荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
本来、２０００年制定の循環型社会形成推進基本法、いわゆる循環法がきちんと機能していれば、ごみの焼却処理量及び焼却率は減少するはずです。ところが、焼却率は上昇し続け、同時にごみの焼却施設能力も増大し続け、実際に焼却するごみ量の２．１倍もあり、これが常態化しています。 このような中で、荒尾市は大牟田市とともに、ＲＤＦセンターの老朽化に伴い、新しいごみ処理施設への更新時期を迎えようとしています。
本来、２０００年制定の循環型社会形成推進基本法、いわゆる循環法がきちんと機能していれば、ごみの焼却処理量及び焼却率は減少するはずです。ところが、焼却率は上昇し続け、同時にごみの焼却施設能力も増大し続け、実際に焼却するごみ量の２．１倍もあり、これが常態化しています。 このような中で、荒尾市は大牟田市とともに、ＲＤＦセンターの老朽化に伴い、新しいごみ処理施設への更新時期を迎えようとしています。
四つ目は、ごみ減量、本年４月１日施行のプラスチック資源循環法への対応をはじめとしたリサイクル品目の拡大についてであります。 現在、本市では容器包装プラスチックは可燃ごみとして扱われていますが、自治体は家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別収集・再商品化に努めることとされていますことから、将来は分別回収をせざるを得なくなります。