12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和4年第6回定例会(2日目) 本文

本市では、令和2年4月に設置いたしました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から産後の母親等への支援強化を図るための各種事業を実施いたしております。  まず、妊娠期におきましては、産前・産後サポート事業としまして、妊娠34週頃に全妊婦への電話連絡を行い、妊婦の体調や生活状況、不安や悩み等を聞き取り、必要な情報提供や指導・助言等を行っております。  

荒尾市議会 2018-12-18 2018-12-18 平成30年第4回定例会(4日目) 本文

近年、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化などに伴いまして、妊婦母親等孤立感負担感が高まっていると言われており、日本産婦人科医会平成29年7月に発行した妊産婦メンタルヘルスケアマニュアルに示された統計によりますと、産後のうつ病の発症率は10%から15%前後とされております。  

八代市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会−12月04日-02号

障害福祉サービス、いわゆる療育を受けるに至った経緯の中で最も多いのは1歳6カ月児健診や3歳児健診等の際に、母親等から子育てに関する困り感の訴えなどがあり、市の子供発達相談を介し、臨床心理士による発達検査相談を経たケースです。また、保護者が自発的に専門医療機関を受診した場合や、主治医や保育園などから勧められ専門医療機関を受診したケースなどがあります。  

長洲町議会 2016-12-15 平成28年第4回定例会(第1号) 本文 2016-12-15

この事業は、妊婦さんや母親等が身近な保育園に登録をすることで、出産前から子どもが3歳になるまでの時期、保育士等から育児相談育児見学、一時保育サービスなどを受けることができ、出産前に育児体験をすることなどで産後の育児不安を軽減、解消できること、育児に疲れたときやリフレッシュをしたいときなど、一時預かり保育サービスが3回まで無料で利用できる制度です。

荒尾市議会 2007-06-12 2007-06-12 平成19年第3回定例会(3日目) 本文

現金給付につきましても少子化対策の観点から、平成18年10月1日から出産育児一時金について、最近の分娩料状況等も踏まえ、30万円より35万円引き上げられ、受け取りにつきましても本年4月1日より被保険者に代わり医療機関が受け取ることとし、出産時に被保険者医療機関に対して35万円までの費用を払わずに済む制度が導入され、多くの母親等から5万円の増額を喜んでいただき、出産後の親の事前負担が軽減されました

八代市議会 1993-06-15 旧八代市 平成 5年 6月定例会−06月15日-03号

また、都市児童健全育成事業以外に地域組織活動育成事業として、母親など地域住民積極的参加による母親等連帯組織母親クラブ、これには八代児童館宮地小学校、郡築一番町がございますが、地域組織活動の促進を図ることを目的として実施しております。  以上でございます。 ◆栗原伸安君 はい、ありがとうございます。  

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