水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
というのも、例えば貧困状態が学力に影響を与えるというのは、熊本市が以前行った子供の生活実態調査なんかでも明らかになっていますけれども、やはり様々な家庭の事情とか複雑な事情の可能性があると思うんです。そういう中で、学習だけを支援するというところではなくて、もう少し子供たちのそういう難しいところも、複雑ないろいろな思いのところも酌んで支援をしていくということが大事だと思うんです。
│ ８５│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症に関する理解の促進や│ ８５│ │ │ │ 学習について │ │ │ │ │女性の抱える課題に関する実態調査について │ ８６│ │ │ │子供や若者の貧困について │ ８７│ │ │ │ コロナ禍における子供の生活実態調査
１点目は、コロナ禍での子供の生活実態調査の実施についてです。 熊本市が行った平成29年の子どもの生活等実態調査結果では、健康面において、所得分類が低いほど子供に虫歯がある割合が高い。学習面では、子供の成績では、所得分類が低いほど遅れていると回答した割合が高い。学校が楽しくない理由では、所得分類が低い層で、勉強が嫌い、授業が分からないの割合が高い。
……………………………………………（ ８５） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ８６） 那須円議員質問…………………………………………………………………（ ８６） ・女性の抱える課題に関する実態調査について……………………………（ ８６） ・子供や若者の貧困について…………………………………………………（ ８７） コロナ禍における子供の生活実態調査
子どもの貧困対策を総合的に進めるためには，子どもや保護者の生活実態調査を行い，対象者がどのくらいおられるのか，どのような支援が必要か調査しなければなりません。県は，平成２９年６月から７月にかけて，熊本市を除く県内４４自治体の公立の小学校５年生とその保護者，中学２年生の子ども及びその保護者の生活実態調査を行い，１１月に中間発表をしています。
また、平成30年度には滋賀県ひとり親家庭生活実態調査が実施されており、母子家庭、父子家庭の生活実態を把握されており、母子、父子家庭ともに悩んでいることの第１位が生活費、次いで子供のことという結果とお聞きしました。 今回の滋賀県の視察で学んだことは、県という大きな行政単位で取り組んでいたこと、そして身近なところの開設を目指し、開設目標を300カ所と具体的に設定していたことでした。
また、平成30年度には滋賀県ひとり親家庭生活実態調査が実施されており、母子家庭、父子家庭の生活実態を把握されており、母子、父子家庭ともに悩んでいることの第１位が生活費、次いで子供のことという結果とお聞きしました。 今回の滋賀県の視察で学んだことは、県という大きな行政単位で取り組んでいたこと、そして身近なところの開設を目指し、開設目標を300カ所と具体的に設定していたことでした。
昨年もこの場で県の子供の生活実態調査の結果を踏まえて、子育て世帯の皆さんへの経済的な支援を抜本的に強めようという、その強める重要性を議論したばかりですよ。行政はもっと市民の皆さんの暮らしや子育て世帯の皆さんの苦労に心を寄せるべきじゃないでしょうか。
「子どもの生活実態調査」と子育て支援について伺います。 ４点ございまして、１点目は、「熊本県子どもの生活に関する実態調査」、現物はこれでございます。町からいただいております。それの長洲町集計報告書について。報告書によれば、貧困線を下回るものの割合は16.4％とあります。まず、そのことをどのように受けとめておられるか伺います。
以上のとおり、ひとり親家庭支援の取り組みについて申し上げましたが、現在、昨年度に熊本県が実施した子どもの生活実態調査の荒尾市データの集計と解析を進めているところでございます。 その結果をもとにしまして、本市における現状と課題を分析することで、ひとり親家庭の支援に必要な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
県は，子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき，子どもの貧困対策を総合的に進めるために，昨年６月から７月にかけて県内の熊本市を除く４４市町村の全ての公立小中学校の子どもたちの生活実態調査を実施いたしました。この調査結果を，県は昨年１１月に公表しました。調査対象は４４市町村の全ての小学校５年生とその保護者，中学２年生とその保護者，合わせて３万６,３５０名となっております。
昨年の６月～７月にかけて、熊本県が「子どもの生活実態調査」というものを行いました。昨年の一般質問では、今年の３月に正式なものを出すということで、まだ速報値の段階でしたけれども、直近１年間に経済的理由で食費を切り詰めた経験のある家庭が14.8％、必要な服や靴を買うのを控えたと回答した世帯が13.3％であったことも示しながら、県の実施した調査結果の市としての受けとめと見解を質問しました。
効果的な対策を進めるため、市町村ごと地域ごとの取組を支援するため、生活実態調査を平成２９年度に実施しており、結果を公表しております。絶対的貧困と相対的貧困があります。絶対的貧困は、人間として最低限の生活をも営むことができない状態と言われております。
①、2017年に熊本県子どもの生活実態調査が実施された。調査の結果から、本市の子育て世代の貧困の割合、程度はどれくらいであったか。 ②、一般的にひとり親家庭の貧困率が高いと言われているが、本市のひとり親家庭世帯数はどれくらいで、世帯の可処分所得の平均はどれくらいか。 ③、貧困世帯の相談窓口の役割を果たしているのはどこで、近年の相談数の推移や相談内容はどのようなものか。
今後は、昨年県が行った子どもの生活実態調査をもとに、今年度さらに長洲町の実態把握に向けた事業を考えているところでございます。 64 ◯福永栄助議員 今、何点かおっしゃられたけども、それが、子どもの貧困対策推進に関する法律に基づいてされたのか、私はそうじゃないと思いますよ。これは。この話は。
一つ目に、熊本県子どもの生活実態調査について、二つ目に、町営住宅について、三つ目に、運動部活動のガイドラインについて、執行部の見解を伺います。 いずれの質問も町民の暮らしにとって重要な問題と考えますので、積極的な答弁とともに、議論を通して諸課題が少しでも前進することを期待いたします。 また、再質問が出てくるかと思いますが、議長には御配慮のほどお願いいたします。
子どもの貧困対策を進めるには生活実態調査を行い，対象者がどのくらいおられるのか，どのような支援が必要なのか，こうした調査をしなければなりません。この実態調査を県が昨年の６月から７月にかけて，熊本市を除く県内４４自治体の小学５年生の子ども及び保護者，中学２年生の子ども及び保護者３万６,３５０名に対し調査を行い，回答率は７５.６％となっております。保護者の回答では，「経済的理由で食費を切り詰めた。」
実はささえりあの方では、70歳以上の独居の方や、あるいは高齢者のみの世帯につきましては、高齢者の見守り事業といたしまして戸別訪問を、生活実態調査を含めましてやっているところでございまして、それにつきまして民生委員さん方と件数も多うございますものですから、必要な方の絞り込みを民生委員さん方としまして、訪問の優先順位を検討するなどやっているところでございますけれども、実際はなかなかそういった中で地域のサロン
実はささえりあの方では、70歳以上の独居の方や、あるいは高齢者のみの世帯につきましては、高齢者の見守り事業といたしまして戸別訪問を、生活実態調査を含めましてやっているところでございまして、それにつきまして民生委員さん方と件数も多うございますものですから、必要な方の絞り込みを民生委員さん方としまして、訪問の優先順位を検討するなどやっているところでございますけれども、実際はなかなかそういった中で地域のサロン