熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
一、土砂災害警戒区域の集落内開発制度指定区域からの除外については、浸水想定区域と同様に、安全対策など一定の条件を満たす場合は開発を許可するなど、地域の活性化の妨げにならないよう運用してもらいたい。 一、都市計画の推進に当たっては、本市の市町村合併の経緯を踏まえ、農村部を含め市域全体の発展につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。
一、土砂災害警戒区域の集落内開発制度指定区域からの除外については、浸水想定区域と同様に、安全対策など一定の条件を満たす場合は開発を許可するなど、地域の活性化の妨げにならないよう運用してもらいたい。 一、都市計画の推進に当たっては、本市の市町村合併の経緯を踏まえ、農村部を含め市域全体の発展につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。
これは法改正に伴って、集落内開発制度の指定区域において、浸水想定区域等について原則として除外するという規定を定めているものでございます。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 市内181か所の全指定避難所のうち、浸水想定区域内に設置されているものが94か所で約52％、区域外に設置されているものが87か所で約48％となっております。いずれの区域においても、学校施設における校舎の２階以上を避難所として活用することにより、浸水の想定の高さ以上の垂直避難を行うことができるよう対策を講じているところでございます。
整理番号18は、法律等の改正により、市街化調整区域に係る開発行為については、原則として、浸水想定区域のうち災害時に人命に危険を及ぼす可能性の高い区域等を含まないこととされたことに伴う規定の整備を行うものでございます。 17ページをお願いします。 整理番号19は、先ほど市長から説明がありましたとおり、自転車の安全利用について、所要の改正を行うものでございます。 18ページをお願いします。
そのうち黄色の欄でございますけれども、土砂災害警戒区域が約200ヘクタール、想定浸水深３メートル以上の浸水想定区域が約700ヘクタールとなってございます。 次に、左下の２、意見聴取状況についてでございます。 まず、（１）の地域意見聴取の①に、影響地域の自治会長等の意見を記載しております。これにつきましては、第３回定例会でも途中報告をさせていただいております。
ハザードマップは、水防法に基づき、河川管理者である国と県が想定し得る最大規模、いわゆる1,000年に１回程度と言われる降雨により、河川が氾濫した場合の浸水想定区域と浸水深を予測しまして、そのデータを活用して、熊本市ハザードマップを作成しております。
一方で、災害イエローゾーン、これは黄色の枠囲いでございますが、土砂災害警戒区域、浸水想定区域においては、社会経済活動の継続が困難になるなどの地域の実情に照らし、やむを得ない場合には、例外的に区域に含む、つまり残すこともできると国の技術的助言で示されておるところでございます。
また、地区の拡大地図は、新たに公表される浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を反映させており、防災の手助けとして家族や職場、学校などでお役に立てていただきたいと思っております。 配布につきましては、広報あらお４月号とほぼ同時期にお届けできる予定でございます。
幸いにも、処置も早く、土堤防ののり面の一部が崩れたような形になっておりますが、しかしながら、この土堤ののり面の一部の崩壊は、過去に一度も崩れたことはなく、これまで麦島校区のハザードマップの浸水想定区域では、安全とされていた神話が、一気に崩れる結果となりました。
（１）、熊本県の洪水浸水想定区域図と地域防災計画について。 ①、令和２年３月に熊本県が公表した洪水浸水想定区域図は、市のホームページから熊本県のホームページへのリンクはあるが、そのほかの手法で市民に周知したのか。 また、想定最大規模でのハザードマップを作成し、市民に配布しないのか、お尋ねします。 ②、新たな想定最大規模の洪水浸水想定に対する対策はしているのか。
広域的な経済連携について （３） 経済振興を進めるうえでの雇用や人材の確保について ２ 新型コロナウイルス感染症への対応について………………………………………………… 20 （１） コロナ禍における地域医療体制について （２） 新型コロナワクチンについて ３ 地域防災の対策について………………………………………………………………………… 21 （１） 熊本県の洪水浸水想定区域図
そのためにも、令和３年度では、豪雨を想定した洪水浸水想定区域図の配布を行うとともに、早めの避難行動をとれるよう、熊本県防災情報メールサービス等への登録促進と合わせ、ＳＮＳを利用した情報発信も検討し、迅速で確実な防災情報の周知を実現してまいります。
また、令和３年度に構築しましたＷｅｂ版ハザードマップに土砂災害や令和３年度に県が公表を予定しております小河川の洪水浸水想定区域等の情報を追加する機能拡張を考えております。また、市民１人ひとりが必要と思う情報については、表紙にＱＲコード、我が家の「防災・緊急情報」、メモの紙面に防災情報を収集できるＵＲＬを記載しておりますので、必要な情報を収集できるものと考えているところでございます。
例えば、７月豪雨のような洪水の可能性があるときには、浸水想定区域にある玉陵中学校や滑石小学校などの避難所は開設できません。これは本年５月に配布しました玉名市防災マップにも一覧で掲載しておりますので、御確認をいただいていることと存じます。 以上でございます。 ○議長（内田靖信君） １５番 江田計司君。 ◆１５番（江田計司君） 答弁をいただきました。 今年のようなことは大変だったですね、コロナで。
そこで早速現地測量に入り、浸水想定区域内で浸水を解消する場所を調査したところ新病院から北側に向かう農道をかさ上げすれば、永安寺公民館付近で取付けが可能となりました。ただ、課題としまして南北に約３００メートル、高さが約３メートル弱の盛土が必要となることから、堤防をつくるような形状となって農地を分断してしまうことになります。
本市における要配慮施設の計画策定率は、洪水浸水想定区域で８１％、土砂災害警戒区域で８７％となっております。要配慮者施設における避難計画の策定率のさらなる向上に向け、未策定の施設に対しまして計画策定の働きかけを引き続き行ってまいります。
次に、中心市街地の地下空間の浸水防災対策につきましては、現在、水防法で地下避難確保・浸水防止計画の策定を義務づけられた鶴屋百貨店など、不特定多数の人が集まる市内６施設につきまして、熊本県が昨年度見直した新たな浸水想定区域に対応した計画であることを確認しております。
次に、中心市街地の地下空間の浸水防災対策につきましては、現在、水防法で地下避難確保・浸水防止計画の策定を義務づけられた鶴屋百貨店など、不特定多数の人が集まる市内６施設につきまして、熊本県が昨年度見直した新たな浸水想定区域に対応した計画であることを確認しております。
◎総務部長（成松英隆君） 既存のハザードマップは、想定される降雨により県管理河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として示しておりまして、平成２７年に作成しております。 雨量につきましては、１０年から１００年に１回の大雨を想定してございまして、例えますと、八枚戸川だと３０年確率、３０年に１回ということですね。時間雨量９０㍉。
市内各所の土砂災害危険箇所、あるいは塩浸川、上生川、野々島川等の浸水想定区域でございます。今回は、そちらのほうに目を向けて質問をさせていただきます。 まずは、土砂災害警戒区域でございます。こちらは日常的に各消防団が巡回しておられるということを聞いております。ただ、最近は県のホームページにも新たに10月１日付けで、土砂災害警戒区域基礎調査がまた発表されました。