熊本市議会 2017-11-27 平成２９年第 ４回定例会−11月27日-02号
平成30年度以降につきましては、県が納付金と標準保険料率を算定し、市は県が決定した納付金を納付することとなるため、標準保険料率を踏まえ、本市の国民健康保険料率を決定する必要はございますが、大幅な保険料上昇を招かないよう、激変緩和等についても、県と引き続き協議してまいりたいと考えております。
平成30年度以降につきましては、県が納付金と標準保険料率を算定し、市は県が決定した納付金を納付することとなるため、標準保険料率を踏まえ、本市の国民健康保険料率を決定する必要はございますが、大幅な保険料上昇を招かないよう、激変緩和等についても、県と引き続き協議してまいりたいと考えております。
平成30年度以降につきましては、県が納付金と標準保険料率を算定し、市は県が決定した納付金を納付することとなるため、標準保険料率を踏まえ、本市の国民健康保険料率を決定する必要はございますが、大幅な保険料上昇を招かないよう、激変緩和等についても、県と引き続き協議してまいりたいと考えております。
次に、たばこ税につきましては、旧３級品の製造たばこにかかわる国及び地方たばこ税の特例税率を廃止するにあたり、激変緩和等の観点から、平成２８年４月１日から平成３１年４月１日までの４年間、段階的に税率の引き上げを行なうものでございます。 １９ページをお願いいたします。
１款の総務費は、保険料の激変緩和等、制度改正に伴うシステム改修費用の増額であります。 ２款介護保険給付費は、決算見込みの結果、療養病床の廃止等の影響で給付費の減額が見込まれるため、３億円の減額補正を行うものであります。
これにつきましては、法の中で、定員規定の緩和とか、施設報酬の激変緩和等も講じられております。また一部報酬単価の見直しもされておるところでございます。それから小規模の作業所におきましては、新制度の事業所への事業移行を行った場合、補助金から訓練給付となって経営が安定するというような面もあるというようなことでございます。
そこで、議員お尋ねの就学を希望する方々への授業料等の改定の影響につきましては、現状で伺い知ることはできませんけれども、他都市の公立専門学校を見ましても、短大程度の授業料等を設定している中におきまして、本市におきましては国立の専門学校の授業料等に準ずることとし、また、激変緩和等の措置も講じたところでございます。
そこで、議員お尋ねの就学を希望する方々への授業料等の改定の影響につきましては、現状で伺い知ることはできませんけれども、他都市の公立専門学校を見ましても、短大程度の授業料等を設定している中におきまして、本市におきましては国立の専門学校の授業料等に準ずることとし、また、激変緩和等の措置も講じたところでございます。