八代市議会 1987-09-10 旧八代市 昭和６２年 ９月定例会−09月10日-03号
その内訳を申しますと、補助事業で街路事業の八代臨港線で５６００万円、麦島線で４８００万円、都市下水路で５９００万円、公営住宅の麦島団地建設費で２億１８００万円、それに農村基盤総合整備事業で５００万円、そのほか公共下水道事業で２億５２００万円で、単独事業としての内訳は市道の整備事業に１億円、都市下水路整備に３５００万円、公園整備事業に１５００万円、学校施設の整備事業に１０００万円を計上いたしております
その内訳を申しますと、補助事業で街路事業の八代臨港線で５６００万円、麦島線で４８００万円、都市下水路で５９００万円、公営住宅の麦島団地建設費で２億１８００万円、それに農村基盤総合整備事業で５００万円、そのほか公共下水道事業で２億５２００万円で、単独事業としての内訳は市道の整備事業に１億円、都市下水路整備に３５００万円、公園整備事業に１５００万円、学校施設の整備事業に１０００万円を計上いたしております
特に、新総合計画の将来八代市のあるべき姿、いわゆる都市像の一つに緑と水の潤うまちづくりを挙げられています。その実現の施策として、本市の豊かな自然環境を生かし、市民が求める家族連れで一日を楽しめる自然との触れ合いの場、憩いの場として東部山ろくの開発構想がさきに発表され、本議員はその構想に大いに賛意をあらわすものであります。
補正予算の主な内容といたしましては、まず公共事業費の追加として、麦島団地に建設中の公営住宅の繰り上げ施行に要する経費、並びに八代臨港線、それから麦島線などの街路事業、及び都市下水路等の事業費をそれぞれ追加し、施行することといたしております。
閉会中継続調査の件（観光レクリェーション施設の整備に関する諸問題の調査・ 経済企業委員会） １．閉会中継続調査の件（病院及び上水道事業に関する諸問題の調査・経済企業委員 会） １．閉会中継続調査の件（建設工事に関する諸問題の調査・建設衛生委員会） １．閉会中継続調査の件（保健センターに関する諸問題の調査・建設衛生委員会） １．閉会中継続調査の件（都市計画
これは都市勤労者の家庭の対象ですんでわかりませんけども、農家の方はそれよりぐっと落ちまして、カラーテレビ、扇風機、洗濯機、冷蔵庫、テープレコーダー、カメラはそのパーセンテージすら出てないというのが現状であります。
次に、これから先は都市計画と思いますが、松井神社の池のしゅんせつについてでございます。この松井神社というのは茶の湯の茶庭でありまして、昔は立派なものであったと思いますが、松井神社境内地は市の城址公園でございまして、この池はさきに池水のポンプが設置されまして鯉もかなり泳いでおります。池水は残念ながら鯉が土地をほじくるもんですから濁ってしまいまして、土砂で埋まっております。
それから、第２番目でございますが、業務の委託の進め方についてでございますが、６３年度以降段階的にという話をいたしましたが、現在先進地、先進都市あるいは類似都市等へ資料の照会をいたしておるということでございます。その資料等を踏まえて、今後保育内容等もひっくるめまして検討をしていき、将来にわたって間違いのない計画を立て、移行をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
すなわち、運輸省関係では、八代港整備事業に２２億９３００万円、農林水産省関係では、海岸保全事業に５億１４６４万円、県営の排水対策特別事業に２億１４００万円、また、新しく採択をされました事業として八代平野地区国営造成土地改良施設整備事業に１億１８００万円、新沿岸漁業構造改善事業に２５００万円、建設省関係では国道３号線関係事業に１１億円、球磨川改修事業に６億１０００万円、都市計画道路事業に５億５２４５万円
１３ページの第８款・土木費の都市計画総務費におきまして、公共下水道事業特別会計への繰出金３億９９８０万円を減額いたしております。 次に、第１３款・諸支出金の市有施設整備基金費におきまして、積立金２億４４９０万円を追加いたしております。
全国に名立たる不況都市八代、ワースト２の特集号まで出る始末の本市の景気の低迷を考えた場合、この税制改悪、売上税導入は、本市の経済、景気をますます停滞させる結果になることは火を見るよりも明らかでございます。宮沢大蔵大臣も国会答弁で、売上税導入すれば国内消費にマイナスになると申し上げざるを得ませんと言っています。
したがいまして、こういう立派な保健センターをつくる機会をとらえて併設できないものか、これはほかの都市にはありませんけども、付属病院等々もつくっておるセンターもありますんで、これはできないものかと希望を持つわけであります。緊急夜間診療とともにこの伝染病棟の併設もあわせてお考えいただきますようにお願いをする次第であります。 以上、４点につきまして申し上げました。
したがって、政府の方針といたしましても、また施策上の問題といたしましても、都心部に内需拡大を今後控えながら地方都市にどんどんその内需の拡大を図るための事業を興こしていくと、こういう方針等が政府自民党においても決められていると、これは十分御承知のとおりであると思うわけです。
都市像の一つでもあり、さきに発足をいたしました緑と水の推進懇談会を初め、市民の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに存じております。商工業の振興につきましては、企業誘致を強力に進めるほか、地元企業と大手企業との技術交流を図るための派遣研修事業を新たに始めます。
次に、都市計画総務費の東幹線改良事業負担金に関連して、進捗状況について質疑があり、大村橋から臨港線開通区間までの用地買収は順調で、６２年度中終了と同時に水無川架橋、６３年度末には供用を開始したいとの答弁がありました。
それから、第２に、都市基盤の整備についてでございます。 経済の浮揚と活性化を図るためには、都市基盤の整備が不可欠であります。機能的で快適なまちづくりの一環として土地区画整理事業を促進してまいりましたが、松高土地区画整理事業も完成間近となっております。