荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
これは体制の充実であれば、今もいろいろ法律相談とかがありますよね。だから、この部落問題等ということで、新たに相談体制を充実するとなれば、それにやっぱり予算を作って人を配置するようになるのかどうか、そこをちょっとお伺いしたいということですね。 それと、第６条、これが現行の「関係諸団体」というものが「各種関係団体」というふうになっています。
これは体制の充実であれば、今もいろいろ法律相談とかがありますよね。だから、この部落問題等ということで、新たに相談体制を充実するとなれば、それにやっぱり予算を作って人を配置するようになるのかどうか、そこをちょっとお伺いしたいということですね。 それと、第６条、これが現行の「関係諸団体」というものが「各種関係団体」というふうになっています。
信教の自由との関連において制約はございますが、宗教勧誘トラブルなどの問題に直面し、悩みを抱える方からの相談がなされた場合には、１人で悩みを抱え込まないよう、丁寧な聞き取りをした上で、無料法律相談や法テラス、警察、全国霊感商法対策弁護士連絡会、その他公的機関の相談窓口の御紹介など、解決に向け適切につなぐ役割を果たすよう努めているところです。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 養育費専門相談員は、困難事例があった場合は、本市の法務部門に法律相談や業務上の相談を行うほか、厚生労働省から委託を受けました養育費等相談支援センターに助言を求め対応しているところです。
◎中元正人 教育政策課長 委員おっしゃいましたように、どういうやり方が一番ふさわしいのか、今、校長会あたりとも話をしていまして、他都市の状況あたりも確認させていただきまして、よりよい方法で法律相談あたりができるような体制をつくっていければと考えております。
このほか、離婚前後の養育費取得のための取決めや支払いの履行、強制執行等、法的に特に専門性が必要な場合は、相談業務を委託しております熊本県ひとり親家庭福祉協議会におきまして、弁護士による法律相談も行っているところでございます。
次に、広聴課でございますが、課長以下８名で市民意識の把握やパブリックコメント、また市民の法律相談などに関する業務を行っております。 次に、危機管理防災総室でございますが、室長以下25名で本市の危機管理及び防災対策に係ります企画及び実施の総合調整業務を行っております。 一番下段でございますが、東京事務所でございます。
また、事務事業の執行に当たりましては、職員が法令の趣旨を正しく理解し、適正な事務を行うよう、法務研修や法律相談を実施するなど、庁内における法務支援の充実に努めているところでございます。 今後も、これらの取組を徹底いたしますとともに、法令違反が生じないよう事務の改善等に取り組んでまいります。
また、事務事業の執行に当たりましては、職員が法令の趣旨を正しく理解し、適正な事務を行うよう、法務研修や法律相談を実施するなど、庁内における法務支援の充実に努めているところでございます。 今後も、これらの取組を徹底いたしますとともに、法令違反が生じないよう事務の改善等に取り組んでまいります。
また、市民相談及び法律相談の実績件数が減少している理由についてただしたのに対し、市民相談の減少の原因はわかっていない。法律相談は、下半期に急に申し込みが減った。しかしながら、社協窓口の法律相談等があり、市民が選択しやすくなったのではないかと考えているとの答弁がありました。
また、空き家に関する無料法律相談開催も委託業務の中に含まれております。相談事例としましては、遺産相続や生前贈与に係る手続きや、物件の登記に関すること。所有者存命ではあるが、認知症など施設入所後に空き家となる物件についての管理や処分に関することの相談もございました。 また、空き家バンクの運営、これは登録希望者との媒介でございます。令和元年度につきましては、４件の登録がございました。
警察への対応もありましょうし、また、この荒尾市でも無料法律相談が月に２回開催をされておりますので、そういったところの御利用とか、そしてまた、個人情報保護条例に基づく開示請求、それの手続の仕方とかも、とにかくそういったふうないろんな相談事に対しての親切丁寧な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
現在では、市民相談、消費生活相談、法律相談、税務相談、行政相談、就労相談、生活困窮相談、自立支援相談、家計相談支援、学習支援の各事業など、広範囲の仕事を他部署、地域の弁護士、そして司法書士、ハローワーク等と連携を図りながら取り組んでおられます。市民の抱える幾つもの問題を一つ一つ解決するために各課を市民に回らせるのではなくて、職員が市民相談課に集まって対応する姿勢を貫いておられます。
現在では、市民相談、消費生活相談、法律相談、税務相談、行政相談、就労相談、生活困窮相談、自立支援相談、家計相談支援、学習支援の各事業など、広範囲の仕事を他部署、地域の弁護士、そして司法書士、ハローワーク等と連携を図りながら取り組んでおられます。市民の抱える幾つもの問題を一つ一つ解決するために各課を市民に回らせるのではなくて、職員が市民相談課に集まって対応する姿勢を貫いておられます。
広聴課でございますが、課長以下８名で市民意識の把握やパブリックコメント、市民の法律相談などに関する業務を行っております。 続きまして、復興総室でございますが、総室長以下23名で平成28年熊本地震に関する災害復興事業に係る企画及び総合調整業務等を行っております。
広聴課でございますが、課長以下８名で市民意識の把握やパブリックコメント、市民の法律相談などに関する業務を行っております。 続きまして、復興総室でございますが、総室長以下23名で平成28年熊本地震に関する災害復興事業に係る企画及び総合調整業務等を行っております。
無料の法律相談であったり、家計管理であったり、消費生活の相談という形で行っております。 去年といいますか、今年度の今の実績のほうをお知らせいたしたいと思います。無料の法律相談につきましては、昨年度は43件で、今年度は２月までの時点で50件です。
◎藤川潤子 広聴課長 広聴課の方では、無料の特別相談というものを設けておりまして、その中で法律相談というものがございまして、年間287万円ほどの予算を計上しております。 ◆北口和皇 委員 年間287万円ですか。287万円で、いつ、どんな形で市民の皆さんが相談できる、専門家の相談を受けられるというような形態になっているんでしょうか。
◎藤川潤子 広聴課長 広聴課の方では、無料の特別相談というものを設けておりまして、その中で法律相談というものがございまして、年間287万円ほどの予算を計上しております。 ◆北口和皇 委員 年間287万円ですか。287万円で、いつ、どんな形で市民の皆さんが相談できる、専門家の相談を受けられるというような形態になっているんでしょうか。
９月から、県内６地区をそれぞれ３人程度の弁護士が担当し、学校からの法律相談、いじめ予防の出前事業や教職員研修、生徒や保護者からの電話相談に対応するなど、さまざまなことを行っておられます。 文部科学省の補助事業として２０１１年度に始まり、導入しているのは九州では大分県だけです。本年度は大分、大阪、三重の３府県に導入されています。
また、早期対応及び相談体制の充実を図るために、婦人相談員の設置や、資質向上及び処遇改善に取り組んでおりますほか、市仮庁舎におきましても、２カ月に１回、無料の法律相談の実施や、警察等の関係機関との連携による適切な対応に現在も努めているところであります。