熊本市議会 2021-06-09 令和 ３年第 ２回定例会−06月09日-02号
この法律は、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されております。障がい者雇用を支援するための仕組みを整え、障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する観点から法整備がなされております。
この法律は、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されております。障がい者雇用を支援するための仕組みを整え、障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する観点から法整備がなされております。
また、支援法では、国や地方公共団体は障がい者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めることとされています。 平成25年度、熊本市における障がい者就労施設等からの物品調達実績は、前年度比101.5％となっています。
また、支援法では、国や地方公共団体は障がい者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めることとされています。 平成25年度、熊本市における障がい者就労施設等からの物品調達実績は、前年度比101.5％となっています。
現在の障がい者就労施設等の本庁舎の利用形態としましては、職員の昼食として仕出し弁当の販売の受入れ、玄関横で週数回のパン類の販売場所の提供、自動販売機の設置場所の提供となっており、いずれも職員、来庁者から好評を得ているものと思っています。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 西濱議員御質問の、障害者優先調達推進法の施行に伴う障害者就労施設等からの物品等の優先調達の取り組みについての１点目、障害者優先調達推進法の概要についてお答えいたします。
まず，障がい者優先調達推進法につきましては，平成２５年４月の法施行に伴い，本市においても障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を平成２５年度から制定をいたしております。２５年度の実績としては，市役所庁舎や小・中学校等で使用するトイレットペーパーの購入など約５６万円となっており，平成２６年度の調達方針におきましては，昨年度実績を上回ることを目標といたしております。
平成25年の４月から、この国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されておりまして、市町村におきましても、法に基づく調達方針の策定と調達実績の公表が義務づけられております。これを受けまして、先ほど申されましたように、１月に調達方針を策定しております。
１つは、社会福祉法人熊本市社会福祉事業団の自立化について、２つ目が生きがいと創造の事業（生きがい作業所）の今後のあり方について、３つ目が熊本市における障害者就労施設等からの物品の調達の推進を図るための方針の概要でございます。それから４つ目が熊本市障害者相談支援事業の委託化について、続いて５つ目が市立保育園の見直しについてでございます。
１つは、社会福祉法人熊本市社会福祉事業団の自立化について、２つ目が生きがいと創造の事業（生きがい作業所）の今後のあり方について、３つ目が熊本市における障害者就労施設等からの物品の調達の推進を図るための方針の概要でございます。それから４つ目が熊本市障害者相談支援事業の委託化について、続いて５つ目が市立保育園の見直しについてでございます。
本法律によって、自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。それを実効あるものとするために、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、その方針に即して調達を実施し、調達実績は取りまとめて公表することが求められております。
そのような中で、障がい者就労施設で就労する障がい者や、在宅で就労する障がい者の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際に、障がい者就労施設等から優先的に、また積極的に購入することを推進するいわゆる障害者優先調達推進法が平成25年４月からスタートいたします。
そのような中で、障がい者就労施設で就労する障がい者や、在宅で就労する障がい者の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際に、障がい者就労施設等から優先的に、また積極的に購入することを推進するいわゆる障害者優先調達推進法が平成25年４月からスタートいたします。