熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回環境水道分科会−06月21日-01号
５、施設利用者数推移でございますが、令和元年度からコロナ禍の影響を受け減少しております。 次に、金峰山少年自然の家再建に伴う森林学習館の集約化についてでございます。 昨年８月、教育委員会で策定されました金峰山少年自然の家の再建に伴う新自然の家整備基本計画におきまして、新自然の家への森林学習館の集約化が決定しております。
５、施設利用者数推移でございますが、令和元年度からコロナ禍の影響を受け減少しております。 次に、金峰山少年自然の家再建に伴う森林学習館の集約化についてでございます。 昨年８月、教育委員会で策定されました金峰山少年自然の家の再建に伴う新自然の家整備基本計画におきまして、新自然の家への森林学習館の集約化が決定しております。
生活保護の状況については、新型コロナウイルスの影響による失業、収入の減少により、働く世代の方を含む被保護世帯数の増加といった新たな社会課題が浮き彫りとなりまして、多様な支援策が求められており、ケースワークの充実化を図る必要性があることから、ケースワーク業務を一部デジタル化することにより、業務の効率化を行うとともに、早期に適切な助言指導を行う体制を構築することで、保護を受けている方に、これまで以上に寄
これは、利用者減少や燃料費高騰などの影響を受けている路線バス、地方鉄道、フェリー、タクシー事業者に対する運行維持のための運行費助成を行うものでございます。 次に、２番、市営駐輪場キャッシュレス決済導入経費として3,000万円を計上しております。これは、市営駐輪場精算時における接触機会を減少させるために、精算機に非接触型キャッシュレス決済を導入する経費でございます。 以上で説明を終わります。
まず、１の目的といたしまして、コロナ禍による販売不振に加え、燃油や資材価格の高騰によって増大した経費により、収益の減少を余儀なくされた農漁業者等の収益向上を目的に、市内外への農水産物のＰＲや販売拡大対策として、インターネット通信販売を活用したＷＥＢ物産展を開催するものでございます。 ２の財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものです。
３、教師の担当教科の減少、授業担当外の時間増に伴い、教材研究の充実につながる。４、複数の教師が教科指導に当たることを通じて、多面的な指導・支援ができ、児童の問題を学年間の教員で共有できるようになり、生活指導がしやすくなる。
６月に入り、少しずつ感染者も減少傾向となり、社会活動、学校教育活動も動き始めましたが、まだまだ予断を許さない状況の中、学校現場でも様々な影響を受けております。
しかしながら、現状では70歳以上の人口は増加しているものの、おでかけＩＣカードの利用件数及び利用金額は減少傾向にあり、その主な要因は、便利な自動車への依存やバス運行本数・路線数の減少、ここ２年以上続くコロナ禍での利用控えが考えられます。その間の高齢者を取り巻く状況は、かなり変化しております。
また、高齢化と担い手不足で農家数の減少で耕作放棄地も増えていると、しかしこのような現状でも日本の農業にはチャンスもあるということを話してまいりました。 農水産物や食品の輸出額は2013年から拡大に転じています。これは、日本の農水産物は安全で安心、そしておいしいということが世界に認知されているからであると思います。
また、現役世代の支援金の１人当たりの負担は、２００８年度に約３万６，０００円だったのが、２０２２年度、２０２３年度は約１．８倍、約６万５，０００円になる見通しで、現役世代の人口減少に伴う負担の増加となっています。少子高齢化が進むと、ますます現役世代が減って、医療保険の収支の悪化は避けられないと言われています。保険料はこれからも増え続けていくでしょうか。現状と課題について見解を伺います。
7,000人程度で推移していた本市の出生数が急激に減少しているなどです。 毎年50億円前後の黒字で推移している熊本市の財政状況を鑑みるに、10億円弱程度はかかったとしても、中学校３年生までの１医療機関月500円の子供医療費助成の制度を早急に実施して、子育てしやすい熊本市へ近づけなければ、少子化と若い世代の市外への流出の波は止まらないのではないでしょうか。
まず、人口減少対策については私から。入札制度及び契約等について、職員の人事管理については総務企画部長から、市議会議員の各種委員会の選任については副市長から、それぞれお答えします。 初めに、人口減少対策について、順次お答えします。
運動部活動には６１０人が在籍との報告もありましたが、この間の入部率が減少している背景の一つには、より高みを目指して地域のスポーツクラブに加入していることもあり、大会等においても、学校部活動だけではなく、地域スポーツクラブへの参加も認めていることもあるようです。 この来年度からの３年間で休日の部活動の地域移行に関し、来年以降に中学校に進学する保護者からの問合せが私にありました。
保育施設への過去５年間の入所状況の推移を見ますと、就学前児童数は平成30年度４万793人から毎年450人〜950人ほど減少し続け、令和４年度は３万7,757人と５年前と、比べ3,000人以上減少しています。 しかし、児童数は減少しているものの、認可保育施設への入所希望申込数は、５年前と比べると約400人ほど増えており、就学前児童数に対する入所申込率は57.3％と、５％増えています。
市長は３月の施政方針で、本市最大の課題は人口の減少と高齢化の進行であると述べられています。人口減少の中でどうやって既存の地場企業の労働力を確保していくのか。先月発表されました2021年の合計特殊出生率、これが1.30と低い状況であります。
質問及び答弁に対する任命権者としての見解について………………（１２８） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１２８） 高本一臣議員質問終了…………………………………………………………（１２９） ────────── 休 憩 ────────── 古川智子議員質問………………………………………………………………（１２９） ・人口減少
…………… ２ 開 議…………………………………………………………………………………………………… ２ 諸般の報告………………………………………………………………………………………………… ２ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ２ ○渕上茂樹君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 人口減少対策
減免内容では、所得減少が対前年比のために、国保では2021年度は対象者が６割減りました。所得はコロナ前との対比とすること、あわせて、傷病手当の事業主への支給は僅かな予算でできるので、市独自に予算化すべきです。補正での対応をお願いいたします。 事業者支援では、新型コロナウイルス対応融資への利子補給が一番大きく、約10億円の予算です。
質疑の中で、職員数が減少傾向だが、業務に支障は出ないのかとただしたのに対し、職員の確保は非常に難しくなってきている。今後は医療と介護を一緒にしたような医療介護包括センターのようなモデル施設を作るなど、少ない人数の中で、知恵を絞りながら効率的な運営を行っていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、この留保財源につきましては、今後、国県道の整備に伴って借り入れた市債の償還が本格化してまいりますので、徐々に留保額としましては減少していきまして、最終的には歳出に見合う歳入という形になるのかなと考えているところでございます。 説明は以上でございます。
しかし、一方では、荒尾市も少子高齢社会の進展により、福祉や医療という住民サービス、いわゆる社会保障経費等の増加は、固定費の増加要因となる中で、労働人口減少から歳入、特に、地方税が微増になっているため、歳出が歳入を上回る状況を生み出しています。そのため、今後は財政調整基金の運用を行うなど、やりくりに苦労する財政運営となっているようです。