荒尾市議会 2022-08-31 2022-08-31 令和４年第４回定例会（１日目） 本文
まず、総務費の一番下、住民票等コンビニ交付事業費ですが、マイナンバーカードを活用して住民票等をコンビニにて交付できるようにするもので、翌年度にかけてシステム改修を行うため、所要の経費につき、本補正によるほか、債務負担行為にて追加しており、本年度中の事業着手により、その５割を特別交付税で措置されるものです。
まず、総務費の一番下、住民票等コンビニ交付事業費ですが、マイナンバーカードを活用して住民票等をコンビニにて交付できるようにするもので、翌年度にかけてシステム改修を行うため、所要の経費につき、本補正によるほか、債務負担行為にて追加しており、本年度中の事業着手により、その５割を特別交付税で措置されるものです。
平成27年度末で残高は約７億円でありましたが、平成28年度において、熊本地震の復旧経費の財源として発行した単独災害復旧事業債の償還に備えますために、特別交付税を原資に約47億円を積み立てました。
総務省自治財政局準公営企業室からは、病院事業に係る主な地方交付税措置として、普通交付税分、特別交付税分を示しております。つまり、先ほどの17条の２繰出基準の内訳を、地方交付税措置として交付されていることと考えております。 公営企業がなければ、交付税は算定できないはずです。企業会計側から要求されている繰出基準相当額は、減額して交付されると思うところです。水俣市も人口減少が続いております。
地方交付税は、普通交付税が約１億5,000万円、特別交付税が約1,500万円増加し、地方交付税全体で前年比3.3％、約１億6,500万円増加した。 国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費補助金の増加等に伴い、前年比141.5％、約32億3,600万円増加した。 県支出金は、「環境首都」水俣・芦北地域創造補助金の増加等により、前年比22.3％、約２億9,500万円増加した。
そして、その50％のうち95％は特別交付税で返ってございますので、実際の負担額としては2.5％が市の負担ということになってございます。 以上でございます。 ◆園川良二 委員 市の負担は2.5％でいいということですね、分かりました。 ○寺本義勝 分科会長 ほかにございませんか。 ◆落水清弘 委員 189ページのＧＩＳのことについてお伺いしたいと思います。
│ │ ７ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている │ │ 自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わない │ │ こと。 │ │ ８ 森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲 │ │ 与額を増大させるよう見直すこと。
１つは、今回の補助事業は３分の１が国の補助でございますけれども、残り３分の２のうち、特別交付税措置が0.8措置されます。これらの結果によりまして、一般財源からの支出というのは事業費の約10％といった非常に有利な事業であるといったことです。それから、このため、多くの市町村からこれに要望が殺到するなど予想されるため、より採択されやすい数字、現実的な要望を行おうというふうに当局では検討しました。
内訳としては、普通交付税８８億円、特別交付税３億５,２００万円余となります。 ３４ページをお願いします。上段です。款１９繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金で９億４千万円余を計上しています。令和３年度における財源不足分を、基金からの繰入れで収支の調整を行っております。 ３９ページをお願いします。下段になります。款２２市債、項１市債でございます。
また、令和２年７月豪雨対策関連では、事業費ベースが１３１億円、主な財源として、国県支出金が６７億円、市債が４０億円、財政調整基金繰入金が１０億円、特別交付税が１２億円でございます。 次に、今回の一般会計第１２号補正予算での、当該年度末における市債残高の見込みは８１９億円であり、財政調整基金の残高は９億円の見込みとなっております。 以上、お答えといたします。
地方交付税は、普通交付税が約1,800万円、特別交付税が約2,200万円減少し、地方交付税全体で前年比0.8％、約4,000万円減少した。 国庫支出金は、袋インター関連道路改良事業に係る社会資本整備総合交付金の増加等に伴い、前年比13.2％、約２億6,700万円増加した。 県支出金は、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金の増加等により、前年比17.9％、約２億100万円増加した。
との質疑があり，執行部から「コンビニ交付サービス導入後３年間は，対象経費の２分の１が特別交付税で措置される。」との答弁がありました。それに対して，委員から「費用対効果を考えると改善の必要があるのではないか。」との意見があり，執行部から「マイナンバーカードの普及に比例してコンビニ交付の利用も増加していることから，マイナンバーカードの普及が広がれば，交付件数もさらに伸びていく可能性がある。
│ │ 記 │ │ １ 令和２年７月豪雨について、被災地域の一日も早い復旧・復興が実現でき │ │ るよう、現在コロナ禍にあることも十分勘案の上、予備費の活用や早期の補 │ │ 正予算編成をはじめ、特別交付税の重点配分等、特別な財政措置を講じるこ │ │ と。
│ │ 記 │ │ １ 令和２年７月豪雨について、被災地域の一日も早い復旧・復興が実現でき │ │ るよう、現在コロナ禍にあることも十分勘案の上、予備費の活用や早期の補 │ │ 正予算編成をはじめ、特別交付税の重点配分等、特別な財政措置を講じるこ │ │ と。
財源は特別交付税相当額121万6,000円の一般会計繰入金などでございます。 活動の内容でございますが、人吉市に７月８日から13日にかけまして職員延べ82人を派遣し、下水道管路や下水処理場などの被害状況調査などを行ったものでございます。 次に、11ページをお願いいたします。 浸水対策事業において、井芹川第８・10排水区整備経費と鶯川第２排水区整備経費の予算を組み替えております。
特別交付税につきましては、特殊事情の調査項目に新型コロナウイルス感染症対策が今年度から追加されており、制度上は特別交付税の算入対象となっておりますが、本市においては国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約５億8,500万円をはじめとした財政措置を活用しているため、特別交付税算定での財政需要の計上はない見込みとなっており、新型コロナウイルス感染症による影響はないものと考えております。
財源は特別交付税相当額121万6,000円の一般会計繰入金などでございます。 活動の内容でございますが、人吉市に７月８日から13日にかけまして職員延べ82人を派遣し、下水道管路や下水処理場などの被害状況調査などを行ったものでございます。 次に、11ページをお願いいたします。 浸水対策事業において、井芹川第８・10排水区整備経費と鶯川第２排水区整備経費の予算を組み替えております。
特別交付税が９億２,５５５万５千円で、対前年度比９.９％の減となっています。 款１１交通安全対策特別交付金です。６６５万７千円で、前年度比マイナス４９万８千円、７.０％の減となっております。 続いて４８ページ、４９ページをお願いします。下段の方になります。款１６財産収入です。１億２,２７２万６,３０７円、前年度比マイナス３,２０３万１,６７７円、２０.７％の減となっております。
ですから、自然災害も大きな災害があちこちで起きておりますので、特別交付税につきましてもなかなか見込めない部分があるかと思います。
１ 激甚災害（本激）の早期指定と全面的な財政支援 令和２年７月豪雨について、「激甚災害（本激）」として早期に指定するとともに、新型コロナ禍で経済状況が著しく落ち込んでいる被災地域の一日も早い復旧のため、予備費の活用や早期の補正予算編成による国費の財源の確保と特別交付税の重点配分等、特別な財政措置を講じること。
２０１９年度補正予算では、防災ラジオなどの導入支援で４億２，０００万円を確保、配備の少ない約５０市区町村を選定し、１万台程度を無償で貸し付けるほか、導入を進める市区町村は、特別交付税措置を活用して１万台の整備を進めます。