水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
本市では、中山間地域等直接支払事業等の交付金を活用して、共同で利用する農業用施設の維持管理を支援している地域もあります。また、老朽化した農業用水路に対して、側溝やパイプ、コンクリート等の原材料を支給し、農業従事者の支援も行っております。 課題としては、農業従事者の高齢化と離農等が進み、農業用水路の維持管理が年々大変になっている点が挙げられます。
本市では、中山間地域等直接支払事業等の交付金を活用して、共同で利用する農業用施設の維持管理を支援している地域もあります。また、老朽化した農業用水路に対して、側溝やパイプ、コンクリート等の原材料を支給し、農業従事者の支援も行っております。 課題としては、農業従事者の高齢化と離農等が進み、農業用水路の維持管理が年々大変になっている点が挙げられます。
また、農水商工局、農水局では、平成28年の農水局発足の立て役者であるとともに、城南地域物産館及び植木地域農産物の駅の開設、さらに熊本地震では、被害を受けた農業用施設や農地等の復旧に御尽力されました。
これは市や土地改良区などの団体が農業用施設の新設、更新、機能向上等を行うためのもので、本年度は主に排水路の整備工事を予定しております。 続きまして、23番の土地改良施設維持管理適正化経費でございますけれども、6,878万9,000円を計上いたしております。これは市や土地改良区などが、排水機場や堰などの土地改良施設について計画的に整備補修を行い、土地改良施設の機能維持を行うものでございます。
１番の単独災害復旧事業（農地・農業用施設）は、本年５月～７月にかけて発生した梅雨前線豪雨や８月豪雨で被災した農地・農業用施設等の生産基盤の復旧費用として計上した工事経費でしたが、補助事業に満たない箇所の申請取下げ等があり、その分を減額するものです。 ページを戻っていただいて、239ページをお願いいたします。 こちらの上段を御覧ください。繰越明許費補正についてです。
これは第３回定例会の所管事務報告で説明しました令和３年８月豪雨による農地農業用施設の被害を復旧するため要する工事経費として、委託料及び工事請負費等を計上するものです。 被害の内容につきましては、農地266か所に畦畔、のり面の崩壊が発生しました。また、農業用施設では水路が７か所、道路が13か所被災し、その内容はのり面の崩壊、水路の閉塞、倒竹等による通行止めでした。
そのほか、先ほど申し上げました８月豪雨により被災した農地、農業用施設等の災害復旧経費のほか、自立支援プログラムの策定を受け求職活動等を行うものに対する住宅支援資金の貸付けに要する経費に加え、東京23区等から本市への移住者に対する助成経費などに計7,422万円を計上するとともに、次年度以降に費用が生じるものについて、債務負担行為も併せて計上しております。
そのほか、先ほど申し上げました８月豪雨により被災した農地、農業用施設等の災害復旧経費のほか、自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う者に対する住宅支援資金の貸付けに要する経費に加え、東京23区等から本市への移住者に対する助成経費などに計7,422万円を計上するとともに、次年度以降に費用が生じるものについて債務負担行為も併せて計上しております。
まず、農地・農業用施設の被害状況でございますけれども、農地被害が211か所、水路・道路の農業用施設が13か所の合計224か所で被害が発生し、概算でございますけれども、被害額は3,835万円でございます。 なお、畑（樹園地）は記載のとおり継続して調査を行っておりますけれども、その他の農地等についても、９月末頃までに被害の申出があれば受付を行い、調査を行っていきたいと考えております。
本年５月〜７月にかけて発生した梅雨前線豪雨により、農地や農業用施設等の農業生産基盤が被災したため、その復旧費用として工事経費、負担金補助金等を計上するものです。 被害の内容については、農地２か所に畦畔、のり面の崩壊が発生しました。また、農業用施設では、水路が８か所、道路が３か所被災し、その内容はのり面の崩壊、水路の閉塞、倒竹等による通行止めなどでした。
