熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
３番、国庫補助負担金の改革につきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担すると共に、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
３番、国庫補助負担金の改革につきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担すると共に、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
本事業は、中心市街地の本市が定める区域内に民間事業者において誰でも使える分煙施設を設置する際の費用を助成するもので、助成率は10分の10とし、工事費、設計費等の設置に関する経費全額を対象としており、助成限度額については屋内及び屋外コンテナ型が上限1,000万円、屋外パーティション型が上限600万円とし、いずれのタイプも運営期間５年以上を条件としたいと考えているところでございます。
④の助成率は、10分の10とし、設置に係る経費全額を助成するものでございます。 ⑤の助成限度額につきましては、屋内及び屋外コンテナ型分煙施設が上限1,000万円、屋外パーテーション型分煙施設が上限600万円とし、いずれのタイプも運営期間を５年以上を条件としたいと考えております。
そこで、開催経費が上がっているということですので、そこについてもうちょっと御説明いただきたいんですが、前回の開催に要した経費、全額ですね、それを市と参加者と協賛者と（株）熊本日日新聞社で負担していると。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、支給のための経費全額が国庫補助金で賄われる事業でございますことから、国が示しております支給要領等に基づき実施しているところでございます。
国が支給要領について通知という形で提示されていまして、当然ですが、経費全額が国庫補助金で賄われるという事業でございます。ですので、国からの通知、支給要領の中で、全国統一の基準として、原則的に住民基本台帳の世帯で判断するということが明記されております。
３番、国庫補助負担金の改革につきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
今後、最優先で復旧・復興事業に取り組んでいく必要がございますが、先ほど少し御紹介しましたとおり、国から経費全額の支援があるものではなく、本市の負担も相当積み上がっていくものと想定されます。
今後、最優先で復旧・復興事業に取り組んでいく必要がございますが、先ほど少し御紹介しましたとおり、国から経費全額の支援があるものではなく、本市の負担も相当積み上がっていくものと想定されます。