荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
厚生労働省は２０２２年度予算で、３歳児健診において、屈折検査機器を整備するための補助する事業、母子保健対策強化事業を開始し、市町村からの補助金請求により、機器購入費用の５０％を助成しています。機器の価格は１台１２０万円程度と高額。３歳児健診は市町村が実施主体です。既に眼科医と行政が連携して屈折検査が実施されている市町村もありますが、その現状には大きな地域差があるようです。
厚生労働省は２０２２年度予算で、３歳児健診において、屈折検査機器を整備するための補助する事業、母子保健対策強化事業を開始し、市町村からの補助金請求により、機器購入費用の５０％を助成しています。機器の価格は１台１２０万円程度と高額。３歳児健診は市町村が実施主体です。既に眼科医と行政が連携して屈折検査が実施されている市町村もありますが、その現状には大きな地域差があるようです。
また、すこやか未来課においては、母子保健の立場から保健師による訪問や相談対応を行い、さらに、教育委員会では、就学に関する相談対応を実施しているところでございます。
また、母子保健事業の中で子育て世代包括支援センターの運営をされておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市の子どもの出生数、ひとり親家庭数の変化はどのようなものか。また、全国的な状況はどうか。 ②、子育て世代包括支援センターへの相談件数と、その相談はどのようなものか。 ③、子育てに対して、他自治体の組織改編を含めた取組はどうなっているのか。
２０１９年１１月に、議員立法で改正母子保健法が成立をし、昨年４月に施行されました。産後の母と子への心身のケアや育児相談などを行う事業実施を、市区町村の努力義務とするなど、産後ケア事業を初めて法律で位置づけました。
また、行政保健師の役割は、母子保健、精神保健、感染症対策、生活習慣病対策、難病対策、障がい者支援、高齢者支援、医療安全、災害時の対策、地域包括ケア推進、職員の健康管理など多岐にわたります。人員増を図ることにより、市民に対するよりきめ細やかな対応も可能になります。
まず、設置の成果といたしましては、それまで別部署に分かれていた母子保健部門と児童福祉部門を同じ部署に配置し、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の両機関を同時に開設したことで、妊娠期から児童期、さらに１８歳までの子供とその家庭の状況を互いに共有し、点ではなく、継続的なつながりを持った線として支援を展開することができるようになったことが挙げられます。
母子保健法は、１歳６カ月児と３歳児に乳幼児健診を実施するよう義務づけています。ほとんどの市町村は、これ以外でも４カ月、１０カ月などに健診され、発育チェックだけではなく、虐待の早期発見や子育て支援の役割を担っています。荒尾市では、３カ月児健診と９カ月児健診を別にやっているということをお聞きしています。
まず子ども政策課は職員20名で、子ども施策や要保護児童等に係る施策の総合的企画及び調整や母子保健に関すること等を所管しております。 次に子ども支援課は子ども・若者総合相談センター、西原公園児童館、勤労青少年ホームを含め職員44名で、子育て家庭の支援に関することや児童手当、子ども医療費助成に関すること等を所管しております。 次に19ページを御覧ください。
今般の新型コロナ感染症の状況により不安を抱える妊産婦や家庭がある中で、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、保健師等を配置して妊産婦等からの相談に応じ、健診等の母子保健サービスを提供することに加え、新型コロナ感染症に不安を抱える妊産婦、特定妊婦や産後鬱、障害がある方への対応といった多様なニーズに対応できるよう、専門職を配置することで相談支援の機能を強化する、具体的には専門職であるソーシャルワーカー
２月26日に髙岡市長が、令和３年度施政方針で述べましたとおり、まず、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供することを目的として、子育て世代包括支援センターを保健センター内に今年度末に設置し、さらなる母子保健事業の充実に努めてまいります。加えて、多くの家庭が、多岐にわたる悩みや問題を抱えている中で、問題解決に導くための子ども家庭総合支援拠点を福祉課内に今年４月に設置する予定にしております。
また、令和３年度では、乳児家庭全戸訪問事業などに加え、相談体制の強化と、さらなる母子保健サービス・子育て支援サービスの充実に努めます。 まず、妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援を提供することを目的として、「子育て世代包括支援センター」を保健センター内に設置し、さらなる母子保健事業の充実に努めてまいります。
現在、母子保健法に基づき、妊娠の届出をした妊婦に対し、妊娠中のお母さんと生まれた子供の健康を守る手帳として、母子健康手帳を交付しております。母子健康手帳は、妊娠期から子育て期を通して、健康診査等の母子保健サービスや予防接種等の記録を残すことができ、妊娠、出産、子育てに関する必要な知識や情報も記載された優れたツールとして活用されているところであります。
保健予防課では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供するために、保健師と母子保健支援員が連携して妊娠期から産後１年を重点的に支援しております。若年妊婦や育児に不慣れな親、授乳や夜泣きなどで悩むお母さんに寄り添いながら不安を解消し、支援をすることで安心して子育てができるよう、親の育児力を高め、子どもへの愛着形成を進めております。
現在、母子健康手帳については、母子保健法により紙媒体で交付をしておりますが、電子母子手帳アプリにつきましては、子育て情報を簡単に入手できるなど、母子健康手帳の補完的な機能を持ち、身近な情報ツールとして利便性が高く、子育て支援につながると考えております。
現在、母子健康手帳については、母子保健法により紙媒体で交付をしておりますが、電子母子手帳アプリにつきましては、子育て情報を簡単に入手できるなど、母子健康手帳の補完的な機能を持ち、身近な情報ツールとして利便性が高く、子育て支援につながると考えております。
結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境づくりといたしまして、主に妊婦健診や乳幼児健診等の母子保健対策、保育サービス及び幼児教育の充実、児童手当や子ども医療費助成等の子育てにおける経済的な負担の軽減の事業を実施したほか、令和元年度には一般不妊治療費助成事業を開始したところでございます。これらの事業に係る決算額は総額約439億6,800万円となっております。
結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境づくりといたしまして、主に妊婦健診や乳幼児健診等の母子保健対策、保育サービス及び幼児教育の充実、児童手当や子ども医療費助成等の子育てにおける経済的な負担の軽減の事業を実施したほか、令和元年度には一般不妊治療費助成事業を開始したところでございます。これらの事業に係る決算額は総額約439億6,800万円となっております。
旧岱明町時代になりますが、高齢者施設として浴場を有した岱明町老人憩いの家、そして母子保健推進のための岱明町母子センターがございました。この機能を集約いたしまして、さらに身体障害者に対する各種福祉サービスや精神病予防対策等を加味した福祉保健の総合施設として平成７年３月に現在のふれあい健康センターが設置されているところでございます。
町では、母子保健法に基づき１歳６か月児健診及び３歳児健診、法定健診以外に３か月児健診、並びに７か月児健診を実施しております。内容としましては、医師、歯科医師、視能訓練士等による診察、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等による集団教育や個別相談、臨床心理士による発達面の確認といった他職種の視点による総合的な健康観察を保健指導、母子手帳による予防接種歴や既往歴の確認を行っているところでございます。
全国でさらに普及させるため，同事業の実施を市区町村の努力義務とする改正母子保健法産後ケア法が昨年１１月に成立をいたしました。改正法では，対象者を出産後１年以内の母子と明記し，心身の状態に応じた保健指導や療養に伴う世話，授乳指導，育児相談などを行うとしました。実施方法については，短期入所型，通所型，居宅訪問型の３類型を示し，病院や診療所，助産所の活用など，地域に応じた取組がなされております。