荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
そうしたことから、本市における学校教育の取組全般につきましても、ＳＤＧｓの取組に値するものと考えておりますが、近年の本市の特徴的な取組として、教育ＩＣＴ環境の整備、そして、適応指導教室の整備を御説明いたします。 一つ目の教育ＩＣＴ環境の整備でございますが、現在、日本全国でタブレットやパソコンなどのＩＣＴを用いた教育活動が進められております。
そうしたことから、本市における学校教育の取組全般につきましても、ＳＤＧｓの取組に値するものと考えておりますが、近年の本市の特徴的な取組として、教育ＩＣＴ環境の整備、そして、適応指導教室の整備を御説明いたします。 一つ目の教育ＩＣＴ環境の整備でございますが、現在、日本全国でタブレットやパソコンなどのＩＣＴを用いた教育活動が進められております。
本市では昨年度より、教育ＩＣＴ環境のハード面を大幅に充実させることに合わせ、学校現場への支援として、国の配置基準以上のＩＣＴ支援員による充実したサポート体制を整えております。
今後も、学校、教育委員会など関係者一丸となり、教育ＩＣＴ環境の充実に努めてまいります。 6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 片山保健福祉部長。
ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちの資質や能力が育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するための構想です。令和２年度以降、順次実施される新学習指導要領でも、情報活用能力は言語能力と同様に、学習の基盤となる資質や能力と位置づけられ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記されております。
ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちの資質や能力が育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するための構想です。令和２年度以降、順次実施される新学習指導要領でも、情報活用能力は言語能力と同様に、学習の基盤となる資質や能力と位置づけられ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記されております。
１点目の安心して暮らせるまちづくりでは、教育の情報化推進経費について、タブレット端末の配備を全小学校に拡大し、政令指定都市トップレベルの教育ＩＣＴ環境の整備に取り組んだほか、外国語教育推進経費について、外国語指導助手を増員するなど英語力向上等に取り組みました。また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業にも取り組みました。
１点目の安心して暮らせるまちづくりでは、教育の情報化推進経費について、タブレット端末の配備を全小学校に拡大し、政令指定都市トップレベルの教育ＩＣＴ環境の整備に取り組んだほか、外国語教育推進経費について、外国語指導助手を増員するなど英語力向上等に取り組みました。また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業にも取り組みました。
さて、今後につきましては、今議会で既に市長から教育ＩＣＴ環境整備のための予算を、９月議会に提案したいと申し上げたとおり、その事業費も含めまして、既に第三弾となるコロナ対策予算の編成を視野に入れているところでございます。 市民生活や事業所の皆様の状況はどうなのか、常に把握しながら必要な支援について、時期を失することなく対策を講じていくこととしております。
今回のことにより、オンライン授業などを可能とする教育ＩＣＴ環境の充実が、こうした学校の臨時休校のような状況のときに、いかに選択肢を広げ有用であるか、学んだところでございます。 国におきましても、こうしたことを受け、財政的な面などでかつてない措置を打ち出してきており、本市における整備への条件も整ってきております。
教育ＩＣＴ環境の整備につきましても、年次計画を策定し、これまで全小・中学校における電子黒板の導入や、桜山小学校をモデル校としてタブレット端末を整備し、授業での活用や成果の研究を行い、今年度は、校内ネットワークをはじめ、全小・中学校で３クラスに１クラス分のタブレットの導入を予定するなど、これまでハード・ソフト両面から効果的な手順を考えながら準備を進めてきたところでございます。
本市は、震災後、本市の発展に向けた未来の礎づくりとしての教育ＩＣＴ環境が非常に重要と考え、災害等で学校が休校になっても授業が継続できるようＬＴＥタブレット端末の導入を加速させました。さらに、令和２年第１回臨時会におきまして、国の補正予算を活用し、令和３年２月までに、全ての児童・生徒へ１人１台のＬＴＥタブレット端末を配備するための予算を計上させていただいたところでございます。
本市は、震災後、本市の発展に向けた未来の礎づくりとしての教育ＩＣＴ環境が非常に重要と考え、災害等で学校が休校になっても授業が継続できるようＬＴＥタブレット端末の導入を加速させました。さらに、令和２年第１回臨時会におきまして、国の補正予算を活用し、令和３年２月までに、全ての児童・生徒へ１人１台のＬＴＥタブレット端末を配備するための予算を計上させていただいたところでございます。
まず、学校教育関係では、タブレット端末の全小中学校への配備が完了し、政令市トップクラスの教育ＩＣＴ環境が実現するほか、高校改革関連として市立高校等の改革に向けた基本計画を策定するとともに、公立高校では全国初となる市立高校へのウエブ出願システムの導入に取り組んでまいります。
まず、学校教育関係では、タブレット端末の全小中学校への配備が完了し、政令市トップクラスの教育ＩＣＴ環境が実現するほか、高校改革関連として市立高校等の改革に向けた基本計画を策定するとともに、公立高校では全国初となる市立高校へのウエブ出願システムの導入に取り組んでまいります。
まず、学校教育関係では、タブレット端末の全小中学校への配備が完了し、政令市トップクラスの教育ＩＣＴ環境が実現するほか、高校改革関連として、市立高校等の改革に向けた基本計画を策定するとともに、公立高校では全国初となる市立高校へのＷｅｂ出願システムの導入に取り組んでまいります。
まず、学校教育関係では、タブレット端末の全小中学校への配備が完了し、政令市トップクラスの教育ＩＣＴ環境が実現するほか、高校改革関連として、市立高校等の改革に向けた基本計画を策定するとともに、公立高校では全国初となる市立高校へのＷｅｂ出願システムの導入に取り組んでまいります。
そのほかにも、市内全小・中学校に、電子黒板やタブレットなどの教育ＩＣＴ機器を整備し、授業においてＩＣＴの特性を生かし、わかりやすく理解が深まる授業を実践しており、教育の質の向上に努めております。 また、こうした取り組みを先行して実践するものといたしまして、研究指定校制度がございます。
そこで本市では、全小中学校において、主体的に学び続ける資質・能力を身につけるため、アクティブ・ラーニングや全国最大規模となる教育ＩＣＴ環境整備に取り組んでおります。これらを契機に、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、積極的に授業を改善するとともに、地域主義の発想により、地域と学校が連携協働を図ることで、熊本の未来のつくり手になる子供たちの育成を推進しております。
そこで本市では、全小中学校において、主体的に学び続ける資質・能力を身につけるため、アクティブ・ラーニングや全国最大規模となる教育ＩＣＴ環境整備に取り組んでおります。これらを契機に、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、積極的に授業を改善するとともに、地域主義の発想により、地域と学校が連携協働を図ることで、熊本の未来のつくり手になる子供たちの育成を推進しております。
大西市長は、熊本地震以来、平成29年を復興元年と位置づけ、平成30年度から未来に向けた礎づくりを本格的にスタートし、熊本市における公立小中学校の教育ＩＣＴの導入レベルを上げるため、公立小中学校134校、生徒数約６万人を対象にした大規模な教育ＩＣＴプロジェクトの始動を決断され、本市が政令市20市中19番目という低い水準を一気に政令市のトップへと押し上げ、子供たちの将来に資する教育環境を整えるという大胆