熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
具体的には、東西環境工場における廃棄物の焼却熱や下水処理に伴う消化ガス、太陽光などによる発電を行い、その電力を本市施設で有効に活用しております。また、家庭における太陽光発電設備や蓄電池などの導入への補助を行い、再生可能エネルギーの創出を促進しております。
具体的には、東西環境工場における廃棄物の焼却熱や下水処理に伴う消化ガス、太陽光などによる発電を行い、その電力を本市施設で有効に活用しております。また、家庭における太陽光発電設備や蓄電池などの導入への補助を行い、再生可能エネルギーの創出を促進しております。
東部環境工場で６億5,636万4,000円、西部環境工場で３億6,090万2,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、その財源といたしましては、ごみ処理手数料のほか、両工場の焼却熱で発電した電力の売電収入予算９億5,000万円のうち約７億円を充当いたしております。 続きまして、９ページをお願いいたします。
東部環境工場で６億5,636万4,000円、西部環境工場で３億6,090万2,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、その財源といたしましては、ごみ処理手数料のほか、両工場の焼却熱で発電した電力の売電収入予算９億5,000万円のうち約７億円を充当いたしております。 続きまして、９ページをお願いいたします。
バイオガスプラントは、家庭から出る生ごみだけを１カ所に集めまして、生成したメタンガスを焼却して発電を行うのが一般的な手法でございますが、新西部環境工場は高効率発電の導入を予定していることから、ごみ焼却熱のより効果的な活用が見込めるものと考えておりまして、バイオガスプラント導入に当たりましてはごみの収集段階から発電までの全体の環境負荷やエネルギー効率の面からも検討する必要があると考えております。
バイオガスプラントは、家庭から出る生ごみだけを１カ所に集めまして、生成したメタンガスを焼却して発電を行うのが一般的な手法でございますが、新西部環境工場は高効率発電の導入を予定していることから、ごみ焼却熱のより効果的な活用が見込めるものと考えておりまして、バイオガスプラント導入に当たりましてはごみの収集段階から発電までの全体の環境負荷やエネルギー効率の面からも検討する必要があると考えております。
その中で、太陽光発電システムの普及拡大を図るため、家庭向け太陽光発電システム設置費補助事業や、今年度は環境工場のごみ焼却熱を他の施設で利用するための蓄熱輸送システムの導入可能性調査、あるいはカーボンオフセット基金の創設に向けた検討などを進めているところであります。
その中で、太陽光発電システムの普及拡大を図るため、家庭向け太陽光発電システム設置費補助事業や、今年度は環境工場のごみ焼却熱を他の施設で利用するための蓄熱輸送システムの導入可能性調査、あるいはカーボンオフセット基金の創設に向けた検討などを進めているところであります。
◎財津和明 環境施設整備室長 ◎井上学 廃棄物指導課長 ◎財津和明 環境施設整備室長 ◎山本光洋 浄化対策課長 ◎植木英貴 環境企画課長 ◎今坂智惠子 水保全課長 （平成22年第２回定例会予算決算委員会説明資料に基づき説明） ◎財津和明 環境施設整備室長 （西部環境工場代替施設整備について 戸島旧埋立処分場整備について） ◎村上三代治 温暖化対策室長 （廃棄物焼却熱輸送システム
◎財津和明 環境施設整備室長 ◎井上学 廃棄物指導課長 ◎財津和明 環境施設整備室長 ◎山本光洋 浄化対策課長 ◎植木英貴 環境企画課長 ◎今坂智惠子 水保全課長 （平成22年第２回定例会予算決算委員会説明資料に基づき説明） ◎財津和明 環境施設整備室長 （西部環境工場代替施設整備について 戸島旧埋立処分場整備について） ◎村上三代治 温暖化対策室長 （廃棄物焼却熱輸送システム
次に、環境保全部門では、補助内示に伴います廃棄物焼却熱輸送システム導入可能性調査経費のほか、戸島旧埋立処分場整備の調整池・放流路整備事業計画の変更、並びに西部環境工場代替施設整備に係る事業者選定業務の委託及び造成予備設計経費などを計上しております。 次に、経済振興部門の商工分野では、熊本城復元整備基金への平成21年度下半期における寄附金積立金を計上しております。
