水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
企業誘致のためには、水道や電気・道路など、様々なインフラを整備する必要があると認識しておりますが、本市における企業誘致のインフラについては、何よりもまず産業用地が限られていることが課題として挙げられます。
企業誘致のためには、水道や電気・道路など、様々なインフラを整備する必要があると認識しておりますが、本市における企業誘致のインフラについては、何よりもまず産業用地が限られていることが課題として挙げられます。
次に、半導体関連産業動向調査経費について、 一、ＴＳＭＣの県内進出を契機とした関連企業の誘致に際して、農振除外等の検討を含め、産業用地の確保にスピード感を持って取り組んでもらいたい。 一、ＴＳＭＣの進出に関する県からの情報提供等の内容については、適宜、議会への報告を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
最後に、関連企業誘致都市計画等検討経費2,000万円でございまして、産業用地等に関しまして、戦略的な土地利用を検討するための経費でございます。 全体といたしましては、経済観光局所管分の6,800万円と合わせて、総額１億3,000万円余となってございます。 以上が半導体産業関連予算でございます。 ◎原和義 住宅政策課長 続きまして、予算決算委員会説明資料の399ページをお願いいたします。
この件に関しては、我が会派の満永寿博委員から総括質疑において質問があっておりましたけれども、産業用地の確保に向けて熊本県などで様々な動きがあっております。この件についてはスピード感を持って取り組む必要があると思いますけれども、現在、本市の取組状況についてお聞かせ願いたい。
これらの調査を通して情報を的確に把握し、関係部局とも協議を行いながら、中長期的な財政負担も踏まえ、総合的かつ早期に産業用地の確保に向けた検討を進めてまいります。
これらの調査を通して、的確に情報を把握しますとともに、都市計画などの様々な土地利用上の課題等を整理しながら、今後の都市基盤整備や中長期的な財政負担も踏まえ、総合的かつ早期に産業用地の確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、半導体関連企業進出に伴う市内の道路への影響についてお答えいたします。
企業立地促進条例に基づきます補助金８億8,780万円をはじめ、首都圏での企業誘致の活動経費や産業用地整備検討に関する経費などでございます。 13番の企業立地促進事業の債務負担行為につきましては、先ほどの御説明どおりでございます。
企業立地促進条例に基づきます補助金８億8,780万円をはじめ、首都圏での企業誘致の活動経費や産業用地整備検討に関する経費などでございます。 13番の企業立地促進事業の債務負担行為につきましては、先ほどの御説明どおりでございます。
税収を上げんがための企業誘致というものは、それはそれでしっかりと今民間の事業者さんのほうにも産業用地整備支援事業という形でお願いをしておりますし、当然、学校も活用していただきながら、税収も市としてもいただきたいのは山々ではありますけれども、一番に重きを置くところ、それは税収ではないというふうに思っています。
実際、産業用地候補地の検証・協議をする審査会を昨年度末に開催していると記載がありましたが、早急に受皿を拡大しないと、立地・誘致の機会損失を生み出してしまいます。そして、ＰＲを含めた戦略に関しては、マーケティングの専門家や効果が見込めるプロモーターなど、高い専門性を持った人員を入れる必要性を強く感じています。 企業立地推進本部があるというふうに伺いました。
実際、産業用地候補地の検証・協議をする審査会を昨年度末に開催していると記載がありましたが、早急に受皿を拡大しないと、立地・誘致の機会損失を生み出してしまいます。そして、ＰＲを含めた戦略に関しては、マーケティングの専門家や効果が見込めるプロモーターなど、高い専門性を持った人員を入れる必要性を強く感じています。 企業立地推進本部があるというふうに伺いました。
きのうの古奥議員の一般質問でもありました産業用地、やっぱり一番最初には投資、行政の投資をしとかんと、それはやっぱりタイミングがどうしても逃してしまう。新玉名駅周辺整備もそうじゃないですか。結局、タイミングなんですよ。まず先行投資なら先行投資をする。
────────────────── 本日の会議に付した事件 開 議 宣 告 日程第１ 一般質問 １ ６番 古奥 俊男 議員（新生クラブ） １ 新玉名駅周辺整備方針について （１）具体的に進んでいるのか ２ 防災・減災について （１）水源地管理の実態 （２）豪雨時の玉名市民の水の確保 ３ 産業用地
ほかにも、人を呼び込む施策として、産業用地開発支援事業及び新玉名駅周辺整備事業を着実に進めることで、新たな雇用の場の創出や良質な住宅地の供給、商業施設等の誘致を図り、定住人口の増加を加速させたいと考えています。また、国から今回のコロナウイルスで新しい生活様式の一つに、テレワークやオンライン会議といった働き方の新しいスタイルが示されています。
また、その他として、耕作放棄地の現状、マルショク跡地、玉名圏域企業ガイダンス業務、着地型プログラム形成業務、金栗四三周遊バス、産業用地、新玉名駅第２駐車場の身障者用スペースへの屋根の設置、新玉名駅の駐車場収入、都市計画道路の計画見直し、カーボンマネジメント強化事業、農業集落排水の公共桝設置工事、企業会計の剰余金の活用、水道事業の広域化などについて質疑や意見がありましたので、あわせてご報告いたします。
企業立地促進条例に基づく補助事業９億6,020万円をはじめ、首都圏での企業誘致の活動経費や立地企業に対する支援経費及び産業用地整備検討審査会開催に関する経費などでございます。 なお、第１回産業用地整備検討審査会は昨日開催したところでございまして、進捗等につきましては、逐次、議会の方に報告をさせていただきます。 続きまして、新規事業の御説明をさせていただきます。
企業立地促進条例に基づく補助事業９億6,020万円をはじめ、首都圏での企業誘致の活動経費や立地企業に対する支援経費及び産業用地整備検討審査会開催に関する経費などでございます。 なお、第１回産業用地整備検討審査会は昨日開催したところでございまして、進捗等につきましては、逐次、議会の方に報告をさせていただきます。 続きまして、新規事業の御説明をさせていただきます。
さらには、新玉名駅周辺整備計画の策定、高齢者の日常生活の移動手段の確保として、睦合校区、豊水校区へのしおかぜタクシー、いちごタクシーの運行エリアの拡大、民間事業者が行なう産業用地の開発に対して産業用地インフラ整備負担金や産業用地開発支援事業奨励金の創設。また、小中学校トイレの洋式化なども継続して推進してまいりました。
あわせて、産業用地開発支援事業に関する要綱を制定し、民間活力を導入した官民連携による産業用地の整備のための新制度も創設をいたしております。 そのほかにも、新玉名駅周辺整備など検討を進めているものなどもございますけれども、これまでの２年間の公約に係る取り組みについて主なものを述べさせていただきました。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
また、その他として、マルショク跡地の今後の活用、産業用地としての開発、水道水の塩素濃度、水道施設の自家発電設備などについて質疑がありました。また、工事等の随意契約限度額の引き上げ及び市道に認定されていない生活道路の重要な箇所の改良改善については、市道並みの扱いとすることを建設経済委員会の全員一致の意見として、執行部へその旨通告いたしております。あわせて報告いたしました。