熊本市議会 2022-02-09 令和 ４年 ２月 ９日議員全員会議−02月09日-01号
衛生費では、新型コロナウイルス関連分といたしまして休日夜間急患診療業務委託経費の増額のほか、令和２年度感染症予防事業に係る国県への返還金などを計上しております。 農林水産業費では、国の補正予算を活用して実施する低コスト耐候性ハウスの整備等に対する助成経費の増額を計上しております。 商工費では、新型コロナウイルス関連分として営業時間短縮要請に伴う事業者支援経費の減額などを計上しております。
衛生費では、新型コロナウイルス関連分といたしまして休日夜間急患診療業務委託経費の増額のほか、令和２年度感染症予防事業に係る国県への返還金などを計上しております。 農林水産業費では、国の補正予算を活用して実施する低コスト耐候性ハウスの整備等に対する助成経費の増額を計上しております。 商工費では、新型コロナウイルス関連分として営業時間短縮要請に伴う事業者支援経費の減額などを計上しております。
１、感染症対策経費政策200万円の備品購入費増額でございますが、感染症の検査で使用する冷凍庫等の購入費で国の感染症予防事業２分の１を活用することを前提とし、令和２年度当初予算で予算化され、国へ補助申請を行っていましたが、国の補助がつかなかったため、令和２年度での購入を見送ったものです。今回、国の令和３年度の同補助申請に間に合うように６月補正に計上したものです。 説明は以上でございます。
感染症予防事業費の２分の１補助を活用予定です。 最後に、８、環境総合センター施設管理経費（政策）です。平成７年に建築されました当センターも、建築後26年を経過しております。施設を長期間にわたり適正に管理する目的で、建築保全課が示している個別長寿命化計画に基づき、令和３年度は外壁の補修工事を行うものです。 説明は以上でございます。
感染症予防事業費の２分の１補助を活用予定です。 最後に、８、環境総合センター施設管理経費（政策）です。平成７年に建築されました当センターも、建築後26年を経過しております。施設を長期間にわたり適正に管理する目的で、建築保全課が示している個別長寿命化計画に基づき、令和３年度は外壁の補修工事を行うものです。 説明は以上でございます。
最後に、６の環境総合センター感染症予防事業国県支出金等返還金ですが、令和元年度分の当事業の補助金について、令和元年度末の令和２年１月に、概算による補助金請求を行いました。令和２年度になり、令和２年５月に実績による精算を行ったことから、国に差額の9,000円の補助金を返還したものです。 説明は以上でございます。 ◎池田賀一 環境政策課長 次に、13ページをお願いいたします。
最後に、６の環境総合センター感染症予防事業国県支出金等返還金ですが、令和元年度分の当事業の補助金について、令和元年度末の令和２年１月に、概算による補助金請求を行いました。令和２年度になり、令和２年５月に実績による精算を行ったことから、国に差額の9,000円の補助金を返還したものです。 説明は以上でございます。 ◎池田賀一 環境政策課長 次に、13ページをお願いいたします。
次に、７、感染症対策経費（政策）430万円でございますが、感染症の検査で使用します冷蔵庫、滅菌機器等の更新費用でございまして、国の感染症予防事業の補助を活用し、国の補助は50％となります。 次に、９の環境総合センター施設管理経費（政策）5,950万円でございます。
次に、７、感染症対策経費（政策）430万円でございますが、感染症の検査で使用します冷蔵庫、滅菌機器等の更新費用でございまして、国の感染症予防事業の補助を活用し、国の補助は50％となります。 次に、９の環境総合センター施設管理経費（政策）5,950万円でございます。
歳出の主なものは、総務費に合志庁舎増築事業を1,800万円追加、民生費に災害救助事業を４億639万5,000円追加、衛生費に感染症予防事業を1,307万7,000円追加、農林水産業費に経営体育成支援事業を５億4,100万8,000円追加、土木費に市道改良事業を658万円追加、消防費に防災拠点センター建設事業を2,410万円追加、教育費に校舎等施設改修事業を7,800万円追加、災害復旧費に学校教育施設災害復旧事業
歳出の主なものにつきましては、総務費の健康都市こうし推進事業に4,200万円追加、電算システム運用事業に4,317万6,000円追加、民生費の保育所入所措置事業を１億4,869万3,000円減額、国保会計繰出金事業に１億810万円追加、衛生費の感染症予防事業を2,500万円減額、土木費の社会資本整備総合交付金事業を4,768万5,000円減額、消防費の移動系防災行政無線更新整備事業を1,322万7,000
歳出の主なものは、議会費に本会議等運営事業を147万円追加、総務費に庁舎管理運営事業を270万円、合志庁舎増築事業を846万円追加、民生費に生活扶助事業を１億600万円、自立支援給付事業を6,517万1,000円、障害児通所費給付事業を6,547万8,000円、保育所入所等措置事業を１億413万1,000円追加、衛生費に感染症予防事業を1,842万4,000円追加、農林水産費に人・農地プラン関連事業
歳出の主なものにつきましては、総務費に公共施設整備基金積立金を２億円追加し、飯高・八丁谷地区計画策定に伴う測量設計業務委託を1,208万6,000円追加し、民生費に障がい児保育助成事業を1,132万1,000円追加、衛生費に感染症予防事業を3,520万6,000円追加、農林水産業費に経営構造対策推進事業を176万4,000円追加、商工費に総合健康センター施設維持管理事業を727万8,000円追加、土木費
主なものは、公害防止対策事業35万円、ごみ収集事業92万4,000円、感染症予防事業646万6,000円の追加でございます。 款６農林水産業費を総額で246万7,000円追加いたしております。主なものは、農道・用排水路整備事業189万円の追加でございます。 款８土木費を総額で8,584万9,000円追加いたしております。
主なものは、感染症予防事業２千106万８千円、太陽光発電システム設置補助事業960万円の追加でございます。 款６農林水産業費を総額で371万１千円追加致しております。主なものは、水田農業構造改革対策事業266万９千円の追加でございます。 款７商工費を総額で187万４千円追加致しております。主なものは、セミコンテクノパーク防犯灯設置事業130万円の追加でございます。
また、予防接種法の改正により麻疹・風疹予防接種の３期（中学１年生）、４期（高校３年生）が５年間の期限付きで追加となりましたので、感染症予防事業の予算を増額で計上いたしました。さらに、少子化対策の観点から、出産世帯の負担減額と母体の健康管理の充実を図るため、妊婦検診の国の予算措置が拡充されましたので、無料検診を２回から５回に増やし、予算を増額計上いたしました。