宇城市議会 2020-09-03 09月03日－02号
速報ではございますが、国立研究開発法人防災科学技術研究所が行った調査で、現地とハザードマップを比較したところ、浸水範囲、浸水ともに調和的であったものの、想定浸水範囲は外側に広がり、想定浸水深も実測では超過するところがあったということですが、ハザードマップが洪水対策、避難計画、災害対応に有効性であるということも、改めて認識されているようでございます。
速報ではございますが、国立研究開発法人防災科学技術研究所が行った調査で、現地とハザードマップを比較したところ、浸水範囲、浸水ともに調和的であったものの、想定浸水範囲は外側に広がり、想定浸水深も実測では超過するところがあったということですが、ハザードマップが洪水対策、避難計画、災害対応に有効性であるということも、改めて認識されているようでございます。
◆９番（青山隆幸君） 私が所属します総務常任委員会では、昨年、つくば市にあります防災科学技術研究所を視察いたしまして、研修してまいりました。今回もこの防災科学技術研究所から係員が派遣されまして、人吉と球磨を調査しておりまして、中間報告が発表されております。その中で、４件のことを指摘しておられます。
防災科学技術研究所の報告によれば、今回の台風で10月13日の24時間の降水量が400ミリを超えるところが数多く出現し、それぞれの流域において非常にまれな降水量であったと言われています。想定外や100年に一度などの言葉もよく聞かれますが、このような雨をもたらす災害がどこで起きてもおかしくない状況です。 そこで、３点目の質問です。
１、事件名 （１）不法投棄対策の取り組みについて （２）防災科学技術研究所の概要及び防災に関する講義 （３）公共施設再生計画推進事業について ２、調査の日時及び場所 （１）令和元年11月５日火曜日、午後１時半より、神奈川県藤沢市（市役所） （２）令和元年11月６日水曜日、午後１時半より、茨城県つくば市（国立開発研究法人防災科学技術研究所） （３）令和元年11月７日木曜日、午前10時より、千葉県習志野市
ハザードステーションとは、防災科学技術研究所が提供するサービスでありまして、地震の予測値が公表されているものでございます。 その下の、表をごらんいただきたいと思います。 熊本地震では、地表の最大速度が毎秒62.4センチでございます。これはオレンジの文字のところでございます。
ハザードステーションとは、防災科学技術研究所が提供するサービスでありまして、地震の予測値が公表されているものでございます。 その下の、表をごらんいただきたいと思います。 熊本地震では、地表の最大速度が毎秒62.4センチでございます。これはオレンジの文字のところでございます。
それで、これから後によく出てきますけれども、真ん中のところに括弧で書いている「地震ハザードステーション」と、これは国の研究機関であります防災科学技術研究所が発表している地震に関するいろいろな地盤のデータだとか地震動予測とか、そういうものを発表しているものでして、一番公的機関が発表している、しかも一番新しいデータが報告されていますので、信頼できるものです。
それで、これから後によく出てきますけれども、真ん中のところに括弧で書いている「地震ハザードステーション」と、これは国の研究機関であります防災科学技術研究所が発表している地震に関するいろいろな地盤のデータだとか地震動予測とか、そういうものを発表しているものでして、一番公的機関が発表している、しかも一番新しいデータが報告されていますので、信頼できるものです。
また，その震度計の管轄は，国立研究開発法人防災科学技術研究所が行っております。 以上でございます。 ○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君） ありがとうございました。宇土市では１か所だけ市役所の敷地内に設置してあると，国立研究開発法人防災科学技術研究所というところが設置しているということでございます。
代わりに，現在は，熊本県からの紹介がありました「被災者台帳・生活再建支援システム」を利用していますが，これは新潟大学教授を中心として，防災科学技術研究所や防災関連のシステム開発を行っている民間企業などが共同で開発されたシステムです。
防災科学技術研究所が発表したところによると、６,５７９カ所に確認されているが、玉名市では何カ所確認され、どのような今後の対策がとられているのか伺いたい。 ○副議長（江田計司君） 教育部長 伊子裕幸君。 ［教育部長 伊子裕幸君 登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君） 吉田議員の東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致についての御質問にお答えいたします。
今回被災した地震計もありますが、資料によると、県内には106カ所、気象庁として12カ所、地方公共団体として74カ所、防災科学技術研究所として20カ所、それぞれ管轄として設置されております。
今回被災した地震計もありますが、資料によると、県内には106カ所、気象庁として12カ所、地方公共団体として74カ所、防災科学技術研究所として20カ所、それぞれ管轄として設置されております。
本市においては，平成７年度に当時の科学技術庁，現在の特別行政法人防災科学技術研究所が設置した加速度計により震度情報を把握しております。この震度情報は，県を通じて気象庁へ通信されますが，防災科学技術研究所の震度情報は気象業務法の定める検定に合格していないという理由で発表されておりません。