荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
既に全国では、大阪府をはじめ、熊本県内では熊本市や玉名市が条例を廃止し、先ほどの人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に沿って、人権全体へ対応する法律へ改正しています。
既に全国では、大阪府をはじめ、熊本県内では熊本市や玉名市が条例を廃止し、先ほどの人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に沿って、人権全体へ対応する法律へ改正しています。
熊本県におきましても、独自に熊本市の消費者物価指数を公表していますが、その数値も国とほぼ同様の値となっておりまして、全国、地方を問わず、新型コロナで経済活動、景気が低迷している中、今年の物価高が重なり、本市の市民生活にも大きな影響を及ぼしているところであります。
２０２１年は７９自治体、２０２２年は１４６自治体、熊本県では、熊本市、大津町、菊池市、そして、来年度は合志市、阿蘇市も制定します。私は、今までパートナーシップの制度化を求め、今回で３回目の質問をします。少数とはいえ、必ずいらっしゃる方たちへの応援をしたいと思います。当局の答弁は、国の動向について注意深く見守っていく。まずは国の法案整備が不可欠であると今まで答弁されています。
それで、県内では熊本市がいち早く、２００１年ですよ、それまで同和対策室と言っていたのを人権推進室と、全てがそういうふうに表現が変わって、いろんな施策も一応そうなっているんですね。
旧荒尾競馬場管理棟外解体工事は、条件付一般競争入札により、契約金額としまして１億７１４万円、契約の相手方は熊本市中央区北千反畑町８番１号、大建・中尾特定建設工事共同企業体、代表者、大建工業株式会社代表取締役、松村洋志氏でございます。 議案内容については、資料で御説明しますので、議案資料２ページをお開き願います。
さらに、今月８日、熊本市が旧統一教会との関連が疑われる26団体と熊本フォーラム、熊本ピュアフォーラムについて今後後援をしない方針を明らかにしました。これらの団体名についてはあらかじめ資料をお渡ししているところですが、熊本市が調べたところ、これらの団体が関わる行事９件が熊本市と熊本市教育委員会の後援を受けていたということです。
水俣市は現行11段階での徴収になっているとのことでしたが、例えば、熊本市は13段階となっています。65歳以上の介護保険料において徴収段階を増やすことで負担軽減につながる方も出てくるかと思いますが、水俣市として徴収段階を増やすことは可能かお尋ねします。 ２回目の質問は、以上７点です。 ○議長（牧下恭之君） 傍聴の方にお願いします。マスクをしっかりとつけてもらうようお願いいたします。
まだまだ一般には聞きなじみのない、この義務教育学校というワードですが、熊本県内でも高森町や産山村に既に開校し、熊本市南区の天明校区では５つの小中学校を統合し、施設を一体化した義務教育学校を開校する方針を打ち出しました。 そこで、本市でも時代の流れに乗り遅れないように、子どもの人口動態も予測した学校の在り方を常に研究していただきたいという思いから、今回質問させていただきました。
しかしこれからのＤＸ時代を考えて、といいますのは、例えば国会の政治団体の収支報告は、もうみんなネットで報告することが決まっていますし、だんだんそれも地方に下りてくるんではないのかと、それを見越して検討していくというのを熊本市が率先してやるべきではないのかという趣旨での提案でございました。他都市が導入していないというのは分かった上でございます。 以上、補足です。
旧荒尾競馬場スタンド解体工事につきましては、条件付一般競争入札により、契約金額が落札価格に消費税額を加算した３億８，５００万円、契約の相手方としては、熊本市南区野田３丁目１３番１号、前田・橋本建設工事共同企業体、代表者株式会社前田産業、代表取締役木村洋一郎でございます。 概要については、議案資料の９ページをお開き願います。
資料02の令和３年度各会計決算概況説明の１ページ、令和３年度熊本市歳入歳出決算総括表をお願いいたします。 まず、会計区分の一番上の一般会計でございます。 歳入の部、左から３番目の収入済額（Ａ）は4,261億3,882万3,288円となっております。
旧荒尾競馬場スタンド解体工事につきましては、条件付一般競争入札による方法で入札を実施し、契約金額３億８，５００万円で県内事業者と市内事業者の共同企業体であります、熊本市南区野田３丁目１３番１号、前田・橋本建設工事共同企業体、代表者株式会社前田産業、代表取締役木村洋一郎を相手方として契約するものでございます。 議案資料の１ページをお開きください。
│ │ 第 ４ 議第１０３号 同 病院事業会計補正予算 │ │ 第 ５ 議第１０４号 同 水道事業会計補正予算 │ │ 第 ６ 議第１０５号 専決処分の報告について │ │ 第 ７ 議第１０６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │ │ 第 ８ 議第１０７号 熊本市税条例等の一部改正について
また、（仮称）熊本市防災基本条例の制定に当たっては、理念的条例にとどまらず、実効性を確保した条例としてもらいたい旨、意見要望が述べられました。 以上の内容について、委員長報告に記載し、報告することでいかがでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田尻善裕 委員長 では、そのように報告させていただきます。
前回の委員会において、成果だけでなく課題についても説明するようにと御指摘いただきましたので、指定都市移行後に明らかになった課題と熊本市の取組について振り返りたいと思います。
」 議第 103号「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」 議第 104号「令和４年度熊本市水道事業会計補正予算」 議第 105号「専決処分の報告について」 議第 107号「熊本市税条例等の一部改正について」 議第 108号「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正について」 議第 110号「熊本市病院事業条例の一部改正について」
記 派遣目的 今後の議会活動に資するため 派遣場所 熊本市 派遣期間 令和４年８月17日（水曜日） １日間 派遣議員 15人以内 経 費 既決予算の中から支出 ────────────────────────── ○議長（牧下恭之君） お諮りします。 議席に配付のとおり、議員を派遣したいと思います。 これに御異議ありませんか。
初めに、資料、市−２、熊本市自治基本条例の見直しについて御説明いたします。 当該条例は、個性豊かで活力に満ちた社会の実現を図ることを目的とした本市の自治の最高規範としての条例でございます。条例第42条において、４年を超えない期間ごとに見直しを行うことが規定されております。前回の改正が平成31年４月のため、令和５年４月改正に向けて、熊本市自治推進委員会で見直し作業を行っております。
熊本市でも実証実験の中で、どれぐらいこのシステムというかＬｉｖｅ119が使われて本当に有効なものかというのは、実証実験の中でも結果が出てくると思っていますけれども、他都市の状況等も十分把握していただいて、熊本市で今後は実証実験の内容を精査してシステム導入という流れが記載されていますので、十分精査していただきたいと思っていますし、このシステムを導入する際にまた費用がかかってくるのかどうか、今分かっていれば
」中、教育市民分科会関係分 議第 108号「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正について」 議第 144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分 請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」中、教育市民分科会関係分 午前 ９時５８分 開会 ○田中敦朗 分科会長 ただいまから