八代市議会 2015-09-25 平成２７年 ９月定例会−09月25日-06号
これは臨時福祉給付金事業補助金など増となったものの国の経済対策として交付されました地域の元気臨時交付金や農業体質強化基盤整備促進事業補助金がそれぞれ減となったことが主な要因でございます。なお構成比は１５.０％でございます。 １５の県支出金の決算は６４億９８６６万９０００円で、前年度に比べ１.７％、１億１３５４万８０００円の減少でございます。
これは臨時福祉給付金事業補助金など増となったものの国の経済対策として交付されました地域の元気臨時交付金や農業体質強化基盤整備促進事業補助金がそれぞれ減となったことが主な要因でございます。なお構成比は１５.０％でございます。 １５の県支出金の決算は６４億９８６６万９０００円で、前年度に比べ１.７％、１億１３５４万８０００円の減少でございます。
また、不用額については、土地改良費中、工事請負費の不用額９５２万１,４７３円については、工事請負契約４５件、約３億２,９００万円の入札残、また、補助金等の主な不用額については、農業体質強化基盤整備促進事業の１,４３０万円があり、その内容としては、圃場３０アール以下の畦畔を除去し、区画拡大を行なうことで営農促進を図る場合に、１０アール当たり１０万円を助成する事業で、農家から１４.３ヘクタールの要望があったため
主な内容は、本年度事業の決定および決定見込みによる調整と、国の好循環実現のための経済対策による補正分で、生産総合事業、農業体質強化基盤整備促進事業、防災安全交付金事業及び玉名中学校武道場改築事業の４事業費、総額で５億２,７３３万３,０００円の取り組みを計上しているものであります。執行部より歳入についての説明を受け、その後、次のような質疑応答があっております。
本市におきましてもＪＡたまなのミニトマト及びイチゴ集出荷施設を整備する生産総合事業、暗渠排水を整備する農業体質強化基盤整備促進事業、防災・安全交付金事業、さらに玉名中学校の武道場建設など４事業、総額で約５億３,０００万円を計上し、経済対策に基づく事業の着実かつ早期の執行に取り組んでまいります。 以上、市政運営の所信と平成２６年度予算の主なもの、本年度の補正予算について述べました。
５の農林水産業費の決算額は４０億６０２３万円で、前年度に比べ４４.１％、１２億４２８０万円の増加となり、これは、農業生産総合対策事業や農業体質強化基盤整備促進事業の増などによるものでございまして、構成比は７.３％でございます。 ７の土木費の決算額は５３億１５５２万１０００円で、前年度に比べ１２.３％、７億４８３９万９０００円の減少でございます。
委員から、県支出金の農業体質強化基盤整備促進事業補助金の１億５,０００万円は、暗渠管の整備で１０分の１０の補助ということですが、今後の見通しはどのくらい続くのかとの質疑に、執行部から、予定としては平成２５年度から２７年度の３年間の事業計画になっているとの答弁でありました。
次に、熊本北部農業振興組合など、３組合の農産物加工貯蔵施設や低コスト耐候性ハウスを整備する生産総合事業補助金のほか、区画整備が完了し、用水路と排水路が分離している農地に対し、暗渠排水を整備する農業体質強化基盤整備促進事業補助金を計上いたしております。
併せまして，農業体質強化基盤整備促進事業など５つの事業について，地方債の補正を行っております。 次に，議案第５７号，平成２５年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について。 補正額は４６万２千円を増額するもので，補正後の総額は９,４６４万４千円であります。これは，量水器の取替委託料を増額するものであります。
まず，農林水産業費では，戸別所得補償経営安定推進事業経費３,２２６万４千円，長浜漁港施設機能保全計画書策定経費１,０００万円，農業体質強化基盤整備促進事業経費３,６２０万円，水産環境整備事業経費２,８００万円，高潮対策整備事業経費７,５３０万円，県営排水対策特別事業経費５,０００万円等であります。
