熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回教育市民委員会−06月21日-01号
そこで、１つは、プログラム（案）そのものについての意見があったんですけれども、一番最初のところの第１章の策定の趣旨というのがあるんですけれども、今、教育にとってすごく大事かなと思っているのは、子どもの権利条約を実践していくという基本的な姿勢が大事かと思っております。
そこで、１つは、プログラム（案）そのものについての意見があったんですけれども、一番最初のところの第１章の策定の趣旨というのがあるんですけれども、今、教育にとってすごく大事かなと思っているのは、子どもの権利条約を実践していくという基本的な姿勢が大事かと思っております。
その間、国は1994年に子どもの権利条約を批准し、2000年５月には児童虐待防止法が超党派の議員立法で成立しました。それでも虐待には歯止めがかからず、過去最多を毎年更新しております。 2016年４月に児童福祉法が改正され、権利の主体は子供であることが明確となり、児童福祉関係の人たちは、この子どもの権利条約の理念を取り入れた改正児童福祉法を指して革命的と表現し、高く評価されています。
１９８９年１１月に国連総会で、子どもの権利条約が採決され、先月２０日で３２年を迎えました。子供の基本的人権を保障する同条約の精神は、ＳＤＧｓの誰も置き去りにしないの理念と共鳴するところがありそうです。様々な人権条約の中で最も多い１９６カ国・地域で締約され、日本は１９９４年に批准をしています。
日本は、1989年に国連で採択された子どもの権利条約の批准国となりましたが、25年以上もの間、子供の権利を直接守るための法律がなく、子供を守る仕組みがまだまだ不十分です。 先ほどの質問でもありましたが、不登校になる児童・生徒の人数は年々増加傾向にあります。教育委員会では、心と体の振り返りシート等を使ったアンケート調査を行い、カウンセリングが必要と判断した児童・生徒を把握されています。
３１年も前に子供の権利条約が国連総会で採択されたんだそうです。新型コロナウイルスが、今、世界中で猛威を振るう危機の時代だからこそ、生きづらさを抱える子供たちが身近に存在していることにしっかりと目を向け、心を砕くべきではないでしょうか。 日本社会でも、児童虐待、子供の貧困といった問題は依然として深刻な状況が続いております。
この学校では、靴下や制服といったものに関する決まりの見直しから始めて、全ての校則をなくし、生徒手帳には子どもの権利条約とこの３つの心得を記しました。 熊本市教育委員会もその事例を研究していらっしゃると思いますが、桜丘中学校では、そもそもなぜ校則の見直しが必要であると校長が考えたのでしょうか。そして、その結果、子供、教師はどのように変化し、学校ではどのような変化が起きたのでしょうか。
この学校では、靴下や制服といったものに関する決まりの見直しから始めて、全ての校則をなくし、生徒手帳には子どもの権利条約とこの３つの心得を記しました。 熊本市教育委員会もその事例を研究していらっしゃると思いますが、桜丘中学校では、そもそもなぜ校則の見直しが必要であると校長が考えたのでしょうか。そして、その結果、子供、教師はどのように変化し、学校ではどのような変化が起きたのでしょうか。
あの中には若い人たちが主体となって自主運営もできないだろうかとか、参加できないだろうとか、企画段階からとか、入ったらいけないのかとか、それから先ほどアンケートをとったということですので、そこには意見表明が、子どもの権利条約に意見表明権、もう彼らは子供ではありませんけれども、それらへの権利を持った主体として、意見が言えるという機会をアンケートで与えられているというのはいいことですけれども、ただ、自己決定権
あの中には若い人たちが主体となって自主運営もできないだろうかとか、参加できないだろうとか、企画段階からとか、入ったらいけないのかとか、それから先ほどアンケートをとったということですので、そこには意見表明が、子どもの権利条約に意見表明権、もう彼らは子供ではありませんけれども、それらへの権利を持った主体として、意見が言えるという機会をアンケートで与えられているというのはいいことですけれども、ただ、自己決定権
以前、私は一般質問で、子どもの権利条約、この権利について子供たちに積極的に教育して進めていくべきではないかということで、特に権利条約に書いてある意見表明権、これに関してどのような施策をやっていかれますかという、その答弁もしっかりと胸に響いておりますけれども、それと現実とがあまりにも乖離しているのではないかと。
以前、私は一般質問で、子どもの権利条約、この権利について子供たちに積極的に教育して進めていくべきではないかということで、特に権利条約に書いてある意見表明権、これに関してどのような施策をやっていかれますかという、その答弁もしっかりと胸に響いておりますけれども、それと現実とがあまりにも乖離しているのではないかと。
46：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 部長の答弁の中にもありましたが、子供の権利条約の中の意見表明権を保障するというのがアドボカシーでもございますし、私は児童の権利擁護というと、福祉の部分で狭義になるかと思いますが、それだけではなくて、今、子供たちの置かれている現状というのは、学校であればいじめであったり差別であったり、あるいは教職員によるハラスメントであったり、ブラック校則とかで
そして、今年の９月に発行30周年を迎える子どもの権利条約は196カ国、地域が参加する世界で最も普遍的な権利条約だと言われています。教育の権利の補償も明記をされておりますが、条約の発行時には約20％だった小学校に通う機会を得られない子供の割合は、今では10％以下に減少したと言われています。条約の効果が出ていると思います。
そして、平成18年12月に国連におきまして、障害者権利条約が採択され、この条約の第２条で、言語とは音声言語及び手話、その他の形態の非音声言語をいうというようなことで定義をされたわけでございます。そして、平成25年１月に、障害者権利条約が我が国で批准をされました。
やはり、子どもの権利条約ができてもう久しくなりますけれども、それができて長くたちながら、やはり何というか、依然として現場には、何か先生が教えてあげているみたいな、何かそういう子供と大人の関係というか、まだまだあるから、そういうがーんといってしまうとか、そういうのがありはしないかなというふうに思います。
やはり、子どもの権利条約ができてもう久しくなりますけれども、それができて長くたちながら、やはり何というか、依然として現場には、何か先生が教えてあげているみたいな、何かそういう子供と大人の関係というか、まだまだあるから、そういうがーんといってしまうとか、そういうのがありはしないかなというふうに思います。
そして、平成18年12月に国連におきまして、障害者権利条約が採択され、この条約の第２条で、言語とは音声言語及び手話、その他の形態の非音声言語をいうというようなことで定義をされたわけでございます。そして、平成25年１月に、障害者権利条約が我が国で批准をされました。
2006年12月16日に国連で障害者権利条約が採択されたときには、私はちょうど一般質問のときでありました。私は、この演壇から当時の同僚議員に、日本も賛成して採択されたことをお知らせしました。そして、採択から７年後の2014年１月20日、日本政府も障害者権利条約を批准し、その批准を受けて、国内法の整備として2016年４月、障害者差別解消法が施行されたのです。
2006年12月16日に国連で障害者権利条約が採択されたときには、私はちょうど一般質問のときでありました。私は、この演壇から当時の同僚議員に、日本も賛成して採択されたことをお知らせしました。そして、採択から７年後の2014年１月20日、日本政府も障害者権利条約を批准し、その批准を受けて、国内法の整備として2016年４月、障害者差別解消法が施行されたのです。
子どもの権利条約が1989年、国連総会で採択されて、先月で30年たちました。 子どもの権利条約とは、簡単に言えば、子供の基本的人権を世界全体で保障するものと定めたものです。18歳未満の子供たちを保護や指導の対象ではなく、一人の人間として権利を持つ主体と捉える国際的な取り組みでございます。 １、生きる権利、つまり命が守られること。