熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
一、省エネルギー機器等の導入に対する助成については、制度の積極的な周知・広報に努めるとともに、市民のニーズを把握し、助成金の拡充を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、議第16号「令和４年度熊本市水道事業会計予算」については、 一、熊本の水ブランディングに関し、今般の企業連携による限定オリジナルデザインボトルの制作・販売を通じた取組は高く評価したい。
一、省エネルギー機器等の導入に対する助成については、制度の積極的な周知・広報に努めるとともに、市民のニーズを把握し、助成金の拡充を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、議第16号「令和４年度熊本市水道事業会計予算」については、 一、熊本の水ブランディングに関し、今般の企業連携による限定オリジナルデザインボトルの制作・販売を通じた取組は高く評価したい。
◎池田賀一 首席審議員兼環境政策課長 省エネルギー機器等導入推進経費、補助金でございますが、令和３年度現在までの実績でございます。６項目ほどございますが、順に説明させていただきます。 まず初めに、ＥＶ、電気自動車等につきましては、１台10万円ということで、1,000万円の予算を組んでおり、10台で100件ということですが、一応全件補助の募集があり、実績として100件上がっております。
しかしながら、本年度の取組を見てみますと、４月に熊本市の省エネルギー機器等導入推進事業補助金について、ホームページでお知らせがあった後、僅か２か月後、６月には太陽光発電設備の補助金受付の終了、そして同じ２か月後、６月には蓄電池の補助金受付終了、その他、省エネ家電、ＺＥＨ、エネファームなどに対する取組も年内、年末を待たずに申込みが上限に達して受付が終了となっております。
第５に、具体的にぜひ実施してほしい取組として、１、民間住宅の断熱化、省エネ化促進のためにも、省エネルギー機器等導入推進事業補助金は希望者全てが活用できるように、節電財源にとどまらず予算を抜本的に拡充する。２、公営住宅のＺＥＨ導入を実施、検討する。
本市はこれまで地球温暖化対策として、ごみ発電の電力を市施設へ供給することによるエネルギーの地産地消や、市民や事業者の皆様のＥＶや省エネルギー機器等の導入に対する補助などの取組を行ってまいりました。 そのような中、昨年１月に熊本連携中枢都市圏共同で2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを宣言し、今年３月に熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。
一、省エネルギー機器等導入への一部助成について、脱炭素社会の実現に向け、引き続き、助成制度の周知・広報に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。 次に、経済分科会長の報告を求めます。
一、省エネルギー機器等導入への一部助成について、脱炭素社会の実現に向け、引き続き、助成制度の周知・広報に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。 次に、経済分科会長の報告を求めます。
それにより、昨年度は約１億8,000万円の電力料金が削減され、そのうち8,000万円を基金化し、市民や事業者のＥＶや省エネルギー機器等の導入に対する補助を行いました。 次に、ＥＶの電力供給に係る官民連携事業につきましては、昨年７月に日産自動車との連携協定を締結し、災害時に停電した避難所にＥＶを派遣し電気を供給する体制を構築したところでございます。
それにより、昨年度は約１億8,000万円の電力料金が削減され、そのうち8,000万円を基金化し、市民や事業者のＥＶや省エネルギー機器等の導入に対する補助を行いました。 次に、ＥＶの電力供給に係る官民連携事業につきましては、昨年７月に日産自動車との連携協定を締結し、災害時に停電した避難所にＥＶを派遣し電気を供給する体制を構築したところでございます。
また、４つ目の省エネルギー機器等導入推進事業補助金関連でございますが、多くの市民が申込みやすいよう補助を新設、件数の拡大を図るなど、補助金の拡充を図りました。 下の欄の検証指標といたしまして、家庭・業務部門のエネルギー消費量を前年度から着実に削減いたしております。 次に、20ページをお願いいたします。 主な取組、自動車交通などにおける化石燃料消費抑制の推進でございます。
また、４つ目の省エネルギー機器等導入推進事業補助金関連でございますが、多くの市民が申込みやすいよう補助を新設、件数の拡大を図るなど、補助金の拡充を図りました。 下の欄の検証指標といたしまして、家庭・業務部門のエネルギー消費量を前年度から着実に削減いたしております。 次に、20ページをお願いいたします。 主な取組、自動車交通などにおける化石燃料消費抑制の推進でございます。
省エネルギー機器等導入推進事業補助金の制度は市民にとても人気があり、件数を拡大され、家庭・業務部門、運輸部門のエネルギー消費量は、共に減少傾向にあるとの実績が出ています。省エネルギー機器等導入推進事業補助金の受付件数の推移についてお示しください。環境局長にお伺いします。
省エネルギー機器等導入推進事業補助金の制度は市民にとても人気があり、件数を拡大され、家庭・業務部門、運輸部門のエネルギー消費量は、共に減少傾向にあるとの実績が出ています。省エネルギー機器等導入推進事業補助金の受付件数の推移についてお示しください。環境局長にお伺いします。
また、本市では、地球温暖化対策の推進及び災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図るため、省エネルギー機器等導入推進事業補助金を創設し、電気自動車やゼロエネルギーハウス、太陽光発電など、省エネルギー機器等の導入を支援しているところでございます。
また、本市では、地球温暖化対策の推進及び災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図るため、省エネルギー機器等導入推進事業補助金を創設し、電気自動車やゼロエネルギーハウス、太陽光発電など、省エネルギー機器等の導入を支援しているところでございます。
では次に、省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてお尋ねします。 本市では、平成28年度より、環境省が推進する地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ」に賛同し、地球温暖化対策を推進しています。
では次に、省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてお尋ねします。 本市では、平成28年度より、環境省が推進する地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ」に賛同し、地球温暖化対策を推進しています。
次に、熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてお尋ねいたします。 この補助金は、地球温暖化対策として昨年設けられたばかりの制度です。東西の環境工場でごみを焼却して得られるエネルギーで電力を起こし、これをみずから使用することで安くなった電気料金の差額分をさらなる省エネの補助金として活用するものです。
次に、熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてお尋ねいたします。 この補助金は、地球温暖化対策として昨年設けられたばかりの制度です。東西の環境工場でごみを焼却して得られるエネルギーで電力を起こし、これをみずから使用することで安くなった電気料金の差額分をさらなる省エネの補助金として活用するものです。
次に、６点目の省エネ家電等購入のための融資制度についてのお尋ねでございますが、無利子または低利の融資制度につきましては、現在、金融機関において家庭や事業者を対象として、太陽光発電システムや省エネルギー機器等の導入、低公害車の購入に対する低利の融資制度が実施されているところでございます。