先ほど申し上げましたように、昨年の夏に本市単独で行いました地元国会議員への要望活動を新年度から期成会としても実施できないか、現在、幹事会に御提案をしているところでございます
そこに幹事会ですとか調整部会という下部会議もございますけれども、そのような全庁的な会議体の中で、まず情報政策課の方がガイドラインを定めておりまして、そのシステムの導入の目的ですとか、費用対効果の観点ですとか、関連する制度でございますとか、ほかのシステムとの連携のあり方とか、そういったことを事前に調査検討した上で、情報政策課の方に導入に当たっての協議書というものを提出することになっておりまして、その提出