水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
これは、新たな税収入や雇用拡大につながり、公共の福祉につながるからだと理解しております。現在219ヘクタールあると御答弁のあった遊休農地が市民の食生活を支えるために有効に使われるとしたら、市にとってどのようなメリットがあると考えますか。 ２回目の質問は３点です。 ○議長（牧下恭之君） 本田産業建設部長。 ○産業建設部長（本田聖治君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。
これは、新たな税収入や雇用拡大につながり、公共の福祉につながるからだと理解しております。現在219ヘクタールあると御答弁のあった遊休農地が市民の食生活を支えるために有効に使われるとしたら、市にとってどのようなメリットがあると考えますか。 ２回目の質問は３点です。 ○議長（牧下恭之君） 本田産業建設部長。 ○産業建設部長（本田聖治君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 市税収入の増加要因についてお答え申し上げます。 令和４年度当初予算における市税収入予算額は、令和３年度当初予算における予算額を基に、国の「地方財政計画」における税目ごとの伸び率を加味して見込んでおり、前年度に比べ約60億円の増加、過去最高の予算額となったところでございます。
市税収入の確保に向けましては、現年度収納率の向上と滞納繰越額の圧縮、徴税業務の適切な進行管理の３つを基本方針といたしまして、インターネットによる納付や口座振替の推進、初期未納対策の取組の強化や納付に関する相談などに取り組んでいるところでございまして、令和４年度当初予算では、新たに電子マネーの導入による納付手段の多様化に係る経費を計上しておりまして、これらの取組により、更なる自主財源の確保に努めてまいります
これは今後見込まれます公共施設の大規模改修や更新に伴う整備経費といたしまして中長期的に年度間の財源調整を行うために設置しました公共施設長寿命化等基金に市税収入や地方交付税の増収分を活用しまして積立てを行うものでございます。 次の71ページをお願いいたします。 項15徴税費でございますが、目10税務総務費、３番目の市税還付金につきましては１億3,000万円の減額補正を計上しております。
２０２１年度一般会計当初予算は２３０億８，０００万円、前年度比１．２％、２億７，０００万円の減少となっており、特に、本市財政の根幹をなす市税収入が、前年度比６．２％、約３億２，０００万円減少しています。
今、コロナ禍という状況、または地域経済の低迷など、市税収入の減少や今後、将来的にもなかなか向上が見込めないという中では、収納率を上げる取組というのは非常に注目されると思っておりますので、現年度滞納分、それと過年度滞納分、めり張りをつけてそれぞれが滞納整理でしっかりやっていく、そして初期未納対策を含めた現年度未納を減らしていく、この取組をずっと続けていかないと、単年度、単年度ではなかなか収納率の向上というのが
今、コロナ禍という状況、または地域経済の低迷など、市税収入の減少や今後、将来的にもなかなか向上が見込めないという中では、収納率を上げる取組というのは非常に注目されると思っておりますので、現年度滞納分、それと過年度滞納分、めり張りをつけてそれぞれが滞納整理でしっかりやっていく、そして初期未納対策を含めた現年度未納を減らしていく、この取組をずっと続けていかないと、単年度、単年度ではなかなか収納率の向上というのが
このような前提の下、令和３年度当初予算におきましては、国の地方財政計画を参考にそれぞれの積算を行ったところでありますが、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市税収入が前年度比でマイナスとなっているところでございます。
このような前提の下、令和３年度当初予算におきましては、国の地方財政計画を参考にそれぞれの積算を行ったところでありますが、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市税収入が前年度比でマイナスとなっているところでございます。
さて、谷口議員が比較対象とされております平成２２年度当時の実際の市税収入と比較いたしますと、令和３年度の予算は約５，３００万円の減としております。その要因といたしまして、ここ数年で微増傾向にありました個人市民税を、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、昨年度より約１億円の減としているものでございます。
普通交付税は、原則として税収入の75％が基準財政収入額に算入され、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が交付基準額となります。そのため、他の要素を全て除き理論上は、市税の増収があったとき、市税と普通交付税の合計で、増収分の約25％が純増する制度になっています。その根拠につきましては、地方交付税法に規定されています。
そこで、まずは市税収入の安定確保に向け、民間企業のノウハウ活用によりまして初期未納対策の取組を強化し、収納率の向上を図りますとともに、納付に関する相談等に対しましても引き続き丁寧に対応することとしております。
そこで、まずは市税収入の安定確保に向け、民間企業のノウハウ活用によりまして初期未納対策の取組を強化し、収納率の向上を図りますとともに、納付に関する相談等に対しましても引き続き丁寧に対応することとしております。
市税収入の確保に向けた考え方でございます。 ページ上段の図にございますとおり、市税収入は課税標準額掛ける税率掛ける収納率で求めることができます。したがいまして、この３つの要素が増えたり上昇したりしますと、市税収入は増えることになります。
まず、財政について、自主財源の核となる市税収入については、コロナの感染拡大や７月豪雨の発生に伴い、大幅な減収が見込まれています。 多くの課題がある中、持続可能な行財政運営を確立させるためには、財政健全化に向け、長期にわたり努力し続けなければなりません。
市税収入の確保に向けた考え方でございます。 ページ上段の図にございますとおり、市税収入は課税標準額掛ける税率掛ける収納率で求めることができます。したがいまして、この３つの要素が増えたり上昇したりしますと、市税収入は増えることになります。
最後に、市債につきましては、歳出と連動した増減及び税収入の減等に対応した減収補填債の増などを計上しております。 ７ページ以降につきましては、２月補正予算案の主要事業を記載しております。 まず、健康福祉局の３番、新型コロナウイルス感染症対策経費については、ＰＣＲ検査数や感染者数の増加に伴う保健所関連経費を計上しております。
最後に、市債につきましては、歳出と連動した増減及び税収入の減等に対応した減収補填債の増などを計上しております。 ７ページ以降につきましては、２月補正予算案の主要事業を記載しております。 まず、健康福祉局の３番、新型コロナウイルス感染症対策経費については、ＰＣＲ検査数や感染者数の増加に伴う保健所関連経費を計上しております。
昨年の本委員会の中で、今後の市税収入の安定的な確保のためには、課税標準、それと税率、収納率の向上が必要とされるというような見解が示されていたというふうに思います。そして、現況といたしましては、本市の自主財源比率が他の指定都市と比較した場合にはかなり低いのではないかということについては、いつも指摘がなされているようなことでございます。
昨年の本委員会の中で、今後の市税収入の安定的な確保のためには、課税標準、それと税率、収納率の向上が必要とされるというような見解が示されていたというふうに思います。そして、現況といたしましては、本市の自主財源比率が他の指定都市と比較した場合にはかなり低いのではないかということについては、いつも指摘がなされているようなことでございます。