水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
まず、第１章、熊本市消費者行政推進計画の１、目的と経緯でございますが、本計画は消費者施策を総合的かつ計画的に推進するために、熊本市消費生活条例第10条に基づき策定をするものでございまして、第２次計画が今年度末で終了いたしますので、次期計画を策定するものでございます。また、消費者教育の推進に関する法律に基づく消費者教育推進計画を兼ねております。
そのようなことから、本市におきましては、人として尊重され、地域の支え合いにより安心して暮らせるまちを目指し、八代市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画やつしろ・げんき健康プランを策定し、様々な高齢者施策を展開しているところでございます。
まず障がい保健福祉課は、精神保健福祉室を含め職員38名で、障害児及び障害者の福祉、障害者虐待防止に関すること、精神障害者施策の総合的企画及び調整に関すること等を所管しております。 次に14ページをお願いいたします。 障がい者福祉相談所は職員数12名で、身体障害者手帳、療育手帳の交付に関すること等を所管しております。
並びに熊本市障がい者自立支援協議会、そして熊本市障がい者施策推進協議会及び関係団体等からも様々な御意見をいただきながら検討を重ねてまいりました。 今回、パブリックコメントを実施し、案として取りまとめておりますので御報告をさせていただきたいと思います。
並びに熊本市障がい者自立支援協議会、そして熊本市障がい者施策推進協議会及び関係団体等からも様々な御意見をいただきながら検討を重ねてまいりました。 今回、パブリックコメントを実施し、案として取りまとめておりますので御報告をさせていただきたいと思います。
敬老祝い金につきましては、ここ数年にわたり、制度のあり方について庁内でも協議を続けており、他自治体への調査を実施しました結果、県内14市のうち、９つの市が、祝い金の現金支給を行っておらず、市の厳しい財政状況において、限られた予算を、介護予防や認知症施策等、必要とされる高齢者施策に充てたいと判断をいたしましたので、今回の変更となりました。
この計画は、障がい者施策に関する基本計画でございますので、毎年１回計画の実施状況を確認して必要があれば見直しをしていくこととしております。また、見直しの結果などがある場合には、広報紙、ホームページ等での公表を考えております。 以上です。 ○議長（岩阪雅文君） 次に、市内中学校の校則の現状と今後について、答弁を求めます。 小島教育長。
これは、消費者の権利の尊重及び自立支援その他の基本理念を定めるため、条例を制定するもので、内容は、市の責務、玉東町、南関町及び和水町との相互連携、訪問販売の制限等、市が実施する消費者施策に必要な事項について定めるものであります。
私どもはこの間に、障がい者生活プランというものを策定しておりまして、この障がい者生活プランというのは、障害者基本法に基づくものでございまして、内容は、障害者施策の基本的な事項や理念を定めているものでございまして、この障がい者福祉計画につきましては、その計画の中のまさに生活支援、この部分に関する中で、特に障害福祉サービス等に関する３年間の実施計画的な位置づけとなるものでございます。
私どもはこの間に、障がい者生活プランというものを策定しておりまして、この障がい者生活プランというのは、障害者基本法に基づくものでございまして、内容は、障害者施策の基本的な事項や理念を定めているものでございまして、この障がい者福祉計画につきましては、その計画の中のまさに生活支援、この部分に関する中で、特に障害福祉サービス等に関する３年間の実施計画的な位置づけとなるものでございます。
内容といたしましては、市の責務、玉東町、南関町及び和水町との相互連携、訪問販売の制限など、市が実施する消費者施策に必要な事項について定めるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は、令和２年１０月１日から施行するものでございます。 ４ページをお願いいたします。
まず、前文におきまして、障がい者施策の大目的であります共生社会の実現について述べた上で、第１条におきまして、この条例の具体的目的を規定しているところでございます。第３条で施策の基本的理念を掲げておりまして、第４条以降につきましては、市の責務、それから市民、事業者の役割、さらに当事者団体ら関係者との連携について規定をいたしております。
まず、前文におきまして、障がい者施策の大目的であります共生社会の実現について述べた上で、第１条におきまして、この条例の具体的目的を規定しているところでございます。第３条で施策の基本的理念を掲げておりまして、第４条以降につきましては、市の責務、それから市民、事業者の役割、さらに当事者団体ら関係者との連携について規定をいたしております。
私は、1970年代から障がい者の自立生活運動にかかわってきましたが、障がい者の社会参加は国際的には大変大きな潮流であり、日本国内でも世界の潮流に後押しされ、障がい者施策はノーマライゼーションが基本となっております。2006年12月16日に国連で障害者権利条約が採択されたときには、私はちょうど一般質問のときでありました。
私は、1970年代から障がい者の自立生活運動にかかわってきましたが、障がい者の社会参加は国際的には大変大きな潮流であり、日本国内でも世界の潮流に後押しされ、障がい者施策はノーマライゼーションが基本となっております。2006年12月16日に国連で障害者権利条約が採択されたときには、私はちょうど一般質問のときでありました。
それでは大きな１点目、高齢者施策についてでございますが、小さな１点目の包括的支援事業について。御承知のように全国同様に宇城市も人口減の傾向にあります。高齢者人口については、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年に、本市の高齢化率は３６.０％となると推測をされております。また２０３０年ぐらいには、全国で５人に１人が認知症有病者になるとも言われております。
今日は、一つは職員研修について、二つ目に高齢者施策の充実についての２項目について取り上げます。 まず始めに、職員研修についてであります。 去る10月28日の熊本日日新聞に「自衛隊体験、新人育てる、県内企業や自治体、毎年300人、２泊３日規律、団結学ぶ」という記事が掲載をされました。
教えを請いながら、元気なお年寄りづくり、高齢者施策に少しでも貢献していきたいと考えておりますので、どうか中村市長初め、担当執行部の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。と申し上げまして、今回の私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
この業務委託は、高齢者の社会参加促進施策の一層の推進を検討するための基礎となる資料を作成するものでございまして、本市の高齢者施策や優待証交付事業の現状、高齢者の社会参加促進に係る国等の動向について、調査・分析を行ったものでございます。