荒尾市議会 2022-06-15 2022-06-15 令和４年第２回定例会（２日目） 本文
施設組合負担金ルールにおいて、均等割、実態に即しての人口割や実績搬入量に基づいた処理量割となっていることで、よって、負担金ルールに基づく本市負担分が低くなるよう努力を払わなければなりません。その対応について伺います。
施設組合負担金ルールにおいて、均等割、実態に即しての人口割や実績搬入量に基づいた処理量割となっていることで、よって、負担金ルールに基づく本市負担分が低くなるよう努力を払わなければなりません。その対応について伺います。
これは、県独自の熊本蔓延防止宣言に伴う営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分や、協力店舗に対する家賃支援に係る経費などについて、８月３日に９億538万円を、また、本市がまん延防止等重点措置に基づく重点措置を講じる区域とされたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について、８月11日に１億9,688万円を、さらに、まん延防止等重点措置の期間が９月12日まで延長されたことに
これは、県独自の熊本蔓延防止宣言に伴う営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分や、協力店舗に対する家賃支援に係る経費などについて、８月３日に９億538万円を、また、本市がまん延防止等重点措置に基づく重点措置を講じる区域とされたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について、８月11日に１億9,688万円を、さらに、まん延防止等重点措置の期間が９月12日まで延長されたことに
これに伴いまして、去る５月20日に、県の方で時短要請の協力金に係る専決処分が行われましたことから、本市におきましても、本市負担分につきまして、５月25日に専決処分をさせていただいたところでございます。 資料の１番上の表を御覧いただきたいと思います。
次の７款商工費２番目の新型コロナウイルス対策事業費は、県の時短要請に協力した店舗に対する協力金の本市負担分となり、対象期間は５月６日から６月１３日までとなっております。 その下の万田坑ステーションリニューアル事業費は、採炭場所までの坑道を移動する疑似体験ができるＶＲ等を導入するものです。 一番下の炭鉱電車保存整備事業費は、炭鉱電車の寄贈を受け、静態保存するための調査設計費用となります。
これは、感染症対策として、通所型高齢者施設等の従事者に対しＰＣＲ検査を実施する経費や、自宅療養者等の健康観察業務を外部委託する経費などについて、１月26日に４億1,670万円を、また、県独自の緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分に加え、対象店舗の取引事業者等を支援する経費について、２月８日に８億7,141万円を専決処分したものであります。
これは、感染症対策として、通所型高齢者施設等の従事者に対しＰＣＲ検査を実施する経費や、自宅療養者等の健康観察業務を外部委託する経費などについて、１月26日に４億1,670万円を、また、県独自の緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分に加え、対象店舗の取引事業者等を支援する経費について、２月８日に８億7,141万円を専決処分したものであります。
これは、感染症対策として、通所型高齢者施設等の従事者に対し、ＰＣＲ検査を実施する経費や自宅療養者等の健康観察業務を外部委託する経費などについて、１月26日に４億1,670万円を、また、県独自の緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分に加え、対象店舗の取引事業者等を支援する経費について、２月８日に８億7,141万円を専決処分したものであります。
これは、感染症対策として、通所型高齢者施設等の従事者に対し、ＰＣＲ検査を実施する経費や自宅療養者等の健康観察業務を外部委託する経費などについて、１月26日に４億1,670万円を、また、県独自の緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分に加え、対象店舗の取引事業者等を支援する経費について、２月８日に８億7,141万円を専決処分したものであります。
これは、県が決定された営業時間短縮の協力要請に伴う対象店舗への協力金の本市負担分として、先月29日に１億9,822万円、今月11日に１億9,314万円を専決処分したものであります。 この専決処分については、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。
これは、県が決定された営業時間短縮の協力要請に伴う対象店舗への協力金の本市負担分として、先月29日に１億9,822万円、今月11日に１億9,314万円を専決処分したものであります。 この専決処分については、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。
次に、歳出３款国民健康保険事業費納付金における市町村事務処理標準システム分につきましては、令和３年１０月の稼働に向けて、県が国保連合会に委託して行う市町村事務処理標準システム導入に伴う本市負担分を、２７９万７，０００円増額いたしております。 なお財源は、歳入の４款県支出金の保険給付費等交付金において、県の特別交付金により全額措置がございますので、同額を増額計上いたしております。
３番の各種団体助成254万9,000円の増額でございますが、これは熊本武道館の施設改修等に係る本市負担分の増額によるものございます。 215ページをお願いいたします。 ６番のスポーツコンベンション事業90万円の増額でございますが、これは、ハイデルベルク市アンダー16ラグビーチーム受入れに伴う負担金の増加によるものでございます。 中段、体育施設費でございます。
３番の各種団体助成254万9,000円の増額でございますが、これは熊本武道館の施設改修等に係る本市負担分の増額によるものございます。 215ページをお願いいたします。 ６番のスポーツコンベンション事業90万円の増額でございますが、これは、ハイデルベルク市アンダー16ラグビーチーム受入れに伴う負担金の増加によるものでございます。 中段、体育施設費でございます。
これは、県が決定された営業時間短縮の協力要請に伴う対象店舗への協力金の本市負担分として、先月29日に１億9,822万円、今月11日に１億9,314万円を専決処分したものであります。この専決処分については、地方自治法第179条第３項の規定に基づき市議会に報告するとともに、承認を求めるものでございます。 私からは以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
これは、県が決定された営業時間短縮の協力要請に伴う対象店舗への協力金の本市負担分として、先月29日に１億9,822万円、今月11日に１億9,314万円を専決処分したものであります。この専決処分については、地方自治法第179条第３項の規定に基づき市議会に報告するとともに、承認を求めるものでございます。 私からは以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、本市負担分についてもお示しください。 ２点目に、熊本城ホールの問い合わせ状況とそれに対しての現状の認識をお示しください。 続けて、大西市長にお伺いします。 ３点目に、平成30年第１回定例会で市長が答弁された坪井川周辺も含めた桜町一帯の魅力ある景観形成について、現在の取り組みも含め改めて市長の思いをお聞かせください。
また、本市負担分についてもお示しください。 ２点目に、熊本城ホールの問い合わせ状況とそれに対しての現状の認識をお示しください。 続けて、大西市長にお伺いします。 ３点目に、平成30年第１回定例会で市長が答弁された坪井川周辺も含めた桜町一帯の魅力ある景観形成について、現在の取り組みも含め改めて市長の思いをお聞かせください。
一方、財源としては、熊本市はもともと大規模改修を想定していて、財政の中期見通しでは、合計200億円を大規模改修の事業費として本市負担分を想定していました。したがって、大規模改修の事業費と比べ、現地建てかえの場合はプラス210億円、移転建てかえの場合はプラス140億円が必要となります。 この負担増をどう埋めるのか、執行部から示された案は、合併推進事業債を活用するというものでした。
一方、財源としては、熊本市はもともと大規模改修を想定していて、財政の中期見通しでは、合計200億円を大規模改修の事業費として本市負担分を想定していました。したがって、大規模改修の事業費と比べ、現地建てかえの場合はプラス210億円、移転建てかえの場合はプラス140億円が必要となります。 この負担増をどう埋めるのか、執行部から示された案は、合併推進事業債を活用するというものでした。