熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回経済分科会－03月16日-03号
主なものといたしましては、７番の管理運営費（経常）でございますが、4,743万7,000円のうち、農業委員24人と農地利用最適化推進委員48人の委員報酬額4,515万6,000円を計上いたしております。 以上でございます。 ◎宮本明大 農業政策課長 当課所管分の予算について主なものを御説明いたします。 379ページをお願いいたします。 ４番の熊本農業振興地域整備計画関係経費でございます。
主なものといたしましては、７番の管理運営費（経常）でございますが、4,743万7,000円のうち、農業委員24人と農地利用最適化推進委員48人の委員報酬額4,515万6,000円を計上いたしております。 以上でございます。 ◎宮本明大 農業政策課長 当課所管分の予算について主なものを御説明いたします。 379ページをお願いいたします。 ４番の熊本農業振興地域整備計画関係経費でございます。
本年度は、ホームページへの掲載や、農業委員及び農地利用最適化推進委員を通じ周知を行ったところ、５名の方から約2.7ヘクタールの申請があったことから、増額するものでございます。 恐れ入りますが、ページを戻っていただきまして、239ページの上段をお願いいたします。 繰越明許費補正についてでございます。
66：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 今、北原部長から答弁いただいたような感じで、たくさんの方からの御意見とか要望とか考えていただく場合に、現在、農業者の代表である農業委員、農地利用最適化推進委員さんたちも、農地パトロールなどを行われているときに、なんで、こげん荒れとる農地が農振のままかねと疑問視されております。
主なものといたしましては、６番の管理運営費でございますが、4,761万6,000円のうち、農業委員24人、農地利用最適化推進委員48人の委員報酬額4,515万6,000円を計上いたしております。 以上でございます。 ◎宮本明大 農業政策課長 当課所管分の当初予算について御説明をいたします。 主なもののみ御説明いたします。 332ページをお願いいたします。
主なものといたしましては、６番の管理運営費でございますが、4,761万6,000円のうち、農業委員24人、農地利用最適化推進委員48人の委員報酬額4,515万6,000円を計上いたしております。 以上でございます。 ◎宮本明大 農業政策課長 当課所管分の当初予算について御説明をいたします。 主なもののみ御説明いたします。 332ページをお願いいたします。
次に、大きな３点目、農業問題についてでございますが、宇城市農業委員、宇城市農地利用最適化推進委員の皆様方には、日頃より本市の農地行政、農地利用の最適化の支援、農地経営の合理化支援、さらには農業、農村の声を代表する組織として御尽力をいただいていることに、敬意を表する次第でございます。
昭和43年に就農され、梨、水稲の栽培をされる長洲町認定農業者であり、長洲町農地利用最適化推進委員を１期務められ、地域の農業者、農地等の状況に精通されておられます。また、玉名農業協同組合理事や長洲町農業再生協議会副会長を務めるなど、多岐にわたり御尽力されておられます。 同意第５号、石井裕さんは、昭和31年６月４日生まれ、64歳で、長洲町○○○○にお住まいでございます。
平成29年７月20日から農地利用最適化推進委員として活動され、農業に関する高い識見、豊富な知識及び経験を有していることから、農業委員会の所掌事務を適切に行うことができる適任者と考えます。 次に、議第80号農業委員会委員の任命について申し上げます。
主なものといたしましては、６番の管理運営費でございますが、4,756万9,000円のうち、農業委員24人と農地利用最適化推進委員48人の委員報酬額4,515万6,000円を計上いたしております。 以上でございます。 ◎宮本明大 農業政策課長 農業政策課でございます。 334ページをお願いいたします。 ２番の人・農地問題解決推進事業でございますが、510万円を計上させていただいております。
主なものといたしましては、６番の管理運営費でございますが、4,756万9,000円のうち、農業委員24人と農地利用最適化推進委員48人の委員報酬額4,515万6,000円を計上いたしております。 以上でございます。 ◎宮本明大 農業政策課長 農業政策課でございます。 334ページをお願いいたします。 ２番の人・農地問題解決推進事業でございますが、510万円を計上させていただいております。
それに伴い、農業委員会と区別された農地利用最適化推進委員が22名任命されておられます。それが、これからの農業委員会において、推進委員の現場活動が極めて重要となり、それが農地を守り、ひいては地域の維持、発展につながるとされております。 そこで、推進委員には三つの重要な役割の推進を行うことが求められております。
また、遊休農地とは、農地法において定義されている用語で、農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の利用状況調査を毎年実施しておりまして、遊休農地の所在地及び荒廃状況を確認する現地調査の結果となっております。よって、遊休農地という用語で御説明させていただきます。
現在、これまで地元の代表者の方に対する説明会を数回開いているところなんですけども、その整備の範囲とかは、今後、詳細について農業委員さんとか、農地利用最適化推進委員さん、それから、地区の代表者の皆さんと県と打ち合わせをしながら行いたいというふうに思っておりまして、今、事業最適化に向けて計画を進めているところでございます。
改正法には，この地域や農業集落での話合いの場に，農業委員や農地利用最適化推進委員が出席することが明確化されております。 次に，担い手の育成でございますが，担い手とは人・農地プランにおける地域の中心となる経営体でございます。昨今の農業情勢としまして，農業従事者の高齢化や後継者不足による離農が進行し，農業者数は減少傾向にあります。
事業といたしましては、新たな事業はございませんが、６の管理運営費4,768万5,000円のうち、農業委員24人と農地利用最適化推進委員48人の委員報酬4,515万6,000円を計上しております。 ◎宮本明大 農業政策課長 当課所管分の主なものを御説明いたします。 説明資料の331ページをお願いいたします。
事業といたしましては、新たな事業はございませんが、６の管理運営費4,768万5,000円のうち、農業委員24人と農地利用最適化推進委員48人の委員報酬4,515万6,000円を計上しております。 ◎宮本明大 農業政策課長 当課所管分の主なものを御説明いたします。 説明資料の331ページをお願いいたします。
内容といたしましては、目的を果たした２つの附属機関を廃止しますとともに、人・農地プラン検討委員会の委員の構成に農地利用最適化推進委員を加えるなどの整備を行なうものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は、平成３１年４月１日から施行するものでございます。 １２ページをお願いいたします。
農業委員会におきましては、本年８月１日に改正農業委員会等に関する法律に基づき、農業委員１９名及び農地利用最適化推進委員２９名による新制度での体制がスタートいたしました。特に、農地利用最適化推進委員は、農地中間管理機構と連携した農地の集積・集約、遊休農地の発生防止と解消など、人と農地の問題の解決に向けての中心的な役割が期待されております。
市といたしましては、効率的・安定的な農業経営に資する農地の集積は、本市農業の維持・発展におきましても必要不可欠であると考えておりますことから、今後も国や県の事業の活用を含め、積極的に推進するとともに、本年８月からは新たに農業委員会が委嘱します農地利用最適化推進委員と連携を図り、農地集積に必要な農地の貸し手の情報収集や集積状況の把握に努め、農業者の現状や意欲を踏まえながら、必要な事業のあり方や支援策について
また、第２条の改正規定において、農業委員会会長、農業委員会副会長、及び農業委員会委員の報酬額を改めるとともに、農地利用最適化推進委員の報酬額について、新たに定めるものです。