熊本市議会 2020-06-12 令和 ２年第 ２回定例会−06月12日-03号
御紹介がありましたように、富合小学校と富合中学校は、本市との合併前の平成16年度から内閣府の構造改革特別区域の認定を受け、教育特区として、熊本県内初の小中一貫教育に取り組んでこられました。また、新市基本計画において、それぞれの学校の校舎の建て替えが取り決められており、教育委員会としては、建て替えに向け、様々なプランを検討してきたところです。
御紹介がありましたように、富合小学校と富合中学校は、本市との合併前の平成16年度から内閣府の構造改革特別区域の認定を受け、教育特区として、熊本県内初の小中一貫教育に取り組んでこられました。また、新市基本計画において、それぞれの学校の校舎の建て替えが取り決められており、教育委員会としては、建て替えに向け、様々なプランを検討してきたところです。
御紹介がありましたように、富合小学校と富合中学校は、本市との合併前の平成16年度から内閣府の構造改革特別区域の認定を受け、教育特区として、熊本県内初の小中一貫教育に取り組んでこられました。また、新市基本計画において、それぞれの学校の校舎の建て替えが取り決められており、教育委員会としては、建て替えに向け、様々なプランを検討してきたところです。
改正理由につきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準、それに厚生労働省関係構造改革特別区域法第34条に規定する政令等、規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴い、指定障がい福祉サービスの事業等に係る基準を見直すため、所要の改正を行うものでございます。
改正理由につきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準、それに厚生労働省関係構造改革特別区域法第34条に規定する政令等、規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴い、指定障がい福祉サービスの事業等に係る基準を見直すため、所要の改正を行うものでございます。
また、狩猟免許の件で、従事者に費用が発生しない有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者容認事業、正式には構造改革特別区域法の適用を受ける特定事業ですが、早期実施に向け取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。 次に、小岱山の観光についてお尋ねをしたいと思います。
次に、構造改革特別区域の認定について申し上げます。この度、地域再生マネージャー事業の一つとして地域農産物の利用拡大と地域おこしを目的に、ワインや梅酒などのリキュールを少量でも製造・販売できる宇城の地のもんでワイン・リキュール特区申請が平成２０年７月９日付けで認定されました。
議員も御承知のとおり教育分野における特区につきましては、文部科学省告示により現行の学校制度とは別に地方公共団体が構造改革特別区域において、学校教育法に示されている学校教育の目標等を踏まえつつ、学習指導要領等の基準によらない教育課程の編成、実施を可能としたものであります。
次に、教育部門におきまして、本年11月22日付で構造改革特別区域計画として認定を受けました「くまもと子ども輝き特区」を活用し、平成18年度から小学校３年生において35人学級を実施するために必要な３教室分の仮設建物経費及び小学校、中学校の児童・生徒の増加による教室不足に伴う仮設建物経費について債務負担行為を設定するものであります。
次に、教育部門におきまして、本年11月22日付で構造改革特別区域計画として認定を受けました「くまもと子ども輝き特区」を活用し、平成18年度から小学校３年生において35人学級を実施するために必要な３教室分の仮設建物経費及び小学校、中学校の児童・生徒の増加による教室不足に伴う仮設建物経費について債務負担行為を設定するものであります。
まず、その中で、市長に、第１点としましては、市長の市政運営の中におきまして、構造改革特別区域法による取り組みについてということで質問をさせていただいております。 構造改革特別区域とは何ぞやということになると思いますが、文献によりますと、経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要であると。
そこで、国や県の農業研究施設の誘致につきましては、新たな研究施設の設置計画などについて調査する必要があると考えますが、構造改革特別区域法の枠組みにおいて、農業特区として国の施設の誘致の可能性や大学等の高等教育機関や民間企業との連携による設置の可能性について調査したいと考えております。
資料をお手元に用意させていただいておるかと思うんですが、まず、郡山市の構造改革特別区域計画の方を添付させていただいております。
資料をお手元に用意させていただいておるかと思うんですが、まず、郡山市の構造改革特別区域計画の方を添付させていただいております。
御存じのとおり、平成１４年の１２月に、構造改革特別区域法ということが設置いたされたところでございます。経済の活性化のためには、いろいろな規制を改革するというふうなことで、しかも、それも全国的に一律にできるわけではございませんので、地域の特性を生かしたということで、法規制の網を縫って、あるいは積極的にそれを活用しながら、新しい特区の構想が全国的に出ておるところでございます。
まず，福祉コミュニティ特区についてですが，構造改革特別区域計画の第１弾として，宇城地域における福祉コミュニティ特区が認定されたと聞いておりますが，この認定にかかわる経緯と，福祉コミュニティ特区の内容について，市長さんの方にお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中哲也君） 市長，田口信夫君。
さて、地域を限定して規制緩和を進める構造改革特別区域法が、平成14年12月の臨時国会で成立いたしました。政府は、同法の成立前に、昨年８月30日を締め切り期限として構造改革特区についてのアイデアなどの具体的提案を、地方公共団体や民間企業等から募集したところ426の特区構想が寄せられました。それらの提案について、各省庁との協議の結果、93の規制緩和の特例が決定しました。
さて、地域を限定して規制緩和を進める構造改革特別区域法が、平成14年12月の臨時国会で成立いたしました。政府は、同法の成立前に、昨年８月30日を締め切り期限として構造改革特区についてのアイデアなどの具体的提案を、地方公共団体や民間企業等から募集したところ426の特区構想が寄せられました。それらの提案について、各省庁との協議の結果、93の規制緩和の特例が決定しました。