熊本市議会 2021-09-16 令和 ３年第 ３回教育市民分科会−09月16日-02号
しかしながら、本市の就学援助費の支給総額が毎年度８億円前後で推移していること、また、国による財政措置も十分とは言えない状況の中、市の総合的な判断としてこれまで卒業アルバム代の予算化は見送られてきているところでございます。 引き続き、他の政令指定都市の支給状況などを参考にしながら、予算の計上に努めてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、本市の就学援助費の支給総額が毎年度８億円前後で推移していること、また、国による財政措置も十分とは言えない状況の中、市の総合的な判断としてこれまで卒業アルバム代の予算化は見送られてきているところでございます。 引き続き、他の政令指定都市の支給状況などを参考にしながら、予算の計上に努めてまいりたいというふうに考えております。
支給総額の中でも、支出上限が定めてあるのはこの人件費だけでございましょうが、その他の項目同様、上限額を定める必要が果たしてあるのかどうか、そこも含めて考えなければならないのではないかというような御意見もございました。 今回の要望につきましては、議員の活動の幅を担保するばかりではなく、就業者と社会経済の振興に逆行する流れをつくらないためにも、ぜひ御検討いただきたいということでございました。
１１月末現在における本市の申請及び支給状況は、対象となる２２５世帯のうち約９０％、２０１世帯からの申請があり、これまでに１９５世帯へ支給され、支給総額は１億７７７５万円となっております。 さらに、今般の法改正により、これまで支給対象外であった半壊世帯のうち、損害程度が比較的大きい世帯を中規模半壊として、新たに支給の対象に追加されたところでございます。
お尋ねの件数等についてでございますが、当初の見込みでは申請件数は約１万件、予算額は21億6,000万円、実績では申請件数は5,868件、支給総額は７億6,424万4,000円でございました。
お尋ねの件数等についてでございますが、当初の見込みでは申請件数は約１万件、予算額は21億6,000万円、実績では申請件数は5,868件、支給総額は７億6,424万4,000円でございました。
それから、年間の支給総額もですね、一番じゃありませんでしたけれども、４番目か５番目にはなっていたと思うんですね。決して低くはないなと思っております。そのことを申し上げたいということでお聞きしたわけです。 以上です。 263 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませか。
このような中、本市の就学援助費の支給総額は年々増加しており、国による財政措置も十分とは言えない中では、就学援助の所得基準のさらなる見直しやクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を新たな支給項目として追加することは困難であると考えております。
このような中、本市の就学援助費の支給総額は年々増加しており、国による財政措置も十分とは言えない中では、就学援助の所得基準のさらなる見直しやクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を新たな支給項目として追加することは困難であると考えております。
以上のことを参考に支給総額を算定いたしますと、まず男性では86.5歳、女性では92歳、これはいずれも農業者の平均的な死亡年齢でございます。この年齢まで年金を受給される場合での算定となります。年金額は年額で50万8,000円、受給総額で1,093万円ということになります。 ○議長（吉永健司君） 青木議員。
お尋ねのありました支給費目ですけれども、本市の就学援助費の支給総額は年々増加傾向にありまして、国による財政措置も必ずしも十分とは言えない、こうした中で、クラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費、さらに卒業アルバム代を支給の新たな項目として追加することは、現時点では困難と考えておりますが、今後も保護者の費用負担の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
お尋ねのありました支給費目ですけれども、本市の就学援助費の支給総額は年々増加傾向にありまして、国による財政措置も必ずしも十分とは言えない、こうした中で、クラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費、さらに卒業アルバム代を支給の新たな項目として追加することは、現時点では困難と考えておりますが、今後も保護者の費用負担の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
３番目が、生活保護に──２番にも関連しますが──この生活保護費については老齢加算が２００４年度から２００９年度にかけて段階的に減額、廃止され、支給総額の約２割が減額となり、その後、２０１３年８月から２０１５年４月にかけて最大１０％、平均６．５％扶助費が引き下げられました。
次に、今年度の新入学学用品費につきましては、小学１年生840人に一人当たり２万470円、中学１年生1,046人に一人当たり２万3,550円を支給し、支給総額は4,182万円余となっております。
次に、今年度の新入学学用品費につきましては、小学１年生840人に一人当たり２万470円、中学１年生1,046人に一人当たり２万3,550円を支給し、支給総額は4,182万円余となっております。
生活保護費支給総額は２００５年度において、２.６兆円だったのが、２０１０年度には３.３兆円となり、年々ふえ続けています。昨年度で受給者数も過去最多を更新して、２１６万人を超えたと発表されていました。生活保護受給者が今後も増加した場合、国や地方自治体の財政負担はさらに増加し、社会保障制度そのものが崩壊する可能性もあるため、山積みしている生活保護制度の問題点を解消することが急務となっています。
総支給額32万8,600円、その中から所得税５万7,700円、住民税１万2,700円、法定外控除、これは保険であります、あるいは議員会など差し引かれまして支給総額が24万9,000円前後であります。 私は、43歳のときに皆さんのおかげで合志町の当時議会議員に当選をさせていただきました。当時、子供がまだ、長女が小学生、長男小学低学年、次男は幼稚園でございました。
生活保護費支給総額は２００５年度において約１４７万人に対して２.６兆円から２０１０年度には１９５万人に対して３.３兆円となっており、年々ふえております。今月の報道でも過去最高を更新して、２１６万人を超えたと発表されていました。
内容といたしましては、出産育児一時金の支給額について、産科医療補償制度掛金を基準とされておりました加算額が３万円から１万６,０００円に見直されたことに伴い、出産育児一時金の基本額を３９万円から４０万４,０００円に引き上げ、加算後の支給総額を４２万円に維持するものでございます。 なお附則といたしまして、この条例は平成２７年１月１日から施行するものでございます。 １８ページをお願いいたします。
改正後は、産科医療補償制度掛金の引下げに伴い、規則を改正し、加算額を１万６,０００円に引下げますが、出産育児一時金の基本額を４０万４,０００円に引き上げることによって、加算後の支給総額を４２万円に維持するものでございます。 １枚ものの別紙で、改正の概要をお配りしておりますので、そちらを御覧いただきたいと思います。左側が改正前でございます。
この差額につきましては、本市は当組合を脱退する場合に退職手当支給総額のほうが大きければ追加納付、負担金総額のほうが大きければ本市に還付されることになります。 以上でございます。 ○議長（作本幸男君） 教育部長 伊子裕幸君。 ［教育部長 伊子裕幸君 登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君） 西川議員御質問のトイレの洋式化への改修についてまずお答えいたします。