熊本市議会 2022-02-28 令和 ４年第 １回定例会−02月28日-04号
令和４年１月17日付の西日本新聞に、熊本市におけるごみの減量や資源化など、2022年度〜2031年度の10年間の目標値が公表されておりました。その中に、熊本市が2019年度に実施した家庭と事業所のごみの組成分析調査では、食べ残しなどの食品ロスが年間３万9,136トンも含まれていたとありました。
令和４年１月17日付の西日本新聞に、熊本市におけるごみの減量や資源化など、2022年度〜2031年度の10年間の目標値が公表されておりました。その中に、熊本市が2019年度に実施した家庭と事業所のごみの組成分析調査では、食べ残しなどの食品ロスが年間３万9,136トンも含まれていたとありました。
10月８日付の西日本新聞では「イタリアから水俣病発信」と題する記事がありました。イタリアの日本人学校中等部の生徒たちが、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）の関連行事で、水俣病学習の成果を発表したという記事です。この生徒たちは、当初、英語の授業で取り組む環境学習の一環として、水俣市のごみリサイクル事業を取り上げる予定だったそうです。
西日本新聞本年８月11日付に、119番後に蘇生拒否、九州で357件、救急隊員、国の指針なく困惑との記事が掲載されていました。今のルールにおいては、救急隊員の使命としては全力で命を助けるしかない。しかし、家族が拒否する中での心肺蘇生の行動に、心の葛藤が生じるのは当然のことと考えます。 東京消防庁はそのことを踏まえて、心肺蘇生を望まない傷病者への対応について、新たな運用を開始しました。
ただ、西日本新聞によれば、実行委員の上映にかける思いとして、子どもたちは、どういう形でも水俣病を知ることが大事で、映画は、いいツールになると思うなどの記事が掲載されておりました。 熊本県は、映画について後援するということであったが、その理由はどのようなことかとの御質問にお答えします。 熊本県にお聞きしましたところ、公害の原点である水俣病を風化させないことは本県の使命。
人権侵害の内容に触れてしまうと１時間以上説明がかかりますので、その内容については、九州が誇るニュースペーパー西日本新聞の２月４日版、５月16日版、５月19日版を御覧いただければ、非常によく分かると思います。テレビ東京でも目にいたしました。 では、市長、お伺いいたします。 中共の新疆ウイグル自治区や香港における民族弾圧、人権侵害についての大西市長の御見解をお聞かせください。
九大の小松教授が、８月４日の西日本新聞で語っておられます。 昨日もおっしゃってましたけども、堀川についている河川監視カメラ、あるいは鶴羽田についています坪井川の河川監視カメラを、住民自身がちゃんと見て判断しないと、市の避難情報を聞いていたんでは間に合わないということなんですよ。
３月４日付の西日本新聞ウェブ版に、「病床数は足りる？ 拡大する新型肺炎「３段階を想定の自治体も」」という表題で記事が掲載されておりました。少し紹介いたします。 感染患者を受け入れる病院の病床数は十分に足りるのか。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療機関の体制に不安の声が出ている。
これ昨日の西日本新聞なんですけれど、水俣市で今マンホールのカードとか流行っているんですけれど、水俣市の出身の漫画家の江口さんが描いたマンホールのふたをこうしながらＰＲするとかいろんなことをやってらして、今いろんなところでやっていらっしゃいます。ですからぜひ、合志市もいろんなことを取り入れていただきたいと思うんですが、３番の質問、いかがでしょうか。 ○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
今年、６月から運用開始となった「おくやみねっと菊池」は、６月６日の西日本新聞で、見出しに「各課の垣根を越え仕組みづくり」と掲載をされておりました。市民課は遺族の負担を軽減し、確実に各課につないでいきたいと載っておりました。各課を集めて昨年１２月より作業部会に問題提起、市長から指示があった大分県別府市を参考にして進めていかれたそうです。そして書類一括作成をして、たらい回しをゼロにされたそうです。
西日本新聞社は、九州７県の全自治体にアンケートを行い、５市町がサポカーや後づけ装置購入に助成、２６自治体が検討していることがわかりました。政府は７５歳以上を対象に、サポカーに限った限定免許導入も検討されています。国内の大手自動車メーカー８社は、１６０車種以上のサポカーを販売しています。自動ブレーキ、車線のはみだし防止、ペダル踏み間違いの時の加速抑制、年々性能は向上し、多機能化しています。
そのことでは先日、西日本新聞に菊池市、先ほどからなんか菊池のことがよく出てきますけれども、菊池市のおくやみネット運用開始の記事が記載されていました。
あわせて、平成３１年２月７日の西日本新聞に、八代市に景観計画案答申、重点地区候補に４地区、１月から運用へという見出しで記事が出ています。その中で特に市の魅力向上に効果が高い景観重点地区の候補地として、八代城跡及び市役所周辺、本町アーケード街、日奈久温泉街、妙見宮周辺の４地区を上げ、景観づくりの方針を盛り込んだとあります。
昨年の市長選挙において、西日本新聞は、数字で切る熊本市11・18市長選2013～17年の合志市への流出2,377人子育て支援、十分ですかとの見出しで、熊本市と周辺自治体の子供医療費助成制度を特集しております。 記事の中には、８歳と４歳の男児２人を育てる主婦の声が紹介されております。
昨年の市長選挙において、西日本新聞は、数字で切る熊本市11・18市長選2013〜17年の合志市への流出2,377人子育て支援、十分ですかとの見出しで、熊本市と周辺自治体の子供医療費助成制度を特集しております。 記事の中には、８歳と４歳の男児２人を育てる主婦の声が紹介されております。
これらは、西日本新聞からでしたが、私は友人の子どもさんのことを思い出しました。そのお子さんは、小児がんの一つである、小児がん全体の１０％弱を占める神経芽細胞腫だったのですが、荒尾市の乳幼児６カ月健診の尿検査で早期発見されました。国による事業で、昭和５９年から平成１６年、平成１５年度ですが、実施されていました。
それから、水俣病慰霊式についてですけども、答弁では、高齢化が進むと、参列者への配慮や見直しについて検討をしていくということなんですが、確かに、平成28年３月定例議会で、４番目の質問として、西日本新聞記事に、熊本県が水俣病提訴を打診したという記事について、市長の対応について追及をされていました。
平成21年度から実施してきたみなまた環境絵本大賞受賞作品の絵本での出版につきましては、これまで西日本新聞社の協力を得て行ってまいりましたが、新聞社から、今後の絵本の出版は商業的に難しいとの見解をいただき、行政内部で協議した結果、事業開始から第４回みなまた環境絵本大賞までおおむね10年の節目をもって終了することとしました。
対象者は災害公営住宅入居者５２戸のうち８０％程度で，町の負担は年間６００万円を見込んでいると，６月１２日付の西日本新聞に報じられておりました。補助制度をつくるよう強く要望しておきます。 今回３点について質問をいたしました。提案いたしました要望につきましては，是非市の政策に今後反映していただきたい，このことを強く要望いたしまして質問を終わります。
西日本新聞に載っていた。 143：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 恐れ入ります。けさの新聞というのは、私は目を通しておりませんので、ちょっと内容は承知しておりません。
１月の16日の西日本新聞に、大分県豊後高田市が新年度から小中学校の給食費と高校生までの医療費をセットで無償化するという記事が出ました。これは九州初で、市は子育て世代を呼び込む先行投資として位置づけているとのことでした。このことは注目を集めると思っています。 そこで、２回目の質問で１点だけお聞きします。 熊本県内の給食無償化の状況はどうなっているかをお聞きします。