熊本市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ２回定例会−06月15日-03号
次に、職員の育成方針についてでございますが、建築職の業務は、市有建築物の維持管理、更新業務が増加しております中で、耐震化等新技術への対応、まちづくりや空き家対策など業務が多様化しており、技術力の向上など職員の育成が課題となっております。
次に、職員の育成方針についてでございますが、建築職の業務は、市有建築物の維持管理、更新業務が増加しております中で、耐震化等新技術への対応、まちづくりや空き家対策など業務が多様化しており、技術力の向上など職員の育成が課題となっております。
その結果、平成３０年度の前期試験では、土木職が６名、建築職が７名と技術系職員が１３名にふえ、後期試験においても一般事務職が５９名、身体障がい者の事務職が４名、社会福祉士が１０名の合計７３名となり増加いたしました。
平成31年度につきましては、現時点におきまして、市長事務部局に土木・建築職など専門職23人を派遣いただく予定でございます。 ２番目の職員研修経費2,240万円でございますが、これは基本研修や派遣研修などの人材育成に係る経費でございます。
平成31年度につきましては、現時点におきまして、市長事務部局に土木・建築職など専門職23人を派遣いただく予定でございます。 ２番目の職員研修経費2,240万円でございますが、これは基本研修や派遣研修などの人材育成に係る経費でございます。
１点目の配置期間につきましては、人材育成基本方針において、一般事務職の場合には３年から５年、土木職や建築職などの一般技術職につきましては４年から６年を基準とすることを掲げているところであり、高い専門性が求められる職域や医療系などの配属先が限定される職種につきましては長期に配属する場合もございます。
１点目の配置期間につきましては、人材育成基本方針において、一般事務職の場合には３年から５年、土木職や建築職などの一般技術職につきましては４年から６年を基準とすることを掲げているところであり、高い専門性が求められる職域や医療系などの配属先が限定される職種につきましては長期に配属する場合もございます。
30年度は現時点におきまして、市長部局でございますが、土木職員や建築職など39人を派遣いただく予定でございます。 続きまして、職員研修経費2,100万円でございますが、これは幹部職員のマネジメント力強化を目指した派遣研修など、人材育成に係る経費でございます。
30年度は現時点におきまして、市長部局でございますが、土木職員や建築職など39人を派遣いただく予定でございます。 続きまして、職員研修経費2,100万円でございますが、これは幹部職員のマネジメント力強化を目指した派遣研修など、人材育成に係る経費でございます。
今年度の採用試験の実施状況を見てみますと、任期付職員の土木職は、採用予定数10人に対し最終合格者は６人、建築職は、採用予定者８人に対し最終合格者はなしというふうに、採用予定数は辛うじて確保できるかどうか、既に採用予定数を下回っている状況でありまして、特に専門職の確保は着実な復興を進めるためには喫緊の課題と考えます。
今年度の採用試験の実施状況を見てみますと、任期付職員の土木職は、採用予定数10人に対し最終合格者は６人、建築職は、採用予定者８人に対し最終合格者はなしというふうに、採用予定数は辛うじて確保できるかどうか、既に採用予定数を下回っている状況でありまして、特に専門職の確保は着実な復興を進めるためには喫緊の課題と考えます。
また、今回の採用につきましては、町が必要としている土木職や建築職について、募集を行ったところでございますが、そこにやはり１級の施工管理士も多く受験しましたので、今回７名の採用となった次第でございます。
この715名には、本年度、土木職あるいは建築職、他都市からの応援職員18名も含んでいるところでございます。 参考資料といたしまして、資料の７ページから14ページに各課の事務分掌を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、都市建設局の管理職員の紹介を行わせていただきます。
この715名には、本年度、土木職あるいは建築職、他都市からの応援職員18名も含んでいるところでございます。 参考資料といたしまして、資料の７ページから14ページに各課の事務分掌を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、都市建設局の管理職員の紹介を行わせていただきます。
29年度は建築職や土木職など35人を派遣要請しているところでございます。 続きまして、５番、災害対応派遣職員経費４億8,059万5,000円でございますが、これは仮設住宅入居者などへの支援などに、市民病院からの応援職員の人件費に相当する経費を負担するものでございます。 ◎高本修三 労務厚生課長 引き続きまして、資料の95ページ、中段をお願いいたします。
29年度は建築職や土木職など35人を派遣要請しているところでございます。 続きまして、５番、災害対応派遣職員経費４億8,059万5,000円でございますが、これは仮設住宅入居者などへの支援などに、市民病院からの応援職員の人件費に相当する経費を負担するものでございます。 ◎高本修三 労務厚生課長 引き続きまして、資料の95ページ、中段をお願いいたします。
現状申し上げますと、今年度他の自治体から宇城市に対して６人の技術者の方、土木職が４人、それから建築職が２人、現在も応援をいただいております。 それから、自治体職員ではございませんけれども、様々な申請関係に関して、非常勤それから臨時職員等々の方を６人から７人ほど雇用しているところでございます。来年度、引き続き技術職の方を新聞等にありますように３人、土木職を２人と、建築職を１人を応援いただきます。
予定といたしましては、行政職２名程度、土木職１名程度、建築職１名程度の採用を行いたいと考えてるところでございます。 また、採用に当たっては、将来的に見込める事務事業等を踏まえて、職種等の選定を行ってるところでございます。 139 ◯大森秀久議員 それでは、何点かにわたりまして再質問をさせていただきたいと思います。
加えまして、被災者支援や復興業務において不足している職種、例えば建築職や土木職などにつきましては、引き続き指定都市を初め全国の自治体からの応援職員の派遣もお願いしているところでございます。
加えまして、被災者支援や復興業務において不足している職種、例えば建築職や土木職などにつきましては、引き続き指定都市を初め全国の自治体からの応援職員の派遣もお願いしているところでございます。
また、宮城県石巻市へは、平成２３年１０月から現在まで、現地で不足しておりました土木職や建築職の技術職員を１人当たり３カ月から半年の期間、継続して派遣をいたしました。その業務内容は、道路、橋梁、公共施設等の災害復旧関連工事や市街地再開発事業に係る設計、積算、施工管理及び建築基準法に基づく審査・確認などの業務を行っております。