荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
議員の御指摘のとおり、児童・生徒の段階から郷土の文化や歴史に触れるということは、将来の地域コミュニティの担い手となる人材の育成や郷土愛、誇りの醸成を図ることにつながり、ひいては風流・節頭など地域に根差した文化の保存継承、地域振興につながるものと考えております。
議員の御指摘のとおり、児童・生徒の段階から郷土の文化や歴史に触れるということは、将来の地域コミュニティの担い手となる人材の育成や郷土愛、誇りの醸成を図ることにつながり、ひいては風流・節頭など地域に根差した文化の保存継承、地域振興につながるものと考えております。
国民に期待される役割の具体例といたしましては、国民は自らも廃棄物等の排出者であり、環境負荷を与えその責任を有している一方で、循環型社会の担い手でもあることを自覚して行動するとともに、より環境負荷の少ないライフスタイルへの変革を進めていくことが求められ、適正処理のさらなる推進と環境再生のためには、地方公共団体の定めたルールに従って適正に廃棄物を排出すること、ごみのポイ捨てなどにより環境を汚染しないことなどが
次に、御質問の二つ目、担い手不足に係る今後の対応についてですが、議員も心配されておりますとおり、全国的にも民生委員の高齢化や担い手不足が課題となっているところでございます。
また、市では、担い手が遊休農地を活用して規模拡大を行うときなど、遊休農地の開所費用や種苗や資材の支援を行い、遊休農地の活用に取り組んでいるところです。 さらに、ＪＡ等の関係機関と連携して、狭小農地でも栽培可能な低コスト作物や高単価作物の推進を図るなど、様々な取組を行っており、令和３年度におきましては、約37ヘクタールの遊休農地が営農再開されました。
平山、府本、樺地区の現状は、農業従事者の高齢化や、それに伴う身体的負担の増大、耕作地の分散によって、効率的な営農や農地の維持管理がしにくいなどの要因により、所得減少、担い手や後継者不足、担い手に集積されない農地が遊休化するなど、多くの課題を抱えている状況でございます。
本案については、民生委員の新たな担い手確保について、 一、民生委員へのアンケート調査による課題の検証や業務の重要性について周知啓発を行うとともに、民生委員を補助する協力サポーターの導入を検討するなど、具体的な対応策を講じてもらいたい。 一、民生委員候補者の推薦に当たっては、地域における他団体との役員の兼務を避けるよう自治会等に働きかけるなど、候補者の負担軽減に取り組んでもらいたい。
空き地や空き家の除草、樹木の剪定依頼や地域の担い手不足についての御相談、また、道路や街路灯に関することについての要望などが多く寄せられております。相談先が分からない市民の相談窓口として、まちづくりセンターが機能を果たしていることが伺えます。 参考資料の３ページを御覧ください。部門別の代表的なものについて記載しております。 続きまして、資料１に戻っていただき、19ページをお願いします。
また、議員御質問の、地域における災害ボランティアのコーディネーター養成につきましては、市社会福祉協議会において、地域の自治会等を対象とした地域防災の担い手づくりやリーダー育成に関する研修等を平成29年度から毎年実施しているところでございます。
県内他市町村では、本市と同様に森林整備を促進するための森林所有者への意向調査や現地調査のほか、森林作業道等の開設や担い手対策、木造公共建築物の整備等に活用されています。一方、一部の市町村では、職員や林業の担い手が不足している等の理由から必要な森林整備に着手できず、森林環境譲与税が十分活用できていない状況が見られると県から聞いております。
農地集積につきましては、この事業に併せて、中山間地域農地集積促進事業計画などを策定し、地区の中心となる農家、いわゆる担い手への集積を進めております。
今後は、道の駅での販売を見据え、漁協や関係機関と連携しながら商品化を進めるとともに、担い手の育成に努めてまいります。 現在、農水産業に従事されている方々や関係団体と連携して市内特産品の充実を図っておりますが、道の駅事業者が決定した後には、事業者の知見を生かし、市、生産者、道の駅事業者と連携して、より魅力的な荒尾産の農水産物の拡大を目指してまいります。
その中で自治会長から自治会役員の業務の多忙さや地域の人口減少や高齢化により担い手が不足していることなどについて、お聞きしているところです。 また、昨年11月から12月に市内15か所で開催しました市政報告会の中でも、市民の皆様から市政に対する多くの御意見をいただきましたが、その中には、「高齢化とともに、地域の世帯数が減少している。
改正後も若い世代の投票率は低い水準とな │ │ っていますが、若い世代が社会の担い手であるという意識を持ち、主体的に政 │ │ 治に関わる若者が増えることは、民主主義を更に発展させるためにも大変重要 │ │ であります。
また、今後のさらなる人口減少、少子高齢社会においては、まちづくりの担い手の不足や人と人とのつながりの希薄化などにより、地域力そのものが低下し、様々な地域課題に対応できなくなることが懸念されたことなどから、区役所等の在り方に関する検討会等の意見を踏まえつつ、議会への報告や住民説明会などを重ね、平成29年度に出張所を再編するとともに、まちづくりセンターを設置し、地域担当職員を配置いたしました。
８の消費者教育推進経費につきましては、学校等において効果的に消費者教育を推進するため、消費者センターと消費者教育の担い手との連絡調整役として新たに雇用する、消費者教育コーディネーターの報酬等350万円余を計上しております。 続きまして、152ページをお願いします。 中段部分、青少年育成費でございます。生涯学習課、２の校区青少年健全育成助成として600万円余を計上しております。
③の経営体の強化におきましては、国の事業の見直しを受けまして、新規就農者の経営開始時の経営安定や担い手の後継者が経営発展に取り組むための事業等に新たに取り組むこととしております。 次のページの２つ目になります。
◆津田征士郎 委員 満永委員が指摘されたように、農家の中には担い手、後継者不足等によって農振を除外してでも企業を誘致してほしいという声が多ございます。 その中で、産業用地の確保を含めた様々な取組について、地元の声を反映しながら後押しができればと思っておりますから、その点はよろしくお願いしておきたいと思います。これは要望としてです。
農業の担い手を巡る問題としては、大きく次の２点が上げられます。 １点目は、現在の担い手が高齢化していること、２点目が、次世代の担い手として後継者が減少していることです。 農林水産省の２０２０年農林業センサスを見ると、農業従事者数は２０１５年には１９７万７，０００人だったものが、５年間で４５万７，０００人減少して、１５２万人となっています。
農用地区域からの除外に係る基準につきましては、具体的な開発計画があり、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと、担い手に対する農用地の利用集積に支障がないことなど、法で定めます５つの要件を全て満たす場合に限り除外できることとなっているところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 公設公民館については、現在、利用の自由度を高めるなど生涯学習機能の向上を図るとともに、地域課題の解決や担い手づくりなどのまちづくりの推進拠点として、誰もが積極的に活用できる施設を目指し、見直しを進めております。