また、その整備計画の中で農用地利用計画において、おおむね１０年を見通して、農用地として利用すべき土地を農用地区域として設定し、当該区域において農地と農業用施設の用途を指定いたします。 農用地区域内においては、将来にわたり農用地等として有効に利用すべき農地、通称「農振農用地」として指定し、優良農地の保全や担い手の効率的な農業経営が図られているところです。
令和３年度における豪雨等による災害につきましては、道路14件、河川５件、農地10件、農業用施設７件、林業施設20件の被害を確認しており、応急復旧につきましては順次対応することとしております。
災害復旧費につきましては、豪雨により被災した農地、農業用施設等の災害復旧経費936万円を計上しております。 続きまして、令和３年度当初予算計上事業見直しについて御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ適切に講じますため、必要な財源と人的資源を確保することを目的に156事業を見直し、事業費総額で22億6,709万円を減額し、一般財源９億3,176万円を確保いたしました。
そのほかにも、道路や河川や農業用施設など多くの被害が発生しておりますことから、早期の復旧に向けて全力で取り組んでいるところでございます。例年よりも早い梅雨入りということで、雨の期間も長くなり、地盤が緩むなど災害が発生しやすい状況となります。
現在、市では、農地及び農業用施設を整備する国営緊急農地再編整備事業に取り組んでいます。この事業の採択要件の１つに、未整備の場合、１０年以内に１０％以上が耕作放棄地になるおそれがある農地とあります。この要件を満たし、令和２年１１月に農林水産省の採択を受けました。本事業におきましては、農地及び農業用施設の整備を行うことはもちろんですが、その後の営農体制の確立が最も重要です。
これは、市や土地改良区等の団体が農業用施設の新設、更新、機能向上等を行うためのもので、本年度は主に排水路の整備工事を予定しております。 続きまして、15の多面的機能支払交付金事業でございますけれども、６億5,100万円を計上いたしております。これは、地域ぐるみで実施される効果の高い共同活動や集落が管理する施設の長寿命化の活動を支援するものでございます。 農地整備課は以上でございます。
これは、市や土地改良区等の団体が農業用施設の新設、更新、機能向上等を行うためのもので、本年度は主に排水路の整備工事を予定しております。 続きまして、15の多面的機能支払交付金事業でございますけれども、６億5,100万円を計上いたしております。これは、地域ぐるみで実施される効果の高い共同活動や集落が管理する施設の長寿命化の活動を支援するものでございます。 農地整備課は以上でございます。
次に、農地復旧に係る事業の見通しについてでございますが、関川流域をはじめ、市内各所で農地に多くの土砂が流れ込み、農道や水路等が壊れるなど、１３０筆の農地と約７０カ所の農業用施設に甚大な被害を受けました。 特に、被害が大きかった関川流域は、河川の氾濫により流域の農地に多くの土砂が流入し、用水路、排水路が崩壊するなど、大雨の凄まじさがまざまざと見てとれる状況でございました。
款１０災害復旧費、項１農林水産施設災害復旧費、目１農業用施設災害復旧費、節１８負担金補助及び交付金で、県営農地等災害復旧事業負担金１３０万円を追加しております。 令和２年７月の豪雨で被災した三角ふるさと農道災害復旧事業に係る県営事業負担金となります。 同じく、項２公共土木施設災害復旧費、目１公共土木施設災害復旧費で、１億２,２００万円余を減額しております。
◎産業振興部長（工藤一伸君） 多面的機能支払交付金事業を行っていない地域から、農業用施設等の改修の要望など、そういったご相談とかがあったときに、制度や事業の周知、それから説明などを行っております。この事業そのものが農地、田んぼや畑を基本としますことから、農地を有する地域の農業の担い手、それから行政協力員に対してご案内するようなかたちとしております。 ○議長（坂本武人君） 澤田議員。
これは、７月豪雨で被災した農業用施設等の復旧に対する助成でございまして、補助金の負担割合は、国が２分の１以内、県と市がそれぞれ５分の１以内を助成しまして、補助率の合計は、熊本地震時の復旧事業と同様の９割補助となってございます。 なお、市の補助金282万5,000円の７割は交付税措置の対象となります。 説明は以上でございます。