まず、議案第１号・平成２４年度八代市一般会計補正予算・第９号中、当委員会関係分についてでありますが、まず、第５款・農林水産業費、第１項・農業費、農地費の農業体質強化基盤整備促進事業、市内一円土地改良整備事業及び県営土地改良事業負担、合計７４３５万円に関連して、委員から、今回の補正内容は、土地改良関係の事業が中心となっている。
この事業は平成２４年１２月の国の大型補正予算に伴う農業体質強化基盤整備促進事業による予算措置に伴うもので、平成２５年度予定箇所を前倒しし要望した事業であります。国からの決定通知が２月１３日にあり、工事施工にあたり施工工期がとれないため繰り越すものであります。
次に、国の緊急経済対策による農業体質強化基盤整備促進事業として、排水路の改修などに対して補助を行うとともに、県営土地改良事業において事業費が増額されたことから、市の負担金を補正をいたします。 そのほか、決算見込みによる事業費の過不足額について、それぞれ調整をするとともに、年度内の完了が困難と見込まれる事業について繰越明許費の設定などを行います。
農林水産業費では，青年就農給付金事業補助金として３００万円の増額補正，農業体質強化基盤整備促進事業経費として１億８,１６４万円の増額補正，海岸環境再生事業委託料として２６６万４千円の増額補正であります。 次に，商工費では，雇用促進奨励金について１００万円の減額補正であります。これは，交付対象企業の操業が遅れたことにより，交付が来年度になるため減額するものであります。
以上のほか、農業体質強化基盤整備促進事業の具体的内容と効果について、農業分野以外における後継者育成に対する補助メニューについて、農林水産省の人・農地プランと青年就農給付金事業との関係について、環境生態系保全事業の実績について、緊急雇用創出基金事業の事業選定の経緯について、八代港の特定港に向けた動きについて、八代港を利用する輸出業者の増加数についてなどの質疑のほか、委員から、食糧基地であり、農業振興地域
農林水産業費では，農業体質強化基盤整備促進事業経費を計上しております。 消防費では，非常備消防一般経費の増額を行っております。 教育費では，市民体育館耐震改修事業経費の増額及び花園公民館駐車場整備事業経費を計上しております。
また、収入率及び執行率が低い原因は、平成２３年度末に予算化いたしました学校施設耐震化事業や農業体質強化基盤整備促進事業など、国の全国防災対策に伴う事業や食と農林漁業の再生に必要な経費としての事業の補正予算などが繰り越し事業となったためでございます。
これにつきましては、市町村認知症施策総合推進事業補助金としての650万円と、暗きょ排水整備事業の農業体質強化基盤整備促進事業費補助金の１億81万5,000円を計上しております。市町村認知症施策総合推進事業補助金のなかには、当初予算に県補助金として200万円計上していた認知症高齢者支援事業の組替え分も含まれております。
６款農林水産業費は９億１,７７２万１,０００円の追加で、生産総合事業補助金、農業体質強化基盤整備促進事業などによるものであります。７款商工費は１,３９５万９,０００円の追加で、地上デジタルテレビ放送受信施設等整備事業補助金、観光地域づくり事業などによるものであります。
につきましては、既に配付してあります議案書にありますように、町条例に関する案件が４件、工事請負契約の締結に関する案件が１件、長洲町浄化センターの改築工事委託に関する協定書の締結についての案件が１件、地域における安心した介護予防活動のために、公民館や長洲町スポーツセンター武道場の改修を実施する介護基盤緊急整備特別対策事業や、整備済みの農地に暗きょ排水を設置し、乾田化を促進し、圃場の高度利用を図る農業体質強化基盤整備促進事業等
６款農林水産業費は、９億１,７７２万１,０００円の追加で、生産総合事業補助金、農業体質強化基盤整備促進事業などによるものでございます。７款商工費は、１,３９５万９,０００円の追加で、地上デジタルテレビ放送受信施設等整備事業補助金、３ページの観光地域づくり事業などによるものでございます。