熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
政令指定都市平均と比較すると良好な水準にありますが、今後、扶助費等の増加により義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。 また、令和３年度決算における市民１人当たりの市債残高につきましては、政令指定都市の平均とほぼ同水準にございます。
政令指定都市平均と比較すると良好な水準にありますが、今後、扶助費等の増加により義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。 また、令和３年度決算における市民１人当たりの市債残高につきましては、政令指定都市の平均とほぼ同水準にございます。
政令指定都市平均と比較いたしますと良好な水準にございますが、今後、扶助費等の増加によりこの義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。 また、令和２年度決算における市民１人当たりの市債残高につきましては、政令指定都市の平均と同水準にあります。
扶助費等をはじめとして市民の生活を守り、命をつなぐために必要とされる事業をどのように捉えられているのでしょうか。当初予算そのものを否決してしまった後に、納得できない事業に反対しただけであって市民生活のことはしっかり考えているといった弁明は、一切通用しません。
公債費、扶助費等の義務的経費の増大を行政のダウンサイジングで吸収する必要がありますが、それは困難を極める作業となります。ハード面でダウンサイジングを図るには、施設の整理・統合が不可欠であります。また、ソフト面においてもダウンサイジングを図るためには、補助金等の削減を図らなければならないこととなります。
当然、今の話でいくと、義務的経費、扶助費等の社会保障経費がどんどん伸びていくことは、超高齢化社会になるわけですから誰もがわかっています。10年後、20年後にこの義務的経費、社会保障の経費の伸び方、伸び率、わかるならばお答えください。わからなければ１月にお願いします。
当然、今の話でいくと、義務的経費、扶助費等の社会保障経費がどんどん伸びていくことは、超高齢化社会になるわけですから誰もがわかっています。10年後、20年後にこの義務的経費、社会保障の経費の伸び方、伸び率、わかるならばお答えください。わからなければ１月にお願いします。
３ページにわたっておりますが、前年度、国、県負担金補助金の精算による返還金や扶助費等の義務的な経費における不足見込み額の増額などを除き、主なものについて御説明いたします。
次に、委員から、国庫負担金の生活扶助費等負担金の対象数は、との質疑があり、執行部から、被保護者数は平成３１年度５２５人で計上、平成２７年度６０３人、平成２８年度５７１人、平成２９年度５２６人で、減少傾向にある、との答弁でした。
委員お尋ねの民生費につきまして、今回お示しいたしました財政の中期見通しの中では、平成31年度当初予算案の1,360億円を基礎に、保育関連を初めとする扶助費等の近年の推移や今後の高齢化の進展等を踏まえ、年平均１から２％ずつ増加していくものと推計しておりまして、2023年度には約1,440億円になると見込んでおります。
委員お尋ねの民生費につきまして、今回お示しいたしました財政の中期見通しの中では、平成31年度当初予算案の1,360億円を基礎に、保育関連を初めとする扶助費等の近年の推移や今後の高齢化の進展等を踏まえ、年平均１から２％ずつ増加していくものと推計しておりまして、2023年度には約1,440億円になると見込んでおります。
生活保護費負担金につきましては、生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費等の生活保護扶助費の４分の３を国が負担するものでございます。当初予算では生活保護扶助費の４分の３で予算計上をしておりますが、実際の交付については年４回、７月、８月、１１月、１月。所要見込額調書を県に提出いたします。
その下の生活保護ですが、前年度の国庫負担金の精算のほか、医療扶助費、教育扶助費等の扶助費の伸びが見込まれるため、増額するものでございます。 次の、４款衛生費でございますが、２番目のがん検診推進事業費及び３番目の複合健診事業費は、それぞれ検診受診者の増加により増額するものでございます。
そして、扶助費等の社会保障費等は、これから高齢化社会に向けて伸びる要因は非常に高いです。今後も伸びていくものと思います。 中期財政計画にもありますけれども、将来的な財政の見通しというものは立っておりますでしょうか。どう捉えておられますでしょうか。 229 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
生活介護入所支援等の障害福祉サービス等事業、放課後デイサービス等の児童発達支援事業、厚生医療費等の公費負担診療報酬扶助費等の経費です。増要因としましては、児童発達支援事業の５,２７６万円余などです。 続きまして７９ページ。項３老人福祉費、目１老人福祉総務費で１,３８８万円減の１億７,８００万円余を計上しております。
また扶助費等の伸び等もありますので260億円程度の決算を見込んでいるという状況でございます。また、33年度～35年度につきましても、220億円程度の決算を見込んでいるというようなところでございます。 このように、いろいろな事業のほうを展開していく中で、財源の確保というのが非常に重要な課題であります。
議案資料におきましては３ページにわたっておりますが、前年度の補助事業の精算に伴う国、県への返還金や、国の基準単価の改正や利用増加などによる扶助費等の補正増額など、それ以外の主なものにつきまして御説明を申し上げます。 まず、１番目の総務費、庁舎施設改修費でございます。 教育委員会棟の２階と３階の窓が以前より開閉ができず、落下の危険性もあることから、１５ケ所について交換するものでございます。
また、歳出のうち、人件費、扶助費等の義務的経費は、対前年度62億円増の1,767億円となり、歳出全体の49.4％を占めております。そのうち、扶助費は、直近10年間で２倍を超える伸びとなっておりまして、歳出全体の26.7％を占めている状況でございます。
また、歳出のうち、人件費、扶助費等の義務的経費は、対前年度62億円増の1,767億円となり、歳出全体の49.4％を占めております。そのうち、扶助費は、直近10年間で２倍を超える伸びとなっておりまして、歳出全体の26.7％を占めている状況でございます。