熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗解消を目的とした本事業の１次募集が今月30日に申請期限を迎えますが、５月31日現在の申請状況は、新規出店者支援が３件、リノベーション支援が１件の計４件にとどまっている状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗解消を目的とした本事業の１次募集が今月30日に申請期限を迎えますが、５月31日現在の申請状況は、新規出店者支援が３件、リノベーション支援が１件の計４件にとどまっている状況でございます。
まず、中小企業等のＤＸ推進、次に、空き店舗解消と消費喚起・賑わいの創出、次に、雇用の維持及び人材の確保、次に、スタートアップ等の支援、戦略的な観光客の誘客とＭＩＣＥ誘致、最後になりますが、半導体関連産業集積推進など重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗解消を図るため、空き店舗に出店する事業者や空き店舗のリノベーションを実施する店舗所有者に対し支援を行うものであり、本年２月末現在で出店者から16件、店舗所有者から１件の合計17件の申請があっているところでございます。
議第20号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、新型コロナウイルス感染症緊急空き店舗対策事業について、今後も継続的に空き店舗解消に向けた効果的な支援策を講じてもらいたい。 一、畜産クラスター事業について、施設整備に伴う畜産農家の個人負担が多額となることから、経営相談など事業採択後の継続的なフォローアップに取り組んでもらいたい。
商店街の空き店舗解消、回遊性など様々な効果が見込めるということで補助したいと。それで、今、コロナ関係で苦境に立たされている事業者さんもある中で、そのスケジュールというのは遅らせたりとか、そういうのは難しかったわけですか。例えば予算があれば、支援に予算を回せるわけですよね。そういった意味では、事業のスケジュールというのは遅らせたりすることは難しかったわけでしょうか。
一、水辺エリア商店街都市緑化フェア推進事業について、フェア終了後も商店街の活性化や空き店舗解消につながるような継続的な取組を求めたい。 一、コロナ禍における熊本城おもてなし武将隊による本市施策の情報発信については、市民に親しみやすく好評であるので、今後も広報の効果的な手段として、おもてなし武将隊を活用してもらいたい。
一、水辺エリア商店街都市緑化フェア推進事業について、フェア終了後も商店街の活性化や空き店舗解消につながるような継続的な取組を求めたい。 一、コロナ禍における熊本城おもてなし武将隊による本市施策の情報発信については、市民に親しみやすく好評であるので、今後も広報の効果的な手段として、おもてなし武将隊を活用してもらいたい。
この事業につきましては、商店街などの団体が実施いたします商店街内の空き店舗解消に資する取組を助成するものでございます。事業費の２分の１、100万円を上限に２件分を計上しておるところでございます。各事業のスケジュールについては記載のとおりでございます。 続きまして、19ページ、資料⑤をお願いいたします。 観光統計調査経費でございます。予算額としましては300万円計上しております。
この事業につきましては、商店街などの団体が実施いたします商店街内の空き店舗解消に資する取組を助成するものでございます。事業費の２分の１、100万円を上限に２件分を計上しておるところでございます。各事業のスケジュールについては記載のとおりでございます。 続きまして、19ページ、資料Dをお願いいたします。 観光統計調査経費でございます。予算額としましては300万円計上しております。
本市におきましても、企業誘致等の過程におきまして、空き店舗解消につながる企業情報、進出情報等を共有し、連携を図りながら、残る空き店舗の解消に努めているところでございます。 また、市民サービスセンターの設置、選挙におきます期日前投票所の開設、さらには、先日実施いたしました総合防災訓練や梨の花元気ウォーク等の開催会場として、市民の皆様の利便性の向上や賑わいの創出にも努めているところでございます。
このような中で、本市では商店街等が実施いたします各種イベントや共同施設整備への助成など活性化を支援いたしますとともに、商店街等が空き店舗を活用し、施設を設置する際、改修費や賃料の助成を行い、また、平成24年度からは、民間事業者や創業者等もその助成の対象とするなど、空き店舗解消に向けた直接的な対策にも取り組んでいるところでございます。
このような中で、本市では商店街等が実施いたします各種イベントや共同施設整備への助成など活性化を支援いたしますとともに、商店街等が空き店舗を活用し、施設を設置する際、改修費や賃料の助成を行い、また、平成24年度からは、民間事業者や創業者等もその助成の対象とするなど、空き店舗解消に向けた直接的な対策にも取り組んでいるところでございます。
加えて、新年度におきましては、官民で空き店舗解消を進めていくための協議会を立ち上げ、不動産オーナーの意識改革や新たな利活用手法の導入を検討するなど、総合的な空き店舗対策に取り組んでまいります。
加えて、新年度におきましては、官民で空き店舗解消を進めていくための協議会を立ち上げ、不動産オーナーの意識改革や新たな利活用手法の導入を検討するなど、総合的な空き店舗対策に取り組んでまいります。