宇城市議会 2019-12-06 12月06日－03号
１０年先２０年先を見据えた農業対策が必要と考えております。 ちなみに２０１５年農林業センサスでいいますと、日本の農業の現状は、農業生産関連売上金額を経営規模別にみますと、売上げ１,０００万円以上の販売農家は、農家数の割合は６％とわずかでございますが、売上金額の割合は６６％と過半を占めており、売上金額の高い販売農家の存在が大きくなっています。
１０年先２０年先を見据えた農業対策が必要と考えております。 ちなみに２０１５年農林業センサスでいいますと、日本の農業の現状は、農業生産関連売上金額を経営規模別にみますと、売上げ１,０００万円以上の販売農家は、農家数の割合は６％とわずかでございますが、売上金額の割合は６６％と過半を占めており、売上金額の高い販売農家の存在が大きくなっています。
まず，農林水産業費の水田農業対策事業について，委員から「新需給システム推進事業補助金の内容は。」との質疑があり，執行部から「宇土市農業再生協議会への補助金で，主に推進委員が現地確認を行う際や通知などを配布するときの日当に使われている。今年度から事業名が変わり，水田産地化総合推進事業となった。」との答弁がありました。これに対し，委員から「新需給システムとは具体的に何か。」
農業対策の排水機取り換えでなく，今後は，排水機の増設やの導水路の整備について，河川事業等の他の事業による整備も含めて検討すると回答いただきましたので，大いに期待することでありますが，要は時間の問題なので，早く対策ができることをお願いいたします。
日本政府は、もうＴＰＰに入ることを前提に、法改正の準備や農業対策の査定を急いでいる。国会審議も始まっていないのに随分気が早い話だ。 ＴＰＰは日米が批准しなければ発効しない。アメリカでは批准の難航が予想されているが、日本もこの協定が本当に国家や地域の繁栄につながるのか、しっかり精査しなければならないと、京都大学大学院准教授の柴山圭太氏が述べられております。
これに関連いたしまして、安倍総理は１１月２７日の閣議で、今年度の補正予算案の編成を指示され、その内容は、公共事業のほかＴＰＰの国内農業対策や安倍内閣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた対策、さらには、地方創生に取り組む地方自治体の先駆的事業を支援するための対策が柱とされております。
なお、国において現在、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰの大筋合意を踏まえた農業対策や一億総活躍社会実現に向けた介護、子育て支援などの重点施策への緊急的な対応について、平成27年度補正予算及び平成28年度当初予算での検討が行われていることから、本市といたしましても、今後国の動きに合わせて機動的な対応を図ってまいりたいと考えております。
なお、国において現在、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰの大筋合意を踏まえた農業対策や一億総活躍社会実現に向けた介護、子育て支援などの重点施策への緊急的な対応について、平成27年度補正予算及び平成28年度当初予算での検討が行われていることから、本市といたしましても、今後国の動きに合わせて機動的な対応を図ってまいりたいと考えております。
引き続き、１２日と１３日には、八代港の水深１４メートル岸壁に係る航路の早期整備と水深１２メートル岸壁の老朽化対策の促進について、坂本地区の河川改修や萩原堤防の補強などによる球磨川水系治水対策の促進について、国道３号八代インターチェンジ以北の４車線化について、政府関係機関の本市への移転について、ＴＰＰ協定大筋合意に係る農業対策についてなど、現在、八代が抱えております課題の解決や施策の推進を図るため、１５
また、仮にＴＰＰの参加が決定した場合の本市の農業対策についてでございますが、そのような場合、国におきましては、今後の農業のあり方も含めまして具体的対策を示す必要があるともちろん考えておりますが、いずれにしましても、農地集積や規模拡大など、効率化を一層加速化いたしますとともに、地産地消の推進、農商工連携による高付加価値化やブランド化、さらには販路拡大などに力を入れまして、農業の持続的発展に本市としても
また、仮にＴＰＰの参加が決定した場合の本市の農業対策についてでございますが、そのような場合、国におきましては、今後の農業のあり方も含めまして具体的対策を示す必要があるともちろん考えておりますが、いずれにしましても、農地集積や規模拡大など、効率化を一層加速化いたしますとともに、地産地消の推進、農商工連携による高付加価値化やブランド化、さらには販路拡大などに力を入れまして、農業の持続的発展に本市としても
最初に、荒尾の今後の農業対策、後継者不足及び放棄地の解消に向けた対応策について、お尋ねをしてみたいと思っております。 発言通告に従いまして、順次質問いたしますので、当局の誠意ある答弁をまたよろしくお願いをいたしておきたいと思っております。 さて、まず、今、申し上げましたように、荒尾の農業問題について、幾つか質問をいたしたいと思っております。
また農業の高齢化に対応するため、機械等の経費があまりかからない小物野菜の推進を図るため、水田農業対策の中で市の特別推進作物として一寸空豆とオクラを奨励してきており、平成２１年度には「いきいきシルバー小規模園芸支援事業」という事業に取り組んだ経緯もありまして、今後も関係機関と連携をしながら耕作放棄地及び休耕地の改修に努め、地域ニーズにあった農業支援策を検討し、食糧自給率の向上を目指していきたいと考えております
これは、日本が６月に農業対策の基本方針を決定しても、協定の枠組みに日本の主張は反映されないおそれが高まってきたということでもあります。
これは、日本が６月に農業対策の基本方針を決定しても、協定の枠組みに日本の主張は反映されないおそれが高まってきたということでもあります。
政府が明確な農業対策を示さない段階で交渉に入ることには、各関係団体と連携を密にし、参加阻止の行動を積極的に行ってまいります。このような状況下ではありますが、地域農業の担い手である認定農業者はもとより、若年農業者や女性農業者の育成・確保に取り組みます。また、農業経営の柱である米対策は、２３年度から戸別所得補償制度が本格的に実施されます。
政府が来年６月を目処に農業対策の基本方針をとりまとめ、それを受けましてＴＰＰ参加への環境が整ったか判断されますが、ＴＰＰに加わった場合、農業への多大な損失を招くとともに、食料自給率の低下などの影響を懸念しております。米・小麦・牛乳・乳製品などの関税率の高い農産物は影響が大きく、当市の特産物でありますイチゴ・トマト・みかんについては関税率が極めて低く影響は少ないものと考えております。
で、国が対策として、約６兆円の農業対策を投じたわけでありますけれども、結果として、その効果が余り見られなかったんですね。それはなぜかというと、基本的な農業構造改革、これが余り入れられなかったというようなことであります。
農業が主幹産業であります岱明町、横島町、そして天水町においては建設経済課が廃止され、農業委員会業務が縮小されたことについては、今後の農業対策、あるいは地域振興の観点からも著しくサービスが低下するものと当初から大きな危機感を抱いておりました。
そうでなくて農業対策として全般的に出してもらえるなら、米とか麦とか大豆とかあるいはたばこ栽培とか、そちらの方向でもホームステイができるのではないかと思っている。しかし、野菜振興費から出ているのでホームステイ事業が限られて２月しかできない。
次に、農業対策についてお尋ねします。 農地集積加速化のために交付金は約3,000億円、林業再生に1,238億円、水産基盤整備に341億円など用意されています。こうした農林水産関連事業についてはいかがでしょうか。 最後に、太陽光発電の導入についてお尋ねします。 本市において、小中学校10校への設置のほか、個人住宅への設置補助が始まります。