熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
これは自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う者に対する住宅支援資金の貸付に係る経費として6,960万円を計上しております。 次の31ページをお願いいたします。 子ども支援課の17、新規事業、養育費履行確保等支援事業でございます。これは養育費に関する公正証書作成や保証契約に係る費用への助成として140万円を計上しております。 次の32ページをお願いいたします。
これは自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う者に対する住宅支援資金の貸付に係る経費として6,960万円を計上しております。 次の31ページをお願いいたします。 子ども支援課の17、新規事業、養育費履行確保等支援事業でございます。これは養育費に関する公正証書作成や保証契約に係る費用への助成として140万円を計上しております。 次の32ページをお願いいたします。
これは、就労に向けた自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う児童扶養手当受給者に対し、入居している住宅の家賃を１年の範囲内で月額上限４万円の家賃を貸し付ける経費でございます。よろしくお願いいたします。 ◎村上英昭 保護管理援護課長 債務負担行為補正について御説明します。 資料の７ページをお願いします。
そのほか、先ほど申し上げました８月豪雨により被災した農地、農業用施設等の災害復旧経費のほか、自立支援プログラムの策定を受け求職活動等を行うものに対する住宅支援資金の貸付けに要する経費に加え、東京23区等から本市への移住者に対する助成経費などに計7,422万円を計上するとともに、次年度以降に費用が生じるものについて、債務負担行為も併せて計上しております。
そのほか、先ほど申し上げました８月豪雨により被災した農地、農業用施設等の災害復旧経費のほか、自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う者に対する住宅支援資金の貸付けに要する経費に加え、東京23区等から本市への移住者に対する助成経費などに計7,422万円を計上するとともに、次年度以降に費用が生じるものについて債務負担行為も併せて計上しております。
◆古川智子 委員 23ページの子ども支援課、母子・父子自立支援プログラム策定員設置経費585万6,000円、その１ページ前の下の部分で、母子父子自立支援員設置経費、これは同程度の額579万9,000円なんですけれども、具体的にこの支援員と支援プログラム策定員の事業というか、どのような動きをされているのか教えていただけますでしょうか。
◆古川智子 委員 23ページの子ども支援課、母子・父子自立支援プログラム策定員設置経費585万6,000円、その１ページ前の下の部分で、母子父子自立支援員設置経費、これは同程度の額579万9,000円なんですけれども、具体的にこの支援員と支援プログラム策定員の事業というか、どのような動きをされているのか教えていただけますでしょうか。
また、養育費の確保困難に陥ってしまった子育て家庭への支援につきましては、児童扶養手当の支給やひとり親家庭への医療費の助成、就職に向けた自立支援プログラムを策定するなどの経済的支援を行いますとともに、本年５月に民事執行法が改正され、養育費を支払う義務がある人の情報を取得する手続が新設されたことについても紹介するなど、引き続き相談者に寄り添った対応に取り組んでまいります。
また、養育費の確保困難に陥ってしまった子育て家庭への支援につきましては、児童扶養手当の支給やひとり親家庭への医療費の助成、就職に向けた自立支援プログラムを策定するなどの経済的支援を行いますとともに、本年５月に民事執行法が改正され、養育費を支払う義務がある人の情報を取得する手続が新設されたことについても紹介するなど、引き続き相談者に寄り添った対応に取り組んでまいります。
それから、11番になりますけれども、母子・父子自立支援プログラム策定員設置経費でございます。これは児童扶養手当受給者で、就労意欲のある者の中から相談を受け、ハローワークと連携をとりながら就労支援を行うもので、支援員を１名から２名へ増員し、519万4,000円を計上するものでございます。 ◎宮崎淳司 保育幼稚園課長 193ページをお願いいたします。
それから、11番になりますけれども、母子・父子自立支援プログラム策定員設置経費でございます。これは児童扶養手当受給者で、就労意欲のある者の中から相談を受け、ハローワークと連携をとりながら就労支援を行うもので、支援員を１名から２名へ増員し、519万4,000円を計上するものでございます。 ◎宮崎淳司 保育幼稚園課長 193ページをお願いいたします。
次の３番目が、ひとり親家庭への就労支援の充実といたしまして、自立支援プログラム策定員の増員に取り組むものでございます。 最後に、生活に困難を抱える子どもたち等を支援に繋ぐ体制づくりの推進といたしまして、教育委員会と福祉部門の連携の強化を進めていくものでございます。 これらの基本目標のもと、施策を推進してまいりたいと考えております。
次の３番目が、ひとり親家庭への就労支援の充実といたしまして、自立支援プログラム策定員の増員に取り組むものでございます。 最後に、生活に困難を抱える子どもたち等を支援に繋ぐ体制づくりの推進といたしまして、教育委員会と福祉部門の連携の強化を進めていくものでございます。 これらの基本目標のもと、施策を推進してまいりたいと考えております。
今後も職員の要望が強い年金関係や自立支援プログラムなどに関します研修を実施いたしますなど、職員のさらなる資質向上に努めてまいりたいと考えております。
今後も職員の要望が強い年金関係や自立支援プログラムなどに関します研修を実施いたしますなど、職員のさらなる資質向上に努めてまいりたいと考えております。
平成29年度といたしましては、生活困窮者自立支援法の事業委託ということでいきますと、４つの大きな事業を計画しておりまして、１つは自立相談支援事業、それから、一時生活支援事業、就労準備支援事業及び自立支援プログラム推進事業、それから、子供の学習支援事業という、この４本立てでやっております。
平成29年度といたしましては、生活困窮者自立支援法の事業委託ということでいきますと、４つの大きな事業を計画しておりまして、１つは自立相談支援事業、それから、一時生活支援事業、就労準備支援事業及び自立支援プログラム推進事業、それから、子供の学習支援事業という、この４本立てでやっております。
母子・父子家庭自立支援プログラムの利用により、就職に結びついた者の割合の目標を79％としたのに対して、実績は69.2％で評価はＣとなっています。ちなみに、この評価Ｃとは、目標値よりも平成25年度の基準値に近く、順調に推移していないものを指します。 そこで、まず２点お伺いします。 １、69.2％の結果をどのように分析しているのでしょうか。課題があればお示しください。
母子・父子家庭自立支援プログラムの利用により、就職に結びついた者の割合の目標を79％としたのに対して、実績は69.2％で評価はＣとなっています。ちなみに、この評価Ｃとは、目標値よりも平成25年度の基準値に近く、順調に推移していないものを指します。 そこで、まず２点お伺いします。 １、69.2％の結果をどのように分析しているのでしょうか。課題があればお示しください。
事業内容としましては、自立相談支援事業を初め、就労準備支援事業及び自立支援プログラム事業、または学習支援事業等が実施されております。そして、中央区内には生活自立相談支援センターとして相談窓口が設置されましたので、私は設置されたと同時に相談者の方たちを何名もここに案内しておりました。
事業内容としましては、自立相談支援事業を初め、就労準備支援事業及び自立支援プログラム事業、または学習支援事業等が実施されております。そして、中央区内には生活自立相談支援センターとして相談窓口が設置されましたので、私は設置されたと同時に相談者の方たちを何名もここに案内しておりました。