水俣市議会 2022-03-03 令和 4年3月第2回臨時会（第1号 3月 3日）
補正の内容といたしましては、収益的収入及び資本的収入については、国保調整繰入金及び一般会計繰入金の増額、収益的支出については、診療材料費を増額するものであります。 このほか、予算第８条に定めた、たな卸資産の購入限度額を増額するものであります。 次に、議第25号令和３年度水俣市水道事業会計補正予算第１号について申し上げます。
補正の内容といたしましては、収益的収入及び資本的収入については、国保調整繰入金及び一般会計繰入金の増額、収益的支出については、診療材料費を増額するものであります。 このほか、予算第８条に定めた、たな卸資産の購入限度額を増額するものであります。 次に、議第25号令和３年度水俣市水道事業会計補正予算第１号について申し上げます。
◎田代和久 病院局事務局長 人件費等々につきましては、ある程度見込みが出るかと思うんですけれども、例えば診療材料費であったりとか、診療に関する経費というのが、なかなかその時点でどれだけ減るのかというのが見えないところがありまして、結局、結果的に決算上、落ちたと、削減ができたというところでもございます。 ◆古川智子 委員 ありがとうございます。
病院局において経営改善が最大の課題であり、市民病院におきましては地域連携の強化、救急診療の強化、診療科ごとの目標設定とインセンティブ制度の継続、施設基準・加算の確実な取得等による収益の増加、また後発医薬品の使用促進、共同購入による経費削減の推進、診療材料費の削減等による経費抑制に努め、経営改善に取り組んでまいります。
対しまして２の医業費用は、職員の給与費や診療材料費、病院事業運営に係る諸経費などでございまして、合わせて３億１８７１万５２８０円となり、これを差し引きますと、２億９１９万７０９４円の医業損失が発生いたしております。
材料費の内訳としては、薬品費が７億４，４１５万６，０００円と、前年度比１，５２２万円の増、診療材料費が４億８，５０７万６，０００円と、前年度比２，７２７万１，０００円の増加となっております。
そのうち薬品費につきましては、消費税増税に伴う１０月からの薬価の引き下げ分と、交渉により対前年度予算比２，０００万円減、診療材料費については高額な材料の増加等を見込み、１，１００万円増を見込んでおります。
主な増減理由を個別に申し上げますと、病院事業会計は10月の新病院開院に伴う職員人件費及び診療材料費等の増でございます。 下水道事業会計は、震災に伴う除却費及び企業債の元利償還金の減等でございます。 また、交通事業会計は、超低床車両の更新経費の増等でございます。 この結果、総計は一番下段になりますが、6,663億1,000万円で、110億6,000万円、1.7％の増となっております。
主な増減理由を個別に申し上げますと、病院事業会計は10月の新病院開院に伴う職員人件費及び診療材料費等の増でございます。 下水道事業会計は、震災に伴う除却費及び企業債の元利償還金の減等でございます。 また、交通事業会計は、超低床車両の更新経費の増等でございます。 この結果、総計は一番下段になりますが、6,663億1,000万円で、110億6,000万円、1.7％の増となっております。
また、診療材料費が４億５，７８０万５，０００円と、前年度比２，７４４万２，０００円の減となっております。 次に経費ですが、７億３，６５７万円と、前年度比２，２９０万６，０００円の増加となっております。こちらは、燃料費が単価で２５％、使用料で４％増加したこと、また、委託料が医療機器の保守委託費、給食委託費等の増加によるものです。
対しまして２の医業費用は、職員の給与費や診療材料費、病院事業運営にかかわる諸経費等でございまして、合わせて３億６６９４万１５８２円となり、これを差し引きますと、２億４３３６万６５７６円の医業損失が発生いたしております。
そのうち薬品費につきましては、診療報酬改定に伴う薬価引き下げ分と、交渉により前年比マイナス３，０００万円を予定し、診療材料費ではマイナス１，３００万円を見込んでおります。
対しまして２の医業費用は、職員の給与費や診療材料費、病院事業運営にかかわる諸経費等でございまして、合わせて４億５５８８万２０００円となり、これを差し引きますと２億７１５４万３０７円の医業損失となります。
これは、ペースメーカーやカテーテル等の診療材料費が増加したことが主な要因でございます。 次、経費につきましては７億１，３６６万４，０００円と、前年度に比べ１，８８３万円の減少となっております。
そのうち診療材料費につきましては、対前年度比プラス３，５６６万３，０００円を見込んでおりますが、これにつきましてはＳＰＤの委託業者の見直しにより費用をできるだけ抑制したいと考えております。
主な増減要因を個別に申し上げますと、病院事業会計は、再建期間中の診療体制の縮小に伴う職員給与費及び薬品、診療材料費等の減でございます。 水道事業会計は、管路や施設の耐震化に係る経費の増、及び第６次拡張事業の減でございます。 下水道事業会計は、水質保全事業の増、及び未普及解消事業の減少でございます。 また、交通事業会計は、車両及び制御装置の更新経費の減などが主な増減要因となっております。
主な増減要因を個別に申し上げますと、病院事業会計は、再建期間中の診療体制の縮小に伴う職員給与費及び薬品、診療材料費等の減でございます。 水道事業会計は、管路や施設の耐震化に係る経費の増、及び第６次拡張事業の減でございます。 下水道事業会計は、水質保全事業の増、及び未普及解消事業の減少でございます。 また、交通事業会計は、車両及び制御装置の更新経費の減などが主な増減要因となっております。
続きまして、第２点目として債務負担行為では、平成２８年度当初予算の債務負担行為について、表のごとく診療材料等の物品管理（ＳＰＤ）システムの業務委託料と、ＳＰＤによる診療材料費を追加するものでございます。 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いしたいと思います。
これに対し支出では、病院事業費用６億７１２２万６２７２円で、内訳は人件費、診療材料費、施設の維持管理費などの医業費用に６億５６７０万８９４８円、その他の医業外費用１３９０万３７９４円、特別損失６１万３５３０円でございます。差し引きますと、３３０５万７９７８円の純利益となりました。
次に材料費につきましては、診療材料費については単価交渉を行い、２５１万１，０００円の削減を行ってまいります。 また、経費の中の委託料につきましては、新病院建設に伴う基本設計費７，３８３万３，０００円の計上と、給食委託費の増により１億２，１６７万８，０００円の増加を見込んでおります。
また、③の医業費用の増加要因としましては、光熱費の上昇や診療材料費、委託費の増加による経費の増加が１億1,000万円、また、昨年導入しました医療情報システムの減価償却費１億3,000万円の増加などでございます。 このほか、消費税の増税の影響として約１億3,000万円などがございます。