荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
戸建て住宅の建設も始まっており、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を合築するウェルネス拠点施設につきましても、ＰＦＩ方式による公募に対しまして複数のグループから参加意向が示されており、その他の街区につきましても準備が出来次第、公募を開始していく予定でございます。
戸建て住宅の建設も始まっており、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を合築するウェルネス拠点施設につきましても、ＰＦＩ方式による公募に対しまして複数のグループから参加意向が示されており、その他の街区につきましても準備が出来次第、公募を開始していく予定でございます。
過去の設計図書の確認や劣化状況の確認が必要になることから、新築時の認定審査よりも確認事項が多くなりますことから、戸建て住宅の認定申請手数料は新築での１万5,000円に対しまして、増改築と同じ２万2,000円としております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○三森至加 副分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
また、まちづくりにつきましても、戸建て住宅の建設が始まり、道の駅や保健・福祉・子育て支援施設、公園・緑地などの準備も進んでおり、今後は民間施設を誘致する街区につきましても、準備ができたエリアから順次公募を行う予定であります。
また、地区内に居住されていた地権者の移転先として整備いたしました戸建て住宅の街区を昨年５月に引き渡しをしたほか、８月からは住宅用の保留地７区画を公募により販売完了をいたしております。戸建て区画では、既に１０軒の住宅建設が進んでおり、３世帯が居住されておりまして、地権者の移転や宅地分譲は順調に進んでいる状況でございます。
（１）取扱い内容についてでございますが、まず、①の土砂災害警戒区域でございますが、まず、これはこれまで年平均３戸で戸建て住宅のみという実績であり、今回の法改正の対象外のため、分家住宅の立地は今後も可能というところでございます。
３点目に、戸建て住宅の耐震化を促進するという観点であれば、持家に限らず中古物件の購入者にも平等に機会を与えるため、予算を分けるか、あるいは申請時期を４月だけでなく複数に分け、事前に募集時期が分かるようにすることはできないでしょうか。 以上、３点を都市建設局長に伺います。 〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの３点の御質問にお答えいたします。
既に富合駅周辺はミニ開発により戸建て住宅が立ち並び、大規模な開発が年々難しい状況になってきております。 そこで市長にお尋ねいたします。立地適正化計画の理念からも次の線引き見直しにおいては、川尻駅、富合駅の周辺地域を市街化区域に編入すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
現在まで適応された事例の９割が戸建て住宅ということで、その目的に準じて、すばらしい結果を生み出していることと思います。 しかし、激甚化する災害対策として、国は1,000年に一度の災害を予測し、災害危険区域として、ハザードマップ上に色塗りがされ、地域の現状を無視し、国の責任回避策とも取れるような法改正が、昨年公布され、本年４月１日施行されます。
現在、市街化調整区域の約３割に当たる約6,690ヘクタールを集落内開発制度指定区域として定めており、制度開始から昨年度までの11年間で約1,500件の開発許可を行い、そのうち、約９割が戸建て住宅となっております。 次に、見直しの目的とその内容についてでございますが、昨年６月の都市計画法の改正は、昨今の頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進することを目的としております。
例えば、徹底した省エネというのは、一つの例として、４人家族で戸建て住宅で照明を全てＬＥＤに変えることによって６．６％減少、全個室の窓を複層ガラスに変更することによって３．１％減少、１０年前のエアコンを最新型に変えることによって４．６％減少、１０年前の冷蔵庫を新型に変えることによって６．６％減少。この四つのうちの三つ以上を行えば１４％以上削減は可能ということで、環境省は試算をしているようです。
来年度の主な事業でございますが、現在、地区北側の戸建て住宅地の造成を行っておりますので、そこに移転される予定の地権者の補償物件の対応や道路に埋設します電線類の地中化の工事に着手したいと考えております。 ３款公債費につきましては、元金及び利子の支払い分として、１，０５８万９，０００円を計上しております。
支援制度につきましては、蓄電池導入に関しては、環境省においてＺＥＨに取り組む戸建て住宅への補助、また熊本県においても太陽光発電設備がある戸建て住宅への補助があり、電気自動車導入に関しては、経済産業省及び熊本県の補助がありますので、まずはそちらの活用促進と情報提供に努めてまいります。 ○議長（坂本武人君） 永清議員。
一方、住宅宿泊事業法に基づく都道府県知事への届出により、戸建て住宅やマンションなどを活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する施設、いわゆる民泊は、宿泊を主たる業として営業しているとは判断できないと考え、今回のクーポン施設の対象外としたものでございます。
一方、住宅宿泊事業法に基づく都道府県知事への届出により、戸建て住宅やマンションなどを活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する施設、いわゆる民泊は、宿泊を主たる業として営業しているとは判断できないと考え、今回のクーポン施設の対象外としたものでございます。
また、繰越明許費の補正は、木造戸建て住宅の耐震化や建て替えを促進する建築物耐震対策事業について、予定工期内の完了が見込めない申請者分、４件、400万円、及び今回の補正予算に計上しております社会資本整備総合交付金事業6,300万円追加、御代志土地区画整理事業7,125万4,000円追加、ＧＩＧＡスクール推進事業に、小・中学校合わせて２億1,007万6,000円を追加しております。
南新地土地区画整理事業につきましては、引き続き造成工事、水路工事を進めるほか、戸建て住宅区画及び場外馬券場移転区画の道路整備に着手してまいります。
また、被災しました戸建て住宅やマンションに対しまして、応急修理の支援を実施しているところでございます。今後とも被災者の状況、ニーズに基づきまして、仮設住宅の提供期間終了後の恒久的な住まいの確保に向けまして、関係部局と連携し対応してまいります。 192ページをお願いいたします。 空き家の予防や利活用などの推進の取り組みでございます。
また、被災しました戸建て住宅やマンションに対しまして、応急修理の支援を実施しているところでございます。今後とも被災者の状況、ニーズに基づきまして、仮設住宅の提供期間終了後の恒久的な住まいの確保に向けまして、関係部局と連携し対応してまいります。 192ページをお願いいたします。 空き家の予防や利活用などの推進の取り組みでございます。
今月６日に、国土交通省は、耐震基準を満たす空き家となっている賃貸住宅や戸建て住宅を活用し、子育て世帯や高齢者が割安な賃料で入居できるための制度設計に乗り出す方針を固めたとの新聞報道がなされました。また、本制度は、増加傾向にある民間アパートの空き室などを、不足する公営住宅の補完役として活用する構想も伴っているとのことであります。
続きまして、今後もステーション方式で収集するのかとのお尋ねでございますが、現時点では、本市が行っておりますステーション方式によるごみ収集は、地域コミュニティを基盤として市民がごみを分別し、排出されたごみを市が効率よく収集する仕組みとなっておりまして、戸建て住宅も多く、多くの自治会も十分に機能した本市に適した方法であると考えております。