熊本市議会 1997-03-10 平成 ９年第 １回定例会−03月10日-02号
次に市民生活局関係では、冒頭、市民生活局長より、四月の消費税引き上げに伴い高齢者等に支給される臨時福祉特別給付金の申請書を誤って該当者以外に送付していたことについて、陳謝と経過の説明がなされたのでありますが、これに対し委員より、国の施策を受け、本市が五万人もの対象者に対して、緊急かつ短期間にこの事業の事務を行わなければならないことが大変なことであることは理解するが、課税ミスを初めこれまでもミスが相次
次に市民生活局関係では、冒頭、市民生活局長より、四月の消費税引き上げに伴い高齢者等に支給される臨時福祉特別給付金の申請書を誤って該当者以外に送付していたことについて、陳謝と経過の説明がなされたのでありますが、これに対し委員より、国の施策を受け、本市が五万人もの対象者に対して、緊急かつ短期間にこの事業の事務を行わなければならないことが大変なことであることは理解するが、課税ミスを初めこれまでもミスが相次
次に市民生活局関係では、冒頭、市民生活局長より、四月の消費税引き上げに伴い高齢者等に支給される臨時福祉特別給付金の申請書を誤って該当者以外に送付していたことについて、陳謝と経過の説明がなされたのでありますが、これに対し委員より、国の施策を受け、本市が五万人もの対象者に対して、緊急かつ短期間にこの事業の事務を行わなければならないことが大変なことであることは理解するが、課税ミスを初めこれまでもミスが相次
中々この近代化資金というのが、査定が難しく毎年十名から二十名申し込んでも、そのうち該当者が二名から三名という様な現状でございますので、特に今ノリというのが、産地間競争に明け暮れております。どこの漁場が残るかというのも競争でございます。
それではどうですかね、そんならですね、該当者が今日はここに在籍をしておられない様ですので、前の課長さんがおられるとですね、大体お分かりじゃないかと、設計の段階のときだったと思いますので、但しおられないならしょうがありませんので、いわゆる焼却場いわゆる宇土富合清掃センターの組合の、やっぱ助役さんお願いします。 ○議長（岩本広海君） 助役、田口信夫君。
なお、現在、くま川教室に不登校の生徒が通っておりますが、まだ不登校──くま川教室に通わない不登校の児童生徒がかなりいますので、そういう生徒への働きかけ、例えば家庭訪問をするとか、あるいは学校に行って関係の先生と相談するとか、いわゆるくま川教室への協力、並びに該当者の子供をくま川教室へ参加するように勧めることなど、あるいは各学校あるいはＰＴＡ関係でいじめ・不登校問題等についての研修会などにアドバイザー
まず市民局関係では、冒頭、当局より、退職者医療制度の該当者への案内通知を誤って該当者以外に送付していたことについて陳謝と経過説明がなされた後、委員より、これまでのチェック体制と今後の対策についてただされたのに対して、業者の処理に対するチェックは、担当係員三名のほか、必要に応じ他の係の応援を得て対応しているが、今回の場合、こうした事故がこれまでなかったため、業者の処理を信用してしまっていたというのが実情
まず市民局関係では、冒頭、当局より、退職者医療制度の該当者への案内通知を誤って該当者以外に送付していたことについて陳謝と経過説明がなされた後、委員より、これまでのチェック体制と今後の対策についてただされたのに対して、業者の処理に対するチェックは、担当係員三名のほか、必要に応じ他の係の応援を得て対応しているが、今回の場合、こうした事故がこれまでなかったため、業者の処理を信用してしまっていたというのが実情
この特例の適用該当者を具体的に申し上げますと、まず第一は、収入から給与所得控除あるいは必要経費を差し引きました所得が、三十万六千一円以上、三十五万円以下の控除対象配偶者または扶養親族である方々について、均等割が年三百円軽減されることとされております。
この特例の適用該当者を具体的に申し上げますと、まず第一は、収入から給与所得控除あるいは必要経費を差し引きました所得が、三十万六千一円以上、三十五万円以下の控除対象配偶者または扶養親族である方々について、均等割が年三百円軽減されることとされております。
次に、教育費・学校給食費中、扶助費の不用額の理由について質疑があり、執行部から、準要保護者に対する家庭の児童生徒の給食費の扶助費は、景気の予想と過去３カ年の統計により、小学校１人当り年間３万４０００円、中学校１人当り３万９０００円を合わせて３３０人分、１６５０万円を計上したが、転出、異動、また景気の関係で、申請による該当者が当初見込んだ人数より、かなりの数が下回ったため、約４００万円の不用額を生じたとの
また、事業実施地域における国民年金該当者で国民年金未加入者が二二・〇％も存在しております。熊本市全体の比率一〇・八％の二倍以上に達しております。 次に、事業実施地域の環境整備事業についてお尋ねいたします。
また、事業実施地域における国民年金該当者で国民年金未加入者が二二・〇％も存在しております。熊本市全体の比率一〇・八％の二倍以上に達しております。 次に、事業実施地域の環境整備事業についてお尋ねいたします。