次に、環境保全部門では、補助内示に伴います廃棄物焼却熱輸送システム導入可能性調査経費のほか、戸島旧埋立処分場整備の調整池・放流路整備事業計画の変更、並びに西部環境工場代替施設整備に係る事業者選定業務の委託及び造成予備設計経費などを計上しております。 次に、経済振興部門の商工分野では、熊本城復元整備基金への平成21年度下半期における寄附金積立金を計上しております。
さらに、新年度の予算には計上しておりませんけれども、今後の調査研究課題として研究を進める事業として、間伐材の有効活用や日常生活などで排出される二酸化炭素の一部を相殺するカーボンオフセット基金事業、さらに環境工場のごみ焼却熱を利用した蓄熱利用システムの蓄熱輸送システムの構築、ライフステージ別環境教育の推進など、21の事業を掲げているところであります。
さらに、新年度の予算には計上しておりませんけれども、今後の調査研究課題として研究を進める事業として、間伐材の有効活用や日常生活などで排出される二酸化炭素の一部を相殺するカーボンオフセット基金事業、さらに環境工場のごみ焼却熱を利用した蓄熱利用システムの蓄熱輸送システムの構築、ライフステージ別環境教育の推進など、21の事業を掲げているところであります。
さらに、今後の調査、研究課題となる事業としましては、間伐材の有効活用事業や次世代エコカーの利用を見据えた電気自動車充電設備の整備、日常生活等で排出される二酸化炭素の一部を相殺するカーボンオフセット基金事業を初め、環境工場のごみ焼却熱を他の施設で利用するための蓄熱輸送システムの構築など21事業がございます。
さらに、今後の調査、研究課題となる事業としましては、間伐材の有効活用事業や次世代エコカーの利用を見据えた電気自動車充電設備の整備、日常生活等で排出される二酸化炭素の一部を相殺するカーボンオフセット基金事業を初め、環境工場のごみ焼却熱を他の施設で利用するための蓄熱輸送システムの構築など21事業がございます。
ＰＦＩは、公共施設の整備、維持管理、運営等を民間の資金や能力を活用し効率的、効果的に行うものでありますが、現在、福岡市のごみ焼却熱を利用した地元還元施設の建設、運営、管理など、九州内で３件の事例があり、導入する自治体は年々増加しております。 本市ではこれまで、熊本開発研究センターの呼びかけによる研究会や、コンサルタント業者による説明会などを通じて基礎的な調査や研究を行ってまいりました。
ＰＦＩは、公共施設の整備、維持管理、運営等を民間の資金や能力を活用し効率的、効果的に行うものでありますが、現在、福岡市のごみ焼却熱を利用した地元還元施設の建設、運営、管理など、九州内で３件の事例があり、導入する自治体は年々増加しております。 本市ではこれまで、熊本開発研究センターの呼びかけによる研究会や、コンサルタント業者による説明会などを通じて基礎的な調査や研究を行ってまいりました。
この件に関しては他の委員より、 一、経営改善計画の平成十年度における具体的な取り組みについて 二、経費節減目標額を三億円以上と定めた積算根拠について それぞれただされたのに対して、 一、平成十年度における具体的な取り組みとしては、東部環境工場のごみ焼却熱で発電した電力を戸島送水場施設で直接利用することにより年間約一千万円の節減効果を、また耐震性の配水管をコストの低いものに切りかえることにより年間約一千四百万円
この件に関しては他の委員より、 一、経営改善計画の平成十年度における具体的な取り組みについて 二、経費節減目標額を三億円以上と定めた積算根拠について それぞれただされたのに対して、 一、平成十年度における具体的な取り組みとしては、東部環境工場のごみ焼却熱で発電した電力を戸島送水場施設で直接利用することにより年間約一千万円の節減効果を、また耐震性の配水管をコストの低いものに切りかえることにより年間約一千四百万円
委員より、行政改革推進プログラムに列挙されている経営改善計画等、各項目の進捗状況についてただされたのに対して、行政改革推進プログラムのうち経営改善計画の策定については、公営企業の独立採算性の原則から独自に計画を策定しているところであるが、例えば、配水管を耐震性は考慮しつつも、できるだけコストの低いものに取りかえるなど、あらゆる観点から経費の節減を図り、財政の健全化に努めるとともに、東部環境工場のごみ焼却熱