荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
主な課題と改善方針の中にも、中長期的には新たな工業団地の整備が必要というふうにされておりますけれども、今現段階で計画といいますか、今ここでお伝えできる範囲であれば、その計画についてお聞かせいただけたらと思います。
主な課題と改善方針の中にも、中長期的には新たな工業団地の整備が必要というふうにされておりますけれども、今現段階で計画といいますか、今ここでお伝えできる範囲であれば、その計画についてお聞かせいただけたらと思います。
道路排水施設等が、計画雨量を超える雨が降ったことによる能力不足などの浸水要因や本市公共下水道区域の計画雨量５３．３ミリについて、国が示すガイドラインに基づき、今回の計画区域を７０．４ミリへ見直しを行い、更新を控えるポンプ場や地形などを総合的に検討いたしました大口径バイパス管を柱とした浸水対策案を取りまとめたことや、また、計画を進める上では、国や県への法的な手続も必要なことから長期計画となり、対策も広範囲
その中でも民生委員の仕事は範囲が広く、今までは相談を受けたり支援したりすることなど、独り暮らしや認知症などの高齢者問題でした。しかし、現在は子供の虐待、子供の貧困、青年、壮年のひきこもり、孤独死など、新たな課題が幾つも顕在化してきています。このように、さらに仕事量は増える一方です。 行政とのパイプ役を担っている業務としても、高齢化しつつある中、あまりにもハードになっているように思います。
併せて、平成16年に内閣府民間資金等活用事業推進室から出された、公共施設等の整備等において民間事業者の行える業務範囲についてという文書の中で、家賃の決定という項目があり、それを選定事業者、いわゆる民間事業者に決定させる可否は、否と表してあります。そして、家賃収入の委託は可能です。
対象者１人につき２万円または購入費用の２分の１の額を予算の範囲内で助成してあります。購入した日から１年以内に申請となっているようです。また、がん診療連携拠点病院におけるアピアランスケアの体制においても、ほぼ全ての拠点病院においてアピアランスケアに関する相談に院内で対応しているとのことです。
基盤整備事業は、地元の協力体制の確立や地権者、県など関係機関との調整を図るため、地元代表者が担う推進協議会を発足することから始まり、事業への参加意向に関するアンケートや整備範囲の確定のための仮同意書をいただくこと、相続状況の確認や手続等に関する基礎調査を行い、営農や換地等の計画を策定した後、国・県へ採択申請の手続を行い、事業が採択となった場合、事業を開始することとなります。
管理体制については、事務部にて台帳等によるデータ管理を行うほか、設置部署とともに点検修理履歴と内容の把握を行い、耐用年数に応じた機器の更新を含め、予算の範囲内で適切な管理を行っております。 ○議長（牧下恭之君） 谷口明弘議員。
落札価格に関しましては、議第４５号議案と同様に、発注者が適正な価格として定めた予定価格の範囲内で収まる価格であるというふうに判断をしております。 入札に参加するか否かの検討項目として、受注リスクとか収益率などを各事業者において総合的に判断されたものというふうに思慮いたしております。
◎千原直樹 首席審議員兼生活安全課長 先ほど御説明しましたとおり、右図に黄色の範囲内のところに関しまして、この枠内で設置していただく民間施設を対象としておりまして、代替案ですので、４基、上限1,000万円掛けるの４基で4,000万円計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
このことから、左下でございますけれども、今回、当専門家会議の名称を熊本西環状道路軟弱地盤対策検討委員会とし、審議対象の範囲をこれまでの谷尾崎・池上地区に加えまして、砂原工区を含めた西環状道路全体に拡大する改正を行いたいと存じます。 説明は以上でございます。
これについては市民の関心も高くて、心配もされている水について、ちょっと答えられる範囲でいいのでお答えいただけたらと思います。 まず、ＴＳＭＣが熊本に進出した理由というのは豊かな地下水、ウエハーを洗浄するのにきれいな水が必要であるということが理由であると聞いております。その使った後の水というのには、化学物質、有毒物質、フッ素などの有害なものも含まれると聞いております。
下水道工事でいきますと、どうしても道路を掘削しますので、地元の方たちと打合せをさせていただき、工事範囲を時期的に決めさせていただいて、どうしても予定どおりの工事ができなくなりまして、遅れてしまうということがあります。地元の方たちと協議を大切にさせていただいて、遅れるというのがありますので、そういう形で繰越しさせていただいているところでございます。
最後に、③の予算につきましては、新たな工法を取り入れた場合でも、令和４年度の当初予算の範囲内で執行可能と試算させていただいております。ただし、工事完了予定が令和５年度内となるため、令和５年２月議会におきまして、令和４年～５年度の債務負担行為の補正を上程する予定としております。 今後、本格的な解体工事再開に向けては、住民の皆様に対し丁寧な説明に努め、工事を進めてまいりたいと思っております。
しかし、このような民間委託は全国１，７４０自治体の中で２０自治体の範囲にとどまり、先例として制度導入後の実績や教訓の蓄積がほとんど知らされていないのが実態です。 このように、試され済みではない駆け出し程度の計画を検証もせずして、マイナスの変化が生じるものではないと断言されても説得力はなく、あまりにも根拠が乏しいとしか受け止められません。
しかしながら、危機管理の観点から、今後起こり得る状況を想定し、法令等の範囲の中で、市としてどのような対応ができるのか、指定都市で構成する大都市契約事務協議会におきまして、情報交換し、他都市からの意見や様々な情報を参考にしながら、適正な契約事務の執行に努めてまいります。
ここ最近は、行動範囲が広がったことにより自動車での移動が多くなりました。地域活動をしていますと、非常に狭い道を通ることが多く、安全速度を心がけながら、離合するためにできる限り左側に寄せて、自転車と接触しないように注意し走行しています。 しかし、そのようなときに、前方から来る自転車が、本来なら左側走行なので左側によけられると安心するのですが、逆によけられることも多く、とても危険です。
また、昨年、熊本県が行いました水俣川幸橋付近の市内側堤防敷の護岸工事につきましても、水俣川堤防裏の強化を目的とし、施工に伴い必要な範囲の除草のみ行いました。
その背後には、安倍政権が骨太方針によって押し進めてきた公的サービスの産業化の方針に従って、公務の範囲を縮小し、小さな政府化、これを民間企業の営利の対象とする公務の市場化そのものと考えています。 また、国は計画の推進に向けて、地方にさらなる行政改革、施設再編、経費削減を求め、自治体では経費が急増する公共施設の改修、更新、維持管理費が標的にされています。
そこで、今回のフェア開催における成果、経済波及効果など、現状で把握できている範囲で構いませんので、お聞かせください。 もう１点、今回のフェア開催による効果と経験を一過性のものに終わらせるのではなく、今後の本市の施策においていかに有効活用していくかという点も重要になります。現時点で想定されている今後の施策や取組があればお聞かせください。 以上２点、大西市長にお尋ねいたします。
国に対し、さらなる働きかけも行い、水俣市として、できる範囲での、以前水俣市も取り組んでいるわけですので、住民健康調査を行うべきと思いますが、いかがかお伺いします。 最後に、特定健診と併せて行われている健康管理事業についてです。 この健康管理事業で使用されている問診項目を確認したところ、その半分ほどは水俣病健診の問診でも使われている項目